財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙AXXZIA Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　段　卓
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6304-5840（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2023年９月５日付でAXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.を設立したことにより、第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。また、2024年２月１日付で株式会社エムアンドディの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて393,326千円増加し、11,094,689千円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,034千円減少し、9,134,947千円（前連結会計年度末比0.2％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の1,769,472千円減少、売掛金の754,814千円増加、商品及び製品の296,014千円増加、その他の781,541千円増加等によるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて409,361千円増加し、1,959,741千円（前連結会計年度末比26.4％増）となりました。要因は、有形固定資産が269,146千円増加及び無形固定資産が82,723千円増加し、投資その他の資産が57,490千円増加したことによるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて687,361千円増加し、2,487,124千円（前連結会計年度末比38.2％増）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて835,358千円増加し、2,198,604千円（前連結会計年度末比61.3％増）となりました。主な要因は、短期借入金が530,000千円増加、未払金が425,621千円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べて147,996千円減少し、288,520千円（前連結会計年度末比33.9％減）となりました。主な要因は、長期借入金が86,355千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて294,034千円減少し、8,607,564千円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。主な要因は、配当金の支払い599,817千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は77.5％（前連結会計年度末は83.2％）となりました。
(2) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年４月30日）におけるわが国の経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境改善の動き、インバウンド消費の増加を背景に、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、中東地域をめぐる情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に消費は回復傾向にあり、円安効果によるインバウンド需要の回復もみられました。中国市場においては、ALPS処理水の海洋放出による日本製品回避の動きは収束しつつあるものの、景気回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい市場環境が続いております。このような市場環境のもと、当社グループでは、中国本土での広告投資を強化し販売力の強化を図るとともに、中国以外の地域への展開強化のための取り組みを進めてまいりました。中国においては、ブランドアンバサダーの起用や、主力製品である「AGドリンクX」の発売一周年を記念したDouyinにおけるライブ販売実施等、中国における更なる認知度及び売上向上に取り組んでまいりました。日本国内においては、インバウンド需要の回復を見据え、全国主要都市（渋谷、梅田、札幌、新宿）にポップアップ店舗を出店、また、京王百貨店 新宿店に直営店舗を新設いたしました。また、渋谷駅における「AGドリンクX」の大型ビジョン広告の放映等、日本における知名度向上にも取り組んでまいりました。その他の地域につきましては、ドバイと香港における展示会出展や、シンガポールに向けたライブ販売やイベントの実施等、グローバルな事業拡大に取り組んでまいりました。以上の結果より、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。 当第３四半期連結累計期間の売上高は、処理水放出に伴う中国市場における日本化粧品回避の動き等の影響から徐々に回復の動きがみられ、インナーケア製品であるAGドリンクのライブ販売イベント等、各種施策が奏功したことにより、9,113,821千円（前年同四半期比15.5％増）となりました。一方で、各種施策で起用したKOLに支払う広告宣伝費及び支払手数料が増加したことにより、営業利益は953,986千円（前年同四半期比28.8％減）、経常利益は1,155,443千円（前年同四半期比10.5％減）となりました。以上の結果により、親会社株主に帰属する四半期純利益は811,376千円（前年同四半期比3.7％減）となりました。なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、事後交付型業績連動型株式報酬制度に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　注記事項　（追加情報）」に記載しております。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は45,208千円であります。なお、当社第３四半期連結期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年6月14日株式会社アクシージア取　締　役　会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本多　　守 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及川　貴裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシージアの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,912,614,000
仕掛品9,109,000
原材料及び貯蔵品192,791,000
その他、流動資産1,167,878,000
土地385,132,000
有形固定資産1,319,957,000
無形固定資産272,646,000
繰延税金資産128,418,000
投資その他の資産367,137,000

BS負債、資本

短期借入金530,000,000
１年内返済予定の長期借入金265,816,000
未払金867,200,000
未払法人税等65,050,000
賞与引当金71,208,000
繰延税金負債1,864,000
資本剰余金2,057,304,000
利益剰余金4,794,116,000
株主資本8,351,059,000
その他有価証券評価差額金624,000
為替換算調整勘定250,483,000
評価・換算差額等251,107,000
非支配株主持分5,397,000
負債純資産11,094,689,000

PL

売上原価1,734,242,000
販売費及び一般管理費6,425,592,000
為替差益、営業外収益145,530,000
営業外収益212,336,000
支払利息、営業外費用4,384,000
営業外費用10,879,000
固定資産売却益、特別利益14,280,000
特別利益14,280,000
法人税、住民税及び事業税346,470,000
法人税等調整額15,679,000
法人税等362,149,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益624,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益127,882,000
その他の包括利益128,506,000
包括利益936,080,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益939,883,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-3,803,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等811,376,000
売掛金1,836,128,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣 府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月19日取締役会普通株式35214.002023年７月31日2023年10月11日利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月14日取締役会普通株式24710.002024年１月31日2024年４月９日利益剰余金（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第３四半期連結累計期間第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自　2022年８月１日至　2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高（千円）7,892,2919,113,82111,341,033経常利益（千円）1,290,3891,155,4431,902,403親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）842,152811,3761,330,864四半期包括利益又は包括利益（千円）811,070936,0801,321,898純資産額（千円）9,150,5588,607,5648,901,599総資産額（千円）10,920,98211,094,68910,701,362１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.6032.5951.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.4632.5351.57自己資本比率（％）83.877.583.2 回次第12期第３四半期連結会計期間第13期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）10.5212.79（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。