財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Misawa & Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 三澤 太
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5793－5500 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年６月14日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。 (1) 業績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。一方で、ロシアウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価の上昇により、先行きが不透明な状況が続いております。インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び原材料価格の上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆3,541億円（前年比3.5％増）、EC化率は、29.6％（前年比1.3％増）となっております（出典：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）　令和5年8月経済産業省）。2021年の増加率（前年比6.7％増）と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、売上高3,301,772千円（前年同期比3.2％増）、営業利益97,815千円（前年同期比25.0％増）、経常利益90,786千円（前年同期比22.8％増）、四半期純利益55,989千円（前年同期比17.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 ① unico事業販売戦略としましては、店舗戦略として、新潟県新潟市にunico新潟店を出店しました。デジタル戦略として、インフルエンサーとのコラボ投稿等によりブランド認知力の向上に努めました。また、ブランドの認知拡大・新規顧客開拓を目指し、コラボグッズ制作やイベント実施などの企業間コラボレーション企画を推進する新ポストを設置しました。以上の結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高は3,289,163千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益98,994千円（前年同期比28.2％増）となりました。 ② food事業お客様のニーズに合わせたコースプランの拡充、新メニューの開発等によりお客様の獲得に努めてまいりました。尚、昨年４月30日をもって1店舗閉店となっており、現在は1店舗のみの運営となっております。以上の結果、当第１四半期累計期間のセグメント売上高は12,608千円（前年同期比61.0％減）、セグメント損失1,179千円（前年同四半期は1,029千円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析 当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して97,058千円減少し、5,067,714千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。流動資産の残高は、前事業年度末に比較して201,405千円減少し、3,596,500千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加156,417千円、売掛金の減少234,479千円、商品の減少100,363千円等があったことによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比較して104,346千円増加し、1,471,213千円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加83,075千円、繰延税金資産の増加27,472千円等があったことによるものであります。負債の残高は、前事業度末に比較して81,518千円減少し、2,039,999千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加45,648千円、賞与引当金の増加78,754千円、買掛金の減少114,015千円、契約負債の減少181,839千円等があったことによるものであります。純資産の残高は、前事業年度末に比較して15,540千円減少し、3,027,715千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加55,989千円がありましたが、自己株式の取得による自己株式の増加15,004千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少56,526千円があったことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別フェイス監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年６月14日株式会社ミサワ取締役会 御中　フェイス監査法人東 京 都 渋 谷 区 指定社員業務執行社員 公認会計士中川　俊介 指定社員業務執行社員 公認会計士枝川　哲也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミサワの2024年２月１日から2025年１月31日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワの2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品25,289,000
その他、流動資産105,026,000
有形固定資産433,650,000
無形固定資産219,863,000
繰延税金資産257,423,000
投資その他の資産817,699,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金24,996,000
未払法人税等45,648,000
賞与引当金148,694,000
資本剰余金360,485,000
利益剰余金2,331,345,000
株主資本3,027,715,000
負債純資産5,067,714,000

PL

売上原価1,650,073,000
販売費及び一般管理費1,553,883,000
受取利息、営業外収益7,000
営業外収益1,363,000
支払利息、営業外費用81,000
営業外費用8,392,000
法人税、住民税及び事業税62,268,000
法人税等調整額-27,472,000
法人税等34,796,000

FS_ALL

売掛金622,249,000
契約負債746,014,000
外部顧客への売上高3,301,772,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式56,5268.002024年１月31日2024年４月26日利益剰余金 　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第65期第１四半期累計期間第66期第１四半期累計期間第65期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)3,198,7333,301,77212,085,442経常利益(千円)73,90390,78648,942四半期(当期)純利益(千円)47,59655,98912,268持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)380,485380,485380,485発行済株式総数(株)7,112,4007,112,4007,112,400純資産額(千円)3,073,5363,027,7153,043,255総資産額(千円)4,918,9565,067,7145,164,773１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)6.737.941.73潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－１株当たり配当額(円)－－8自己資本比率(％)62.559.758.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。