財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-06-14
英訳名、表紙	M-mart Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　村橋純雄
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6811-0124(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第１四半期累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争並びにイスラエルにおける武力衝突が長期化する中、資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞など、先行き不透明な状況が続いております。国内経済をみると、日銀がマイナス金利を解除したものの世界的な金融引き締めの中で円安が進行、原材料価格の高騰等によるコスト負担の高まりで景気の下押し要因になる一方、インバウンド需要の増加等を背景に景気回復は一進一退の状況になりました。その中で、人流の回復は、外食需要の増加、内需の押し上げに寄与しております。他方で、企業の倒産件数は増加傾向にあり、人手不足や「ゼロゼロ融資」等コロナ関連融資の返済開始や助成金・補助金の縮小・打ち切りに伴う企業の倒産・廃業件数は上昇しており、また、飲食店においては食材コスト・光熱費上昇等が倒産の主な要因の一つに挙げられ、買い手企業・売り手企業ともにコストダウンを図り利益を確保は喫緊の課題となっています。然し、現在の流通の現状は旧態依然としてメーカーからテールの店舗まで従来通りで、その間のコストをテールの店舗、或いは消費者が支払うことになっています。かつて産業革命時のイギリスでは、綿織物（高級衣料）の価格が機械織で90％値下がりした一方で、需要は150倍に増えましたが、まさにそのようなことが昨今の情報革命でも起ころうとしているにも関わらず、eマーケットプレイスの活用でコストが不要になり利益が増えることを十分に認識できず、売上高だけを見てそのような価格では赤字になるという思考停止状態に陥りがちであり、意識改革が必要な状況と考えられます。このような事業環境のもと「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、今期計画の中で業界及び当社のDXを実現するため管理、営業、システム部門に幹部候補を10名前後の採用を進めており、一時的に給与及び人材紹介会社に対する手数料負担が先行する状況にあります。他方、運営サイトは売り手・買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を、引き続き矢継ぎ早に実行しています。具体的には、売り手企業の出品商品の一元管理等を可能とするUX/UI改善を「Ｍマート」「Ｂｎｅｔ」をはじめ各売り場で継続的に行っており、食材の販売サイトでは売り手企業の利便性向上策として、対話型AI （ChatGPT）を活用した出品・販売支援ツールを実用化しました。創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念に基づき「三方会」を発足させ、出店社と協働し共に成長する支援・コンサル活動を強化にも努めております。2023年９月の継続ワンクリック発注の大幅リニューアルで利用者が拡大し、2024年2月に、eマーケットプレイスの最大の弱点であるワンプライス（増量割引不能で、食材仕入れにおいて、1回10㎏前後でしか仕入れない、50㎏、100㎏、500㎏以上等、買い手の規模により、仕入量が違うにも関わらず同一単価でしか売買できない）を克服し、規模の違う買い手層すべてに対処できるよう、同じ商品をロット数に応じて異なる価格設定にする「複数ロット販売」を開始し、購買機会拡大を通じ利用拡大に寄与しました。2024年１月には、料理に使用する食品を集めた「国別食品市場」において、急激に増えつつある世界各国の飲食店、レストランの為に各国の食品やイスラムの人達のハラル食品も含めて展開しています。また、当社eマーケットプレイスでは毎月新規買い手会員に1000社～1300社の方が参入しておりますが、最初は何とどれを仕入れていいか迷われるという状況に対応して、2024年２月に買い手会員による評価が５回以上かつ平均4.8点以上（５点満点）の商品だけをセレクトし、品質が高く、選び易くする「Mマートセレクション」を開設し、大変好評で伸長しています。また、2023年７月から開催を始めた「クラッシュプライスウイーク」は、買い手会員には更に安価な購入機会を、出店企業には滞留在庫の処分機会をそれぞれ提供することで売り手・買い手双方から好評を得て、２ケ月に１回の定期的な開催を続けており、売上げの増加に寄与しています。以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当第１四半期末で218,333社（前期末比3,364社増（1.6%増））と、2023年１月に20万社を超え同年に21万社を超えた後も、毎月１千社超の増加ペースは衰えておりません。売り手企業側もＭマート市場を中心に、前期末対比0.8％増加しました。これに伴い、当第１四半期累計期間における運営サイトの総流通高は、主に「Ｍマート」市場の伸びが貢献し、 3,041百万円となりました（前年同期比9.3％増）。このように、出店社数・出品社数が増加し総流通高も増加したことにより、出店料収入（月額固定）、マーケット/システム利用料収入（取引高比例）等による営業収益（売上高）は、310,229千円(同13.3％増）と増収となりました。営業費用（販売費及び一般管理費）は、システム技術部門、営業部門等の人員採用に伴う人件費や採用費の増加などから、全体では19.4％の費用増加になり、営業利益は112,912千円（同3.9％増）、経常利益は112,827千円（同4.0％増）と増益を継続し、四半期純利益は72,570千円（同0.8％減）と概ね前年同水準になりました。利益率は、営業利益率36.4％（前年同期比3.3ポイント低下）、経常利益率36.4％（同3.2ポイント低下）、純利益率23.4％（同3.3ポイント低下）と、いずれも高い水準を維持しています。なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。 (2) 財政状態の分析当第1四半期会計期間末の総資産は2,329,783千円となり、前事業年度末に比べて21,880千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権が増加したことが、主な要因です。負債合計は789,363千円となり、前事業年度末に比べて37,337千円増加しました。主として営業未払金等の営業債務が増加したことによります。純資産合計は1,540,420千円となり、前事業年度末対比15,456千円減少しました。四半期純利益を計上する一方で、期末配当の実施による利益剰余金の減少が主な要因です。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間のため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社Ｍマート取締役会御中有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士久　　世　　浩　　一　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　　田　　義　　浩監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマートの2024年2月1日から2025年1月31日までの第25期事業年度の第1四半期会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍマートの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	17,016,000
有形固定資産	9,531,000
無形固定資産	4,633,000
投資その他の資産	68,514,000

BS負債、資本

未払法人税等	41,745,000
資本剰余金	260,782,000
利益剰余金	961,479,000
株主資本	1,540,420,000
負債純資産	2,329,783,000

PL

受取利息、営業外収益	8,000
営業外収益	82,000
営業外費用	167,000
法人税、住民税及び事業税	40,257,000
法人税等	40,257,000

FS_ALL

売掛金	31,119,000

概要や注記

配当に関する注記	当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日至 2024年４月30日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月23日定時株主総会普通株式88,02718.002024年１月31日2024年４月24日利益剰余金２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第24期第１四半期累計期間第25期第１四半期累計期間第24期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日営業収益(千円)273,906310,2291,171,668経常利益(千円)108,524112,827482,860四半期(当期)純利益(千円)73,16772,570324,893持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)318,619318,619318,619発行済株式総数(株)4,890,8004,890,8004,890,800純資産額(千円)1,304,2331,540,4201,555,911総資産額(千円)2,000,2312,329,7832,307,903１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.9614.8466.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――18.00自己資本比率(％)65.266.167.4 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移を記載　　　　していません。２．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社が存在しないため記載していません。３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、潜在株式が存在しないため記載していません。