財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙OM₂ Network Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　児玉　光二
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門２丁目４番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５４０５）９５４１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における国内経済は、コロナ禍からの社会活動並びに経済活動の正常化が進み、雇用・個人消費で改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、また円安が続く為替相場等、それに伴う経済への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、原料相場の高騰、物流費の増加等により、厳しい状況が続いております。　このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。　外食業にあっては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。　以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は80億25百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は４億86百万円（同4.8％減）、経常利益は５億33百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億53百万円（同19.1％増）となりました。 　営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。 「食肉等の小売業」　当第１四半期連結累計期間の開店は３店、閉店は４店であり、その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は142店になりました。内訳は食肉小売店133店（前期末比１店増加）、惣菜小売店９店（同２店減少）であります。当セグメントを取り巻く環境は上述の通りで、売上高は58億96百万円（前年同期比0.0％減）営業利益は４億39百万円（同4.3％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第１四半期連結累計期間は以下となっています。(株)オーエムツーミート 2024年２月１日～2024年４月30日(株)マルチョウ神戸屋 2023年11月１日～2024年１月31日 「外食業」　当第１四半期連結累計期間の開閉店はなく、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は39店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、売上高は21億29百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は１億83百万円（同22.2％増）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第１四半期連結累計期間は以下となっています。(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2023年12月１日～2024年２月29日(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2024年１月１日～2024年３月31日 （２）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は136億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億59百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が10億１百万円、テナント未収入金が49百万円減少したものの、未収入金が54百万円増加したこと等によるものです。固定資産は65億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億83百万円増加いたしました。これは投資有価証券74百万円、投資その他の資産のその他が９億97百万円増加したこと等によるものです。この結果、総資産は202億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億23百万円増加いたしました。　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は32億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ、55百万円減少いたしました。これは未払法人税等が２億37百万円、未払金が29百万円、１年内返済予定の長期借入金が27百万円減少したものの、買掛金が１億69百万円、賞与引当金が63百万円増加したこと等によるものです。固定負債は４億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、36億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ、66百万円減少いたしました。　当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は166億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億89百万円増加いたしました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日株式会社オーエムツーネットワーク取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安井　康二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉田　直樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 ※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品548,679,000
原材料及び貯蔵品40,866,000
未収入金219,441,000
その他、流動資産144,844,000
建物及び構築物（純額）1,400,114,000
機械装置及び運搬具（純額）151,384,000
土地686,650,000
有形固定資産1,716,210,000
無形固定資産312,490,000
投資有価証券2,257,915,000
退職給付に係る資産202,642,000
繰延税金資産140,322,000
投資その他の資産4,563,891,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金24,268,000
未払金348,912,000
未払法人税等156,755,000
賞与引当金149,900,000
退職給付に係る負債55,290,000
資本剰余金1,391,999,000
利益剰余金15,269,728,000
株主資本16,519,175,000
その他有価証券評価差額金74,309,000
退職給付に係る調整累計額37,219,000
評価・換算差額等111,528,000
負債純資産20,279,261,000

PL

売上原価4,850,045,000
販売費及び一般管理費2,688,724,000
受取利息、営業外収益3,027,000
営業外収益47,341,000
支払利息、営業外費用18,000
営業外費用1,304,000
特別利益3,494,000
特別損失1,597,000
法人税、住民税及び事業税149,233,000
法人税等調整額32,042,000
法人税等181,275,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益346,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-362,000
その他の包括利益49,876,000
包括利益403,516,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益403,516,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等353,639,000
売掛金415,230,000
外部顧客への売上高8,025,750,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日配当の原資 2024年４月26日 定時株主総会 普通株式201,906302024年１月31日2024年４月30日 利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△135,461千円は、セグメント間取引消去△98,188千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,273千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第65期第１四半期連結累計期間第66期第１四半期連結累計期間第65期会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日自2023年２月１日至2024年１月31日売上高（千円）7,831,3678,025,75032,109,284経常利益（千円）471,062533,0181,929,294親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）297,006353,6391,335,926四半期包括利益又は包括利益（千円）289,798403,5161,240,407純資産額（千円）15,490,11816,630,70416,440,727総資産額（千円）19,410,36320,279,26120,155,731１株当たり四半期（当期）純利益（円）44.1352.59198.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）79.882.081.6　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。