財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Enigmo Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　最高経営責任者　　須田　将啓
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂八丁目１番22号　NMF青山一丁目ビル　６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6894-3665　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営成績の分析当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。当第１四半期累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、また世界的な金融引き締めから高止まりするインフレの影響等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、日銀のマイナス金利政策がおよそ17年ぶりに解除となり、賃金と物価の好循環による経済の緩やかな回復が期待されているものの、原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況となっております。このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。当第１四半期累計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、空前の円安進行による為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いており、当第１四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられましたが、これまでの安心・安全への継続的な取り組みに加え、インフルエンサーマーケティングの活用や、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」の始動による幅広い顧客需要獲得等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。また、BUYMA TRAVELにおいては、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しており、2024年５月には持分法適用関連会社である株式会社MEGURU（以下「MEGURU」という）の連結子会社化を決議し、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、積極的に事業戦略を進めております。更に、新たなSpecialty Marketplaceとして不動産事業への参入を決定し、不動産売買プラットフォームを運営するNon Brokers株式会社の株式を取得する等、複数の領域でSpecialty Marketplaceを構築し、中長期的な新収益の獲得を着実に進めております。以上の結果、会員数は11,433,309人（前年同四半期比6.2％増）、商品総取扱高は12,560,738千円（前年同四半期比12.1％減）となり、当第１四半期累計期間における当社の売上高は1,324,440千円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益は145,594千円（前年同四半期比36.9％減）、経常利益は143,436千円（前年同四半期比37.5％減）、当期純利益は99,310千円（前年同四半期比34.6％減）となりました。なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。 (2）財政状態の分析①　資産合計当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より559,365千円減少し、12,665,834千円となりました。主な要因は、有価証券が100,330千円増加した一方で、現金及び預金が579,827千円、売掛金が60,454千円減少したことによるものであります。②　負債合計当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より274,139千円減少し、2,425,145千円となりました。主な要因は、未払法人税等が148,915千円、預り金が109,907千円減少したことによるものであります。 ③　純資産当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より285,225千円減少し、10,240,688千円となりました。主な要因は、四半期純利益99,310千円の計上による増加と、剰余金の配当396,726千円による減少であります。 (3）重要な会計方針及び見積り当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日株式会社エニグモ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工藤　雄一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小野寺　勝 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの第２１期事業年度の第１四半期会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２４年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

未収入金110,276,000
その他、流動資産1,349,000
有形固定資産78,407,000
ソフトウエア8,278,000
無形固定資産8,297,000
投資有価証券1,323,419,000
長期前払費用10,672,000
繰延税金資産38,969,000
投資その他の資産1,888,741,000

BS負債、資本

未払金295,928,000
未払法人税等44,797,000
未払費用4,687,000
賞与引当金19,233,000
資本剰余金391,474,000
利益剰余金10,889,326,000
株主資本10,155,744,000
その他有価証券評価差額金42,982,000
評価・換算差額等42,982,000
負債純資産12,665,834,000

PL

売上原価284,301,000
販売費及び一般管理費894,544,000
受取利息、営業外収益876,000
営業外収益1,540,000
営業外費用3,698,000
法人税、住民税及び事業税38,437,000
法人税等調整額5,688,000
法人税等44,125,000

FS_ALL

売掛金186,120,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式396,726102024年１月31日2024年４月26日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）2024年４月25日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。 独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。（連結子会社との会社分割）当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社のBUYMA TRAVEL事業を、当社の連結子会社となる株式会社MEGURUに承継させる吸収分割を行うことを決議いたしました。（１）吸収分割の概要①吸収分割の目的当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。2024年５月20日に株式会社MEGURUを子会社化し、旅行関連事業の拡大を進めております。今般、本会社分割により、当社グループの旅行関連事業を株式会社MEGURUに集中させ、事業効率を高めながらサービスの拡充を図るとともに、社名も株式会社BUYMA TRAVELとすることで、BUYMAの知名度及び信用力を活用して当社グループ全体としての旅行関連事業のさらなる成長を図ってまいります。②企業結合日2024年８月１日③企業結合の法定形式当社を分割会社とし、株式会社MEGURUを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。④結合後企業の名称株式会社BUYMA TRAVEL⑤分割する部門の事業内容プライベートツアー予約サイトBUYMA TRAVELの運営（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第20期第１四半期累計期間第21期第１四半期累計期間第20期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（千円）1,591,0381,324,4406,203,762経常利益（千円）229,481143,4361,019,753四半期（当期）純利益（千円）151,85399,310838,365持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）△32,680△28,082△132,777資本金（千円）381,903381,903381,903発行済株式総数（株）42,642,00042,642,00042,642,000純資産額（千円）9,821,46010,240,68810,525,913総資産額（千円）12,733,20712,665,83413,225,199１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.812.5021.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－10.00自己資本比率（％）76.880.579.3（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。