財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | H.I.S. Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢田 素史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５０（１７４６）４１８８ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年３月５日付でH.I.S. CANADA TRAVEL INC.に商号変更しております。また、当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は足踏みがみられるものの緩やかに回復しつつあります。旅行市場においては、円安の追い風を受けた訪日旅行市場が活況に推移し、訪日外客数では４月に２カ月連続で単月300万人を超えるなど、当第２四半期連結累計期間における2019年比では104.4％の1,677万人となりました。日本人出国者数においては、昨年の水際対策終了後から回復傾向にはあるものの、円安、燃油高騰、現地の物価高などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などから、2019年比59.7％の590万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局 （JNTO）） セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。 （旅行事業）当社の海外旅行事業においては、２月・３月は卒業旅行需要により好調に推移し、特に韓国や台湾、タイをはじめとする東南アジアが送客数を牽引しました。一方４月は、GWの日並びが飛び石となったことや、円安・燃油高なども影響し、本来この時期にファミリー層などにより伸びがみられるハワイ・ミクロネシアを中心に、低調な推移となりました。主な取り組みとしては、旅の魅力を再発見していただくイベントとして、第３回「HIS大感謝祭」を２月に開催しました。政府観光局や航空会社、ホテル、クルーズ会社、ウエディング事業社と共に、旅行需要の活性化に努め、多くのお客様にご来場いただきました。また、盛況な訪日需要の影響もあり出発間際の航空座席が取りづらくなっていることから、少しでも早く夏休みの旅行をご検討いただけるよう「HISの夏先ドリ家族旅行」キャンペーンを展開しました。早期割引に加えて、12歳未満のお子様のパスポート新規取得代金の全額支援施策などを実施しました。国内旅行事業においては、全体的に前年の「全国旅行支援」効果からの反動減が見られたものの、グリーンシーズンにむけた「北海道キャンペーン」や、GW・夏の繁忙期の早期予約・長期滞在を促進する「沖縄キャンペーン」、またハウステンボスや五島列島をメインにした「長崎キャンペーン」を展開したほか、GW施策として「最大２万円引きGWクーポン」を実施するなど、集客強化を図りました。法人事業においては、報奨旅行や視察旅行など大型の企業案件の受注が増加したことに加え、経済対策の事務局業務や、インバウンド誘客プロモーション、DXソリューションを活用した会議・イベント運営など、都道府県庁や市役所を中心とした自治体案件も順調に推移しました。サービス面においても、企業向けのオンライン出張管理システムをリニューアルし、UIの良化、セキュリティの強化、手配可能コンテンツの増強などを行い、顧客満足度の向上に努めました。訪日旅行事業では、新たな観光スポットとして２月に開業した「豊洲 千客万来」内で、当社が運営する海鮮バイキングレストラン「いろは」をパッケージ化したウォーキングツアーなど、旬な商材を加え商品ラインナップを拡充するとともに、同施設内に「豊洲ツーリストインフォメーションセンター」を新設し、着地後のサービス拡充を図りました。受客においては、桜シーズンを迎えたこともあり、北米や東南アジアからの団体旅行が増加し取扱高を牽引しました。また、ベトナム航空と鹿児島県とともに実施した「ハノイ－鹿児島間２Wayチャーター」の受け入れや、GWの「韓国・済州島－九州間２Wayチャーター」にて韓国からの福岡・佐賀コースの受注など、新たな展開を図りました。海外における旅行事業においては、タイでの灯ろう流しのお祭り「イーペン祭」、韓国でのK-POPファンミーティングツアー、イギリスでのプレミアリーグ・サッカー観戦、ドバイでの国際会議に伴う宿泊や移動関連の受注など、各種イベントに伴う需要を捉え好調に推移したほか、カナダでは冬季のスキー需要、「ミキグループ」では団体旅行により、各国での受客が増加しました。また、アウトバウンド事業では、トルコにて、企業の出張やレセプションパーティー開催など、MICE需要の集客強化を図ったことにより取扱高が伸長したほか、カナダでは、ブラックフライデーやサイバーマンデーなどの大規模セールに加え、中米・カリブ行きなどの温暖な地域への旅行需要が高まる冬季シーズンの送客が好調に推移しました。なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内144拠点、海外57カ国109都市145拠点となりました。（2024年４月末日時点）以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,316億６百万円（前年同期比165.2％）、営業利益は49億68百万円（前年同期は営業損失34億58百万円）、EBITDAベースでは70億74百万円の利益（前年同期は15億74百万円の損失）となりました。 （ホテル事業）ホテル事業において、日本国内のホテルでは、訪日の受客を中心に高稼働が継続し、客室単価の上昇にも繋がったことに加え、日本人による観光需要も増加し、浅草田原町・舞浜・京都など、日本を代表する観光地をはじめとした施設が好調に推移しました。また、新規の取り組みとして、「ウォーターマークホテル＆リゾーツ沖縄 宮古島」にて、自社運営のレストラン事業を開始し収益性の向上に努めたほか、「リゾートホテル久米アイランド」や「満天ノ 辻のや」では、ロビー・フロントなどの大規模なリニューアル工事を実施しました。海外のホテルでは、人流の回復により各施設概ね順調に推移し、中でも日本と同様に観光需要が回復した「台湾グリーンワールドホテル」が、稼働率・客室単価ともに上昇しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は114億68百万円（前年同期比139.4％）、営業利益は17億71百万円（前年同期比3,539.3％）、EBITDAベースでは37億83百万円の利益（前年同期比181.9％）となりました。 （九州産交グループ）九州産交グループでは、バスの車両修繕関係や人件費などによる費用増加があったものの、増収に伴う売上総利益の増加や、光熱費及び広告費等の経費圧縮により、増収増益となりました。コロナ禍からの回復による経済環境の変化に加え、航空代理店事業において、旅客数増加に伴う大型機材への変更影響や、グランドハンドリング業務を受託しているスターラックス航空の増便影響により、売上・利益が伸長したほか、バス事業では、「バス・電車100円ウィーク」などの開催や、インバウンドの増加に伴う人流の回復により、路線バスの輸送人員が2019年比102.4％（前年同期比108.9％）となるなど、好調に推移しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は119億57百万円（前年同期比111.3％）、営業利益は２億93百万円（前年同期比272.9％）、EBITDAベースでは11億70百万円の利益（前年同期比121.5％）となりました。 以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,611億73百万円（前年同期比156.6％）、営業利益は57億59百万円（前年同期は営業損失33億58百万円）となりました。また、経常利益は60億82百万円（前年同期は経常損失35億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億77百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48億９百万円）となりました。 ② 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ72億２百万円減少し、4,341億43百万円となりました。これは主に、有価証券の増加（前期末比100億７百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同21億66百万円増）、旅行前払金の増加（同20億39百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同166億１百万円減）、有形固定資産の減少（同21億82百万円減）、未収入金の減少（同18億75百万円減）によるものです。当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ125億13百万円減少し、3,706億83百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比71億83百万円増）がある一方で、１年内償還予定の社債の減少（同150億円減）、未払金の減少（同38億98百万円減）によるものです。当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53億11百万円増加し、634億60百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比38億71百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同11億91百万円増）によるものです。 （2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,098億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動により資金は124億55百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は154億36百万円の増加）となりました。これは主に、旅行前払金の増加（19億39百万円）、預り金を含むその他の負債の減少（38億66百万円）により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益（63億63百万円）、旅行前受金の増加（69億31百万円）、非資金項目である減価償却費（54億３百万円）により資金が増加したことによるものです。また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純損失（36億11百万円）、売上債権及び契約資産の増加（52億30百万円）により資金が減少した一方で、旅行前受金の増加（106億43百万円）、非資金項目である減価償却費（50億16百万円）、仕入債務の増加（37億62百万円）により資金が増加したことによるものです。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動により資金は48億26百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は191億73百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（116億59百万円）、有価証券の取得による支出（101億55百万円）により資金が減少した一方で、定期預金の払戻による収入（276億83百万円）により資金が増加したことによるものです。