財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | TOP CULTURE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 清 水 大 輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (025) 232－0008 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等について）当社グループは、主軸である蔦屋書店事業の売上減少の影響により、2022年10月期以降、２期連続の営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。このような中、当社グループは、当該状況を解消又は改善するために、2024年10月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定しており、主に以下の施策を実行して早期の黒字化を目指してまいります。①新たな売上高の創出“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、ＤＡＩＳＯの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出（フランチャイズ加盟）、リーシング（テナント誘致）の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。②不採算店の早期撤退・新規出店撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております。（最大19店舗）また、2022年９月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大６店舗想定しております。③グループ企業との連携当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上ＵＰを目指してまいります。ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。また、メインバンクをはじめとした取引金融機関とは密接な関係を引き続き維持できるよう努力しております。今後の資金調達においても、資金計画に基づき想定される需要に対応できる資金も十分確保できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国の消費環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、人流は回復したものの物価上昇が続く中で、急速な円安の影響もあり消費行動は厳しい状況が続いております。一方で、書店の減少がメディアに取り上げられる中、今年３月に経済産業省が書店振興のためのプロジェクトチームを立ち上げることを発表いたしました。このような状況のもと、今期は新たな中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の初年度、「持続可能な書店創りへのチャレンジ」を経営方針として掲げ、収益性の高い店舗モデルの再構築に努めるとともに、改めて読書文化を広げることを推進しております。昨年10月に持続可能な書店創りを実現するため、新たなパートナーとなりました株式会社トーハンとの連携を強化いたしました。ＮＦＴデジタル特典付き出版物の販売を全店舗にて開始した他、様々なオリジナル書籍企画も展開し、読書に触れる機会を創出いたしました。2023年12月には、ドロップシッピングモデルのＥＣ販売（楽天市場 トップカルチャーＢＯＯＫＳＴＯＲＥ）を開業し、トーハン在庫と店頭在庫を連携し、オフライン×オンラインの運用で実施、販売を拡大しております。また、2024年２月より、トーハンが運営する書店スペースレンタルプラットフォーム「ブクマスペース」（店頭スペースをイベントなどに提供できる書店として、利用したい業者とネットでマッチングするサービス）に、当社が運営する55店舗を新たに登録いたしました。イベントや催事など多様な用途に利用できるようにすることで、様々な形での書店空間を提供するとともに、書店×〇〇による新たな価値を提供しております。さらに、2024年問題の対策と物流の効率化を図るため、本のみの取り扱いをしておりましたトーハン物流に、文具や雑貨も一緒に配送できるよう、２月から物流体制を刷新いたしました。今後も効率化を推進するとともに、当社店舗以外の書店への展開も検討しております。また昨年から引き続き、ゲーム・トレーディングカード販売事業を28店舗でふるいちへ事業切替を完了し、ガシャポンバンダイオフィシャルショップを22店舗に導入、新たな来店機会を創出するとともに、イベントやＰＯＰ ＵＰショップを強化し、行ってみたい！また行きたい！に繋がる体験価値も創出しております。今年の１月には、化粧品ＥＣサイトを運営するノイン株式会社との協業で、化粧品専門店初のフルセルフショップ「ＮＯＩＮ ｂｅａｕｔｙ」を蔦屋書店新潟万代にオープンいたしました。前期に子会社化したタリーズコーヒーの飲食事業も売上が伸長し、シナジー効果を牽引しております。2024年３月９日に宮城県に蔦屋書店イオンタウン仙台泉大沢店をオープンいたしました。同店は、2013年３月16日にオープンしました蔦屋書店仙台泉店を、大型ショッピングセンターであるイオンタウン仙台泉大沢の大規模リニューアルに合わせて、同施設内に移転オープンいたしました。同店には、ふるいちトップブックス、ガシャポンバンダイオフィッシャルショップも同時オープンし、まだ全国でも展開が少ない紅茶の取り扱いも行うＴＵＬＬＹ’Ｓ ＣＯＦＦＥＥ＆ＴＥＡを当社グループとして初出店いたしました。第40期上期の店舗状況におきましては、神奈川県と静岡県の２店舗を営業終了し、宮城県の１店舗が移転のため１月に営業を終了しましたが、３月に蔦屋書店イオンタウン仙台泉大沢店として移転オープンし店舗数は56店舗となり、グループ全体の店舗数は107店舗（2024年４月30日時点）となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,792百万円（前年同期比95.4%）、営業損失162百万円（前年同四半期 営業損失166百万円）、経常損失192百万円（前年同四半期 経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円）となりました。 売上・利益の増減要因売上面につきましては、店舗数の減少の影響等により、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は8,954百万円（前年同期比89.9％）となりました。利益面につきましては、徹底したコスト管理を行い販管費の削減に努めました。一方で人件費の上昇、閉店に伴うコスト増加及び出店に伴う先行コストにより、営業損失162百万円（前年同四半期 営業損失166百万円）、経常損失192百万円（前年同四半期 経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円）となりました。 セグメントの状況は、次のとおりです。 ①蔦屋書店事業当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,954百万円（前年同期比89.9%）、セグメント損失は205百万円（前年同四半期 セグメント損失191百万円）となりました。主力商品の売上高は、書籍5,639百万円（前年同期比92.9%）、特撰雑貨・文具1,642百万円（前年同期比93.8%）、レンタル378百万円（前年同期比74.9%）、ゲーム・リサイクル136百万円（前年同期比50.2%）、賃貸不動産収入254百万円（前年同期比80.1%）、販売用ＣＤ112百万円（前年同期比58.0%）、販売用ＤＶＤ120百万円（前年同期比72.7%）となりました。 ②ゲーム・トレーディングカード事業当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高202百万円（前年同期比125.7%）、セグメント利益４百万円（前年同期比188.3%）となりました。 ③スポーツ関連事業当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高115百万円（前年同期比104.0%）、セグメント損失３百万円（前年同四半期 セグメント利益０百万円）となりました。 ④訪問看護事業当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高80百万円（前年同期比157.4%）、セグメント利益11百万円（前年同四半期 セグメント損失８百万円）となりました。 ⑤飲食事業当セグメントの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高562百万円、セグメント利益11百万円となりました。なお、飲食事業については前第３四半期連結累計期間より、新たに開始しているため前年同期比は記載しておりません。 (2) 財政状態の分析 総資産につきましては、前連結会計年度末比112百万円増加し、17,349百万円となりました。これは主に、未収入金が54百万円、その他の流動資産が98百万円それぞれ減少した一方で、現金預金が166百万円、商品が145百万円それぞれ増加した結果、流動資産が219百万円増加し、また、建物及び構築物が43百万円、敷金及び保証金が60百万円それぞれ減少した結果、固定資産が106百万円減少したことによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末比436百万円増加し、15,163百万円となりました。これは主に、買掛金が1,249百万円増加した一方で、その他の流動負債が306百万円、一年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が347百万円、リース債務が80百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産につきましては、前連結会計年度末比324百万円減少し、2,186百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を109百万円実施したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を218百万円計上したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間末と比べ536百万円減少し、1,727百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は1,107百万円（前年同期比424百万円資金増）となりました。 これは主に、仕入債務の増減額が858百万円増加した一方で、売上債権の増減額が101百万円、棚卸資産の増減額が130百万円それぞれ減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は18百万円（前年同期比64百万円資金減）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が40百万円減少するとともに、敷金及び保証金の差入による支出が22百万円増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は958百万円(前年同期比882百万円資金減)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が300百万円、その他財務活動によるキャッシュ・フローが660百万円減少したことによるものです。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (8) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。区 分前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)蔦屋書店事業 書籍6,071,16759.05,639,33956.9 特撰雑貨・文具1,752,07417.01,642,65316.6 レンタル505,3124.9378,4823.8 賃貸不動産収入317,7343.1254,4862.6 ゲーム・リサイクル271,5892.6136,3921.4 販売用ＤＶＤ165,2961.6120,1101.2 販売用ＣＤ194,3601.9112,7361.1 その他668,1896.5561,0485.7 セグメント間の 内部売上高又は振替高17,7680.2109,0081.1 計9,963,49296.88,954,25790.4ゲーム・トレーディングカード事業 外部顧客に対する売上高161,0911.6202,5182.0 セグメント間の 内部売上高又は振替高―――― 計161,0911.6202,5182.0スポーツ関連事業 外部顧客に対する売上高107,4361.0101,8981.0 セグメント間の 内部売上高又は振替高3,1090.013,1090.1 計110,5451.1115,0071.1訪問看護事業 外部顧客に対する売上高51,2900.580,7330.8 セグメント間の 内部売上高又は振替高―――― 計51,2900.580,7330.8飲食事業外部顧客に対する売上高――562,1535.7 セグメント間の 内部売上高又は振替高――――計――562,1535.7合計10,286,419100.09,914,669100.0 （注）１ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 ２ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。 (9) 主要な設備①重要な設備の新設等当第２四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等は、新規店１店舗の出店であり、その内容は以下の通りです。なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。（新設）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の 内容取得価額 （千円）従業員数（名）完了年月建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社トップカルチャー蔦屋書店イオンタウン仙台泉大沢店（宮城県仙台市）蔦屋書店事業販売設備3,167―104,2725,478112,918４2024年３月 ②重要な設備の除却等当第２四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店３店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容除却等の完了年月除却等による減少能力年間売上額（2023年10月期）株式会社トップカルチャー蔦屋書店仙台泉店(宮城県仙台市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2024年２月406,979千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店静岡平和町店(静岡県静岡市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2024年３月153,213千円株式会社トップカルチャー蔦屋書店大和下鶴間店(神奈川県大和市)蔦屋書店事業店舗閉店に伴う既存店舗の除却2024年４月150,974千円 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 所有株式数別 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社トーハン東京都新宿区東五軒町6番24号普通株式3,526,40022.55株式会社ヒーズ新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号普通株式 2,623,09816.78カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社大阪府枚方市岡東町12-2普通株式 2,416,904Ｂ種優先株式 6000 15.49清水 秀雄新潟県新潟市西区普通株式 691,0004.42清水 大輔東京都千代田区普通株式 295,5001.89日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR普通株式 267,3001.71BNP PARIBASSINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENTASSET(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNGCENTRE,SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋3丁目11-1）普通株式 194,1001.24株式会社第四北越銀行新潟市中央区東堀前通7番町1071-1普通株式 164,0001.04岡三証券株式会社東京都中央区日本橋1丁目17-6普通株式 148,0000.94飯島 功市郎千葉県柏市普通株式 141,6000.90計 普通株式 10,467,902 Ｂ種優先株式 6,00067.00 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 267,300株BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSET 194,100株２ 上記の他、当社所有の自己株式603,480株（3.72％）があります。 所有議決権数別 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)株式会社トーハン東京都新宿区東五軒町6番24号35,26422.59株式会社ヒーズ新潟県新潟市西区五十嵐三の町南3番26号26,23016.81カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社大阪府枚方市岡東町12-224,16915.48清水 秀雄新潟県新潟市西区6,9104.42清水 大輔東京都千代田区2,9551.89日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR2,6731.71BNP PARIBASSINGAPORE/2S/JASDEC /CLIENTASSET(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）20 COLLYER QUAY , #01-01 TUNGCENTRE ,SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋3丁目11-1）1,9411.24株式会社第四北越銀行新潟市中央区東堀前通7番町1071-11,6401.05岡三証券株式会社東京都中央区日本橋1丁目17-61,4800.94飯島 功市郎千葉県柏市1,4160.90計 104,67867.08 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 飯島 功市郎 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日株式会社トップカルチャー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸 田 力 也印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカルチャーの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 107,891,000 |
