財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 土屋 昌三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市北区北９条西３丁目７番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０１１）７１７－５５５６(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に起因する物価上昇から個人消費の一部に足踏みは見られましたが、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。北海道経済においては、インバウンド需要の回復や個人消費に持ち直しの動きがみられ、半導体工場の建設やデータセンターの誘致、再生可能エネルギーを始めとしたGX（グリーントランスフォーメーション）投資促進のために国家戦略特区制度の活用に向けた調整が進められているなど、様々な経済効果が期待されます。当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅取得価格の上昇から長期に亘って住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数の持家は低調に推移しておりますが、貸家については底堅い推移をしております。また、マイナス金利政策の解除や働き方改革への対応など厳しい経済環境が続いておりますが、2025年度より省エネ基準の適合義務化など住宅の省エネ性能の見直し、住宅着工に際しての審査基準の厳格化による構造安全性の確保が進められ、住宅性能や安全性に対する重要性が高まってきております。このような状況において、当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進し、各種施策に取組み、社会のニーズに先行対応した、省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開を図っております。加えて、2023年11月に木材の特性を活かした事業提案で、ＺＥＨ仕様の住宅性能・コスト面が高く評価され、北海道恵庭市において、道内初の木造中層公営住宅として選定されました。また、オーナー様向けの新しいリフォーム商品の展開やイベントを実施し、満足度の向上とリレーションの強化に努めてまいります。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。①住宅事業住宅事業においては、足元の受注高は回復傾向にあるものの、期初の受注残高が前年同期比で減少した影響により売上高は78億47百万円（前年同期比15.2％減）、利益面では販管費の抑制に努めましたが、営業損失は８億59百万円（前年同期は営業損失４億78百万円）となりました。②リフォーム事業リフォーム事業においては、受注残高が前年同期比で減少したこと及び当期の受注が低調に推移したことから売上高は15億47百万円（前年同期比10.9％減）、利益面では販管費の抑制に努めたことから、営業損失は１億70百万円（前年同期は営業損失１億79百万円）となりました。③不動産事業不動産事業においては、不動産売買事業及び分譲マンションの引渡しが順調に推移したことから売上高は37億69百万円（前年同期比47.4％増）、営業利益は60百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。④賃貸事業賃貸事業においては、売上高は２億47百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は41百万円（前年同期比41.6％減）となりました。以上の結果、売上高は132億61百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失は販管費の抑制に努めましたが、10億41百万円（前年同期は営業損失７億86百万円）、経常損失は10億10百万円（前年同期は経常損失７億60百万円）、法人税等調整額（益）２億74百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億74百万円）となりました。なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額（益）につきましても同様の理由から、第１四半期及び第２四半期は増加傾向にあり、第３四半期及び第４四半期は減少傾向にあります。 財政状態の状況は次のとおりであります。（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、不動産事業支出金の増加、完成工事未収入金等、販売用不動産の減少により前連結会計年度末と比較して８億18百万円の増加し、257億87百万円となりました。（負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び長期借入金の増加により前連結会計年度末と比較して16億90百万円増加し、143億19百万円となりました。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して８億71百万円減少し、114億67百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期に比べ６億73百万円減少し、35億80百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、16億25百万円（前年同四半期は22億34百万円の使用）となりました。これは、未成工事支出金の増加額９億21百万円及び仕入債務の減少額10億44百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、４億60百万円（前年同四半期は１億96百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億22百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、25億35百万円（前年同四半期は41億40百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額17億円及び長期借入れによる収入10億円等によるものであります。(3）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(5）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社土屋総合研究所札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル163,43713.75株式会社土屋経営札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル162,76811.07土屋グループ従業員持株会札幌市北区北九条西３丁目７1,8647.46株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７1,2274.91土屋グループ取引先持株会札幌市北区北九条西３丁目７9513.80土屋 昌三東京都世田谷区8703.48株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１7452.98土屋 博子札幌市中央区7382.96土屋 和子札幌市中央区5352.14公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団札幌市中央区大通西16丁目2-3 ルーブル165002.00計－13,63954.55 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 銀 河 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社土屋ホールディングス取締役会 御中 監査法人 銀 河北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士川上 洋司 代表社員業務執行社員 公認会計士杢大 充 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋ホールディングスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年2月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 253,637,000 |
| 未収入金 | 26,313,000 |
| その他、流動資産 | 1,248,784,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,336,576,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,112,000 |
| 土地 | 5,539,978,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 83,165,000 |
| 建設仮勘定 | 150,959,000 |
| 有形固定資産 | 8,190,722,000 |
| 無形固定資産 | 194,516,000 |
| 投資有価証券 | 869,761,000 |
| 繰延税金資産 | 563,809,000 |
| 投資その他の資産 | 2,189,087,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,700,000,000 |
| 未払法人税等 | 66,601,000 |
| リース債務、流動負債 | 27,057,000 |
| 退職給付に係る負債 | 672,609,000 |
| 資本剰余金 | 4,427,452,000 |
| 利益剰余金 | -60,928,000 |
| 株主資本 | 11,324,424,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 96,241,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 46,880,000 |
| 評価・換算差額等 | 143,122,000 |
| 負債純資産 | 25,787,246,000 |
PL
| 売上原価 | 10,216,903,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,085,989,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 530,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,676,000 |
| 営業外収益 | 51,906,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,533,000 |
| 営業外費用 | 21,185,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,848,000 |
| 特別利益 | 8,848,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 715,000 |
| 特別損失 | 7,726,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,993,000 |
| 法人税等調整額 | -274,536,000 |
| 法人税等 | -241,543,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 60,355,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,068,000 |
| その他の包括利益 | 50,286,000 |
| 包括利益 | -717,630,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -717,630,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -767,916,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,580,015,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,249,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 391,336,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 449,508,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,261,588,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,087,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,787,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,207,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,533,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,009,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,044,881,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -337,612,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,148,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,690,752,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,246,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,778,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,281,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,700,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,938,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -222,496,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,090,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,028,000 |