財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 巽 一久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の経済に与える影響に注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いております。当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、高止まりしていた東京都の空室率が５％台まで回復を見せ、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要の回復が見られました。このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。 当第３四半期連結累計期間の各事業の概況は以下の通りであり、前期のその他事業における一過性の不動産売却による影響等があったものの、前年同期比で売上・営業利益・経常利益において前年を上回りました。 駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・新規契約物件が順調に増加し、累計新規契約が100件となった（解約48件）。・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を達成し、駐車場問合せ数の増加とともに成約数が1.5倍に増加。・インバウンド需要増加により、ラグジュアリーホテル向けのバレーサービスの需要が高まり、受託契約が増加。・海外においても、新規契約物件が順調に増加。 スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）・グリーンシーズンは、継続投資してきた施設、新たにオープンした施設やイベントの連日開催で集客が進み、来場者数が過去最高となった。・ウィンターシーズンは、インバウンド、国内需要ともに堅調。シーズン後半である３月のまとまった降雪により、来場者数が増加。さらに顧客単価は、リフト券の値上げ等により、過去最高の水準となる。 テーマパーク事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）・遊園地事業は、新規アトラクションのオープンや、例年２月の閉園期間に遊園地を開園する等集客に注力するも、繁忙期であるお盆期間の台風上陸や酷暑等の影響もあり、来場者数は前年対比で減少。・別荘および宿泊事業は、前期堅調であった不動産販売件数が減少。 その他事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）・前期はロクヨン社の保有不動産売却により、一過性の売上・営業利益があったため、その他事業全体としては、前年対比で減少。 ・その他の事業については前年を超過。 売上高 25,098百万円（前年同期比0.1％増）営業利益 5,378百万円（前年同期比0.7％増）経常利益 5,442百万円（前年同期比1.8％増）親会社株主に帰属する四半期純利益 3,495百万円（前年同期比1.6％減） セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。 （駐車場事業）国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、オペレーター人員の増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボリュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期より引続き注力してきました。当第３四半期連結累計期間においては、月極駐車場検索サイトの注力エリアを拡大したこと、また現地調査を強化することでサイト掲載物件の拡充に注力したことにより、サイト全体及び主要エリアの市区町村別において、掲載物件数１位を達成しました。掲載物件数が増加したことに伴い問合せも増加し、ユーザーからの累計問合せ数は、14.3万件超え（前年同期10.7万件）となりました。これに伴い、成約件数も増加し３月には月間1,000台の成約を達成し、当社が運営する直営物件でのユーザー成約も増加しております。また、インバウンドや国内景気の回復に伴いホテル等の稼働が活況になる中で、ラグジュアリーホテルや百貨店のサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス導入等の受注が増加しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は100物件、解約物件数は48物件、前連結会計年度末から52物件の純増となり、国内の運営物件数は1,388物件、運営総台数は46,909台となりました。海外駐車場事業においては、タイでは、当期より組織体制を変更し、新規物件の受託営業を増やすべく、ビルを多数所有する財閥トップへの営業を強化し提案数を増加させたことで、当第３四半期連結会計期間において、「相鉄グランドフレッサ バンコク」等、７物件、1,290台を新規オープンし、運営物件数が増加しました。当第３四半期末における海外の運営物件数は79物件、運営総台数は16,558台となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,704百万円 (前年同期比9.5％増)、営業利益は3,048百万円 (前年同期比6.7％増) となりました。 （スキー場事業）スキー場事業のグリーンシーズンにおいては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設やキャンプフィールドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。また、ウィンターシーズンにおいては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。当第３四半期連結累計期間のグリーンシーズンは、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、３年目を迎える竜王マウンテンリゾートの「ソラグランピングリゾート」が高い稼働率を維持し、索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。さらに、４月下旬のゴールデンウィーク前半も好調に推移し、当グリーンシーズンの来場者数は423千人(前年同期比12.5％増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。同連結累計期間のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは１月上旬となりました。２月以降も自然降雪は限定的であったものの、３月にまとまった降雪があったことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場及びHAKUBAつがいけマウンテンリゾートでは、５月上旬までお客様に春スキーを楽しんでいただけました。そのような中、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを開催し、インバウンドの来場者数は304千人と、コロナ禍前の18-19シーズン（231千人）より32％上回る結果となりました。さらに雪景色を楽しめるHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドの「IWATAKE WHITE PARK」や、長野県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみにいただける取り組みを行い、ノンスキーヤーの来場者数は22千人（前年同期比51.9％増）と過去最高になりました。これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は1,691千人（前年同期比11.8％増）となりました。また、リフト券を値上げし、さらに継続的な飲料メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジが利用できるS-Class等の高付加価値化に努めたことで、顧客単価も過去最高の水準になりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,314百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益は1,987百万円(前年同期比37.1％増)と、大幅に改善しました。 （テーマパーク事業）テーマパーク事業においては、那須ハイランドパークは「わんこはかぞく」をコンセプトに、りんどう湖ファミリー牧場では「０歳から６歳のお子様ご家族が安心・安全に楽しめる公園」を目指し、安心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んできました。また、これらのオフィシャルホテルである宿泊施設「那須高原TOWAピュアコテージ」では、バリエーション豊富な新築別荘投資による宿泊部屋数の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出に取り組んでおります。さらに、他企業と連携して立ち上げた一般社団法人ナスコンバレー協議会では、21世紀型社会に求められるソリューションを創出する場として、栃木県那須エリアの社会課題解決や関係人口の創出に取り組み、新たな客層の呼び込みにも注力しております。当第３四半期連結累計期間において、那須ハイランドパークでは、つり上げ式タンデムコースター「バットフライヤー」や、レーザーアトラクション「恐竜研究所」等、2024年シーズンのオープンと共に、アトラクションを拡充しました。