財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　矢吹　満
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区目黒二丁目10番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5434)7653
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響について、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。当社グループが属する不動産業界においては、住居系不動産を中心とした投資用不動産につきましては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。不動産分譲事業においては、情報分析力、事業企画力などの強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入れコストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら物件調達力の強化を推進しております。また国内での販売活動に加え、海外セミナーを実施しインバウンド販売の強化に努めております。その結果、主要ブランド『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』事業の販売活動においては、東京都23区内において『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ21棟（前年同四半期では８棟）の引渡しを行いました。　不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、ＡＩ査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。またオーナー様との情報交換アプリを導入し、ＣＳアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っております。また、主要ブランドである『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズにつきましては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズのリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。　不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせた物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。　請負事業においては、当社グループによる『MIJAS（ミハス）』『EL FARO（エルファーロ）』シリーズ13棟の竣工・引渡し、12棟の設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は168億76百万円（前年同四半期比73.5％増）、営業利益23億19百万円（前年同四半期比169.5％増）、経常利益20億31百万円（前年同四半期比209.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億30百万円（前年同四半期比229.9％増）となりました。　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 [不動産分譲事業]不動産分譲事業においては、当第３四半期連結会計期間におきまして、賃貸マンション「EL FARO（エルファーロ）」シリーズ８棟を引渡し、その結果、売上高は137億31百万円（前年同四半期比94.3％増）、セグメント利益は27億27百万円（前年同四半期比163.2％増）となりました。[不動産賃貸事業]不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は15億15百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は50百万円（前年同四半期比73.4％減）となりました。[不動産仲介事業]不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬の発生はありません。なお前年同四半期の不動産仲介事業における媒介報酬等は、売上高２百万円、セグメント利益２百万円であります。[請負事業]請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は16億７百万円（前年同四半期比54.2％増）、セグメント損失は２億92百万円（前年同四半期は１億19百万円のセグメント損失）となりました。[その他]その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、売上高は42百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。②財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し、250億55百万円となりました。これは、新規開発事業用地の取得、建築中の投資用不動産等により棚卸資産が12億84百万円増加したことによるものです。また、負債においては、前連結会計年度末に比べ15億42百万円増加し、170億16百万円となりました。これは、新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が８億33百万円、短期借入金が３億93百万円増加したこと等によるものです。純資産においては、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加し、80億39百万円となり、自己資本比率においては、前連結会計年度末より0.9ポイント増加し、32.1％となりました。　
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　(4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。[連結セグメント別業績] セグメントの名称当第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　　至　2024年４月30日） 金額(千円)前年同四半期比増減率(%)不動産分譲事業共同事業物件－－自社単独物件13,731,13794.3小計13,731,13794.3不動産賃貸事業 1,495,694△5.5不動産仲介事業 －△100.0請負事業 1,606,91055.0そ の 他 42,80816.5合 計16,876,55173.5
(注)１. セグメント間取引については、相殺消去しております。２. 不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに応じた当社グループの売上高であります。なお、当第３四半期連結累計期間における売上計上はありません。　(6) 主要な設備該当事項はありません。 (7) 従業員数①　連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。②　提出会社の状況当第３四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結 　城南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年６月14日株式会社明豊エンタープライズ取締役会 御中 　城南監査法人 　東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩　野　治　夫 指定社員業務執行社員 公認会計士山　川　貴　生 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エンタープライズの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産552,113,000
有形固定資産2,285,098,000
無形固定資産21,671,000
投資有価証券16,650,000
繰延税金資産59,287,000
投資その他の資産394,643,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金882,232,000
短期借入金2,210,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,518,670,000
未払法人税等464,028,000
リース債務、流動負債2,341,000
賞与引当金25,590,000
繰延税金負債106,518,000
退職給付に係る負債68,673,000
資本剰余金2,014,814,000
利益剰余金5,788,109,000
株主資本8,036,853,000
その他有価証券評価差額金2,150,000
評価・換算差額等2,150,000
負債純資産25,055,906,000

PL

売上原価13,001,772,000
販売費及び一般管理費1,554,912,000
受取利息、営業外収益18,310,000
営業外収益91,985,000
支払利息、営業外費用272,632,000
営業外費用380,472,000
法人税、住民税及び事業税606,102,000
法人税等調整額-5,687,000
法人税等600,414,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益100,000
その他の包括利益100,000
包括利益1,431,065,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,431,065,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,430,965,000
外部顧客への売上高16,876,551,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日定時株主総会普通株式265,4349.002023年７月31日2023年10月27日利益剰余金2024年1月25日取締役会普通株式132,7174.502024年１月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △208,470千円は、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△207,557千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自 2022年８月１日至 2023年４月30日自 2023年８月１日至 2024年４月30日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)9,727,43316,876,55115,247,891経常利益(千円)656,3842,031,380968,619親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)433,8171,430,965637,940四半期包括利益又は包括利益(千円)424,5411,431,065627,272純資産額(千円)6,803,3598,039,0037,006,090総資産額(千円)20,855,35825,055,90622,480,374１株当たり四半期(当期)純利益(円)16.6848.5223.73潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)32.632.131.2 　回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)16.2820.18
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。