| その他、流動資産 | 10,837,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,268,021,000 |
| 土地 | 1,423,310,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,011,388,000 |
| 有形固定資産 | 4,780,956,000 |
| 無形固定資産 | 146,059,000 |
| 投資その他の資産 | 2,486,635,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 595,496,000 |
| 未払金 | 236,123,000 |
| 未払法人税等 | 19,809,000 |
| リース債務、流動負債 | 345,923,000 |
| 賞与引当金 | 28,000,000 |
| 長期未払金 | 9,853,000 |
| 退職給付に係る負債 | 31,492,000 |
| 資本剰余金 | 4,178,474,000 |
| 利益剰余金 | -1,862,589,000 |
| 株主資本 | 2,145,857,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,276,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,276,000 |
| 非支配株主持分 | 30,802,000 |
| 負債純資産 | 17,349,705,000 |
PL
| 売上原価 | 6,542,389,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,412,209,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,458,000 |
| 営業外収益 | 22,869,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 53,252,000 |
| 営業外費用 | 53,623,000 |
| 特別損失 | 6,119,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,007,000 |
| 法人税等 | 19,007,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,712,000 |
| その他の包括利益 | 3,712,000 |
| 包括利益 | -214,214,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -214,906,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 691,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -218,618,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,727,212,000 |
| 売掛金 | 412,690,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 178,689,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 166,503,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,792,552,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,897,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,459,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,252,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,478,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,249,668,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,189,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,092,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,190,748,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 147,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,252,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -347,338,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -172,491,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,094,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -34,178,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,068,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)給料手当地代家賃賞与引当金繰入額減価償却費785,061千円969,683千円1,067,203千円1,006,911千円30,000千円28,000千円215,650千円178,689千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2023年12月14日取締役会普通株式※その他資本剰余金46,8323.002023年10月31日2024年1月31日Ａ種優先株式その他資本剰余金60,0004,000.002023年10月31日2024年1月31日Ｂ種優先株式その他資本剰余金3,000500.002023年10月31日2024年1月31日 ※ 2024年１月15日開催の取締役会において、普通株式の配当金支払開始予定日（効力発生日）を2024年１月19日 から2024年１月31日に変更する決議をしております。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2024年６月13日取締役会Ａ種優先株式その他資本剰余金60,0004,000.002024年4月30日2024年7月31日Ｂ種優先株式その他資本剰余金3,000500.002024年4月30日2024年7月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の とおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金2,273,864千円1,737,212千円△10,000千円△10,000千円現金及び現金同等物2,263,864千円1,727,212千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年６月13日開催の取締役会において、2024年４月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額Ａ種優先株式 60,000千円Ｂ種優先株式 3,000千円②１株当たりの金額 Ａ種優先株式 4,000円00銭Ｂ種優先株式 500円00銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 Ａ種優先株式 2024年7月31日 Ｂ種優先株式 2024年7月31日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |