財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | Management Solutions co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金子 啓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5413－8808（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。 第１四半期連結会計期間において、新設分割により設立した株式会社MSOL Digitalを連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな景気の回復基調となりました。一方で物価の上昇や金融資本市場の変動、中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクがあります。 一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続き需要が旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）等において、組織変革も含めたより価値のある支援への必要性は高まり、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。 当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。 加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,267,329千円（前年同期比15.4％増）、営業利益は846,319千円（前年同期比5.5％増)、経常利益は851,760千円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は562,474千円（前年同期比0.6％増）となりました。 当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。 ① 流動資産 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、5,358,830千円となり、前連結会計年度末と比較して382,141千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が300,690千円、その他が65,338千円増加したことによるものであります。② 固定資産 当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、1,884,892千円となり、前連結会計年度末と比較して171,149千円減少しております。主な要因は、有形固定資産が66,099千円、のれんが32,336千円、投資その他の資産のその他が36,954千円減少したことによるものであります。③ 流動負債 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、2,004,296千円となり、前連結会計年度末と比較して57,380千円減少しております。主な要因は、短期借入金が400,000千円増加したものの、買掛金が120,503千円、未払法人税等が227,869千円、その他が103,828千円減少したことによるものであります。④ 固定負債 当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、650,525千円となり、前連結会計年度末と比較して18,256千円減少しております。主な要因は、長期借入金が15,869千円減少したことによるものであります。⑤ 純資産 当第２四半期連結会計期間末における純資産は、4,588,900千円となり、前連結会計年度末と比較して286,628千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が263,849千円増加したことによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より299,109千円増加し、残高は2,939,499千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は298,277千円（前第２四半期連結累計期間は943,594千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益851,760千円、減価償却費118,940千円、仕入債務の減少額120,503千円、未払金の増加額120,890千円、未払消費税等の減少額233,455千円、法人税等の支払額476,510千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は74,284千円（前第２四半期連結累計期間は366,698千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,261千円、無形固定資産の取得による支出38,644千円、保険積立金の解約による収入25,220千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は65,261千円（前第２四半期連結累計期間は236,443千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入400,000千円、長期借入金の返済による支出21,048千円、配当金の支払による支出298,624千円によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 該当事項はありません。 (6）従業員数① 連結会社の状況 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、257名増加しております。 なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ② 提出会社の状況 当第２四半期累計期間において、当社の業容の拡大に伴い、167名増加しております。 なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ユナイテッドトラスト東京都港区六本木３丁目７－１3,600,00021.69株式会社日本カストデイ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,763,60010.63髙橋 信也東京都港区1,626,2509.80日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,607,8009.69高橋 美紀東京都港区300,0001.81楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号272,1001.64GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）218,5521.32後藤 年成東京都杉並区211,0001.27BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS－PACIFIC POOL（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）２A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L-1246（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）200,9001.21青柳 亜寿嘉東京都目黒区200,7001.21計－10,000,90260.27（注）2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年４月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号742,4004.41 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青柳 亜寿嘉 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社マネジメントソリューションズ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北方 宏樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田嶌 照夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメントソリューションズの2023年11月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年11月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 212,306,000 |
| 有形固定資産 | 548,815,000 |
| 無形固定資産 | 725,185,000 |
| 投資その他の資産 | 610,891,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,643,000 |
| 未払法人税等 | 331,226,000 |
| 資本剰余金 | 555,617,000 |
| 利益剰余金 | 3,613,973,000 |
| 株主資本 | 4,453,910,000 |
| 為替換算調整勘定 | 38,507,000 |
| 評価・換算差額等 | 38,507,000 |
| 非支配株主持分 | 96,482,000 |
| 負債純資産 | 7,243,723,000 |
PL
| 売上原価 | 5,541,655,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,879,353,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 563,000 |
| 営業外収益 | 12,823,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,509,000 |
| 営業外費用 | 7,382,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 269,907,000 |
| 法人税等調整額 | 18,629,000 |
| 法人税等 | 288,537,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,946,000 |
| その他の包括利益 | 10,946,000 |
| 包括利益 | 574,168,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 572,411,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,757,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 562,474,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,939,499,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,940,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,855,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 299,109,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,940,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -563,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,509,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -144,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -120,503,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -233,455,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,431,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 776,965,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 551,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,939,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -476,510,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,048,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -298,624,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,261,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 151,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）給料及び手当408,062千円795,105千円退職給付費用8,787 〃19,940 〃採用教育費533,359 〃660,052 〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 （決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月14日取締役会普通株式298,624182023年10月31日2024年１月12日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日至 2023年４月30日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日至 2024年４月30日）現金及び預金2,534,256千円2,941,080千円預入期間が３か月を超える定期預金△25,129 〃△1,580 〃現金及び現金同等物2,509,127千円2,939,499千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第19期第２四半期連結累計期間第20期第２四半期連結累計期間第19期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高（千円）8,033,4399,267,32916,931,288経常利益（千円）833,454851,7602,246,703親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）558,933562,4741,620,788四半期包括利益又は包括利益（千円）545,880574,1681,636,399純資産額（千円）3,225,1484,588,9004,302,272総資産額（千円）6,806,4097,243,7237,032,730１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.7133.9097.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.69－97.70自己資本比率（％）45.962.059.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）943,594298,2772,334,284投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△366,698△74,284△444,079財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△236,44365,261△1,435,758現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,509,1272,939,4992,640,389 回次第19期第２四半期連結会計期間第20期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）24.4022.35（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して おりません。 ２．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない ため記載しておりません。 |