また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、定期預金の払戻による収入（85億52百万円）により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出（239億29百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（39億35百万円）により資金が減少したことによるものです。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動により資金は194億23百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は125億94百万円の減少）となりました。これは主に、借入による収入と借入金返済による支出（25億79百万円）、社債償還による支出（150億円）により資金が減少したことによるものです。また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、借入による収入と借入金返済による支出（108億50百万円）により資金が減少したことによるものです。 以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少し1,098億46百万円となりました。 （3）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。 （6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）澤田 秀雄東京都渋谷区17,96124.04日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８－１6,4188.59有限会社秀インター東京都渋谷区松涛一丁目７－263,7575.03株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８－123,0984.15ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ 業務部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１）（東京都中央区日本橋三丁目11－１）1,3881.86NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE WS WALESPENSION PARTNERSHIP（WALES PP）ASSETPOOLING ACS UMBRELLA（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１）1,1291.51JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 ５JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１）（東京都新宿区新宿六丁目27-30）1,0401.39BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）9671.29エイチ アイ エス従業員持株会東京都港区虎ノ門四丁目１－１9581.28澤田 まゆみ東京都渋谷区9001.21計－37,62150.35（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,418千株株式会社日本カストディ銀行 3,098千株 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 澤田 まゆみ |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社エイチ・アイ・エス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼田 敦士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 卓也 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,980,000,000 |
| 未収入金 | 17,700,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,244,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,212,000,000 |
| 土地 | 71,303,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,291,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,585,000,000 |
| 有形固定資産 | 165,500,000,000 |
| 無形固定資産 | 16,283,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,585,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 797,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,903,000,000 |
| 投資その他の資産 | 38,238,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 17,353,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 62,065,000,000 |
| 未払金 | 16,560,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,495,000,000 |
| 未払費用 | 5,073,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,023,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,225,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,388,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,244,000,000 |
| 資本剰余金 | 27,761,000,000 |
| 利益剰余金 | 27,627,000,000 |
| 株主資本 | 42,474,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 115,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 11,189,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 106,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,484,000,000 |
| 非支配株主持分 | 9,307,000,000 |
| 負債純資産 | 434,143,000,000 |
PL
| 売上原価 | 107,729,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 47,684,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 610,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 367,000,000 |
| 営業外収益 | 1,839,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,176,000,000 |
| 営業外費用 | 1,515,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 316,000,000 |
| 特別利益 | 666,000,000 |
| 特別損失 | 385,000,000 |
| 法人税等 | 1,838,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 51,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,027,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -38,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,093,000,000 |
| 包括利益 | 5,618,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,125,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 493,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,877,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 109,846,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 386,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,097,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,043,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,949,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,403,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 848,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -614,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,176,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -578,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -316,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 721,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -889,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,811,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 582,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,115,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,869,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -166,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -78,000,000 |