また、立体迷路リニューアルによるわんちゃん連れ専用レーンのオープンや、ドッグランの拡充等、わんちゃんと一緒に楽しめる施設も拡充し、犬種別オフ会も多数開催いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、４月に入園・入学される新１年生キャンペーンの提供を通じて、りんどう湖内限定のこども通貨「りんどる」をプレゼントし、お金の流れや仕組みを楽しく学んでいただく等、遊びの場だけでなく学びの場としての取り組みも行っております。さらに、暖冬により積雪が少なかったことから、例年は閉園期間となる２月において、週末に遊園地を開園する等の取り組みを実施しました。これらの取り組みを実施したものの、最繁忙期である８月の来場が減少した影響が大きく、当第３四半期累計期間の来場者数は608千人(前年同期比95.6％)となりました。宿泊事業においては、第３四半期に新たにプライベートサウナ付貸別荘、災害時等においても活用できるトレーラーハウス、「ナスコンバレ―」における実証実験プルジェクトの一環で新たに事業化されたオフグリッドグランピング「Miwatas NASU」等、多様なニーズにお応えする客室を増やしました。これらの取り組みを進めた結果、宿泊数は31千泊（前年同期比11.0％増）となりました。一方で、別荘事業の不動産販売件数は減少しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,669百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は667百万円（前年同期比24.9％減）となりました。 NPDグループは、「社会課題を事業を通して解決する」ことを目指し、様々な取り組みを行っています。2022年５月には、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー㈱」を立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、2023年７月に１号案件である、那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が197頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原駅高架下に新店を開業し、月間 1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。 ② 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて11,150百万円増加し、40,157百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、8,650百万円の新規借り入れにより現金及び預金が5,806百万円増加、さらに別荘の新築等により建物及び構築物が1,283百万円増加、株式の購入及び時価評価金額の上昇により投資有価証券が2,125百万円増加したこと等によるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて8,136百万円増加し、23,192百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより長期借入金が7,966百万円、社債の発行により社債が100百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて3,013百万円増加し、16,964百万円となりました。主な要因は、1,662百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,495百万円計上したこと等によるものです。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 野 博 嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,169,753,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,481,485,000 |
| 土地 | 1,827,473,000 |
| 有形固定資産 | 14,879,824,000 |
| 無形固定資産 | 151,425,000 |
| 投資有価証券 | 2,896,892,000 |
| 投資その他の資産 | 4,609,836,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 470,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 531,582,000 |
| 未払法人税等 | 660,743,000 |
| 退職給付に係る負債 | 39,125,000 |
| 資本剰余金 | 889,223,000 |
| 利益剰余金 | 16,434,188,000 |
| 株主資本 | 13,119,089,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 531,580,000 |
| 為替換算調整勘定 | 147,146,000 |
| 評価・換算差額等 | 678,727,000 |
| 非支配株主持分 | 2,788,783,000 |
| 負債純資産 | 40,157,361,000 |
PL
| 売上原価 | 15,175,216,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,544,836,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,651,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,516,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 31,777,000 |
| 営業外収益 | 170,800,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 85,565,000 |
| 営業外費用 | 107,126,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 73,304,000 |
| 特別利益 | 108,222,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 48,550,000 |
| 特別損失 | 48,550,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,395,045,000 |
| 法人税等調整額 | -30,989,000 |
| 法人税等 | 1,364,056,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 390,845,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 42,673,000 |
| その他の包括利益 | 433,519,000 |
| 包括利益 | 4,571,559,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,924,351,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 647,207,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,495,200,000 |
| 売掛金 | 1,284,652,000 |
| 外部顧客への売上高 | 25,098,804,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年４月30日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日定時株主総会普通株式1,662,5085.252023年７月31日2023年10月27日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△469,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自 2022年８月１日至 2023年４月30日自 2023年８月１日至 2024年４月30日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)25,080,44825,098,80431,855,320経常利益(千円)5,347,3545,442,4256,221,841親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)3,553,4573,495,2004,408,623四半期包括利益又は包括利益(千円)4,165,0164,571,5595,045,388純資産額(千円)13,664,96316,964,49313,950,977総資産額(千円)29,452,68540,157,36129,007,113１株当たり四半期(当期)純利益(円)11.1211.0313.81潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)11.0110.9713.67自己資本比率(％)37.534.439.3 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)3.133.75 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |