財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | REVOLUTION CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 新 藤 弘 章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニガーデンコート12階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６６２７－３４８７(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませんが、「ファイナンス事業」のセグメント名称を「不動産クレジット事業」に変更しております。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。 （不動産事業）第１四半期連結会計期間において、株式会社REVOLUTION REALTYを新たに設立しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の水準引き上げが進み緩やかな景気回復基調となりつつあり、日銀がマイナス金利政策解除で17年ぶりの利上げを決定いたしました。一方で、ロシア・ウクライナによる紛争継続等の地政学リスクや為替相場における円安進行等により原材料や光熱費が依然として高止まりしており、国内における経済状況は引き続き不透明な状況が継続しております。当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。このような状況下、不動産事業においては、前経営陣が進めた絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件の売却を進める一方、新体制第１弾事業として販売用不動産の仕入れを完了、続いて渋谷区の開発用地や港区の高級マンションの仕入れを決定いたしました。投資事業においては、既存案件の売却を検討いたしました。不動産クレジット事業においては、新規獲得は無く、既存１案件が進行中です。なお、新たに“SALT（塩）のひと振りで世界を変える”をスローガンとして掲げ、軸に新たな価値を創出し続けるソルト・グループ株式会社の新株予約権付社債を引き受けました。当社事業とのシナジーのみならず、投資利益を見込める先として判断しております。その結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は400百万円（前年同四半期比13.1％増）、営業損失は189百万円（前年同四半期は営業損失167百万円）、経常損失は193百万円（前年同四半期は経常損失164百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は196百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。① 不動産事業絶景ＪＡＰＡＮプロジェクトについては、13件中８件を契約し、８件を引き渡し売上計上いたしました。また、東京都内で案件仕入れを検討する中、渋谷区の開発用地や港区の高級マンションの仕入れを決定しました。引き続き、将来業績寄与が見込める案件について東京都内を中心に仕入れ活動を継続してまいります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高394百万円（前年同四半期比74.0％増）、営業損失12百万円（前年同四半期は営業損失14百万円）となりました。② 投資事業既存の投資先は、引き続き資金化を進めてまいりました。また、当該セグメントとしては、連結子会社「Japan Allocation Fund SPC」にて株式保有をしており、今後も投資先の発展に寄与できるよう注視してまいります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は無く（前年同四半期は売上高127百万円）、営業損失3百万円（前年同四半期は営業利益56百万円）となりました。③ 不動産クレジット事業不動産担保融資１件、融資残高100百万円という状況です。現状は体制の見直しを図っており、グループ事業とのシナジーを維持・発展できるよう整備してまいります。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高5百万円（前年同四半期は売上計上無し）、営業利益3百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。 (2) 財政状態の分析① 流動資産当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,536百万円となり、前連結会計年度末に比べて356百万円減少しました。現金及び預金の減少261百万円、営業投資有価証券の減少233百万円が主な要因であります。② 固定資産当第２四半期連結会計期間末における固定資産は779百万円となり、前連結会計年度末に比べて725百万円増加しました。投資有価証券の増加709百万円が主な要因であります。③ 流動負債当第２四半期連結会計期間末における流動負債は721百万円となり、前連結会計年度末に比べて147百万円増加しました。短期借入金の増加336百万円が主な要因であります。④ 固定負債当第２四半期連結会計期間末における固定負債は220百万円となり、前連結会計年度末に比べて134百万円増加しました。その他の増加133百万円が主な要因であります。⑤ 純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,374百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて364百万円増加しました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、537百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは450百万円の支出となりました。これは、主として棚卸資産の増加による支出132百万円、営業貸付金の増加による支出72百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは169百万円の支出となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出207百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは339百万円の収入となりました。これは、主として短期借入金の純増加額336百万円などによるものです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 所有株式数別2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)合同会社ＦＯ１大阪府大阪市西区九条１丁目２７－６420,000,00063.11EVOLUTION CAPITAL INVESTMENTS LLC（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株式会社）703 CHAMPAGNE RD．，INCLINE VILLAGE，NV 89451，USA（東京都千代田区紀尾井町４番１号）20,505,2733.08BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 19,824,6002.98BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）19,345,1322.91EVO FUNDC/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES(CAYMAN)LIMITED, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS18,810,6612.83合同会社マラガ兵庫県神戸市灘区日尾町２丁目２－７13,333,3342.00株式会社ＤＳＧ１愛知県名古屋市中村区名駅５丁目３８－５名駅Ｄ－１ビル８Ｆ8,001,3661.20高田和豊 兵庫県芦屋市6,360,0000.96山田祥美東京都中野区4,179,2000.63柴田達宏福井県福井市4,000,0000.60計―534,359,56680.30 所有議決権数別 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)合同会社ＦＯ１大阪府大阪市西区九条１丁目２７－６4,200,00063.22EVOLUTION CAPITAL INVESTMENTS LLC（常任代理人 EVOLUTION JAPAN証券株式会社）703 CHAMPAGNE RD．，INCLINE VILLAGE，NV 89451，USA（東京都千代田区紀尾井町４番１号）205,0523.09BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）198,2462.98BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）193,4512.91EVO FUNDC/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES(CAYMAN)LIMITED, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS176,4712.66合同会社マラガ兵庫県神戸市灘区日尾町２丁目２－７133,3332.01株式会社ＤＳＧ１愛知県名古屋市中村区名駅５丁目３８－５名駅Ｄ－１ビル８Ｆ80,0131.20高田和豊兵庫県芦屋市63,6000.96山田祥美東京都中野区41,7920.63柴田達宏福井県福井市40,0000.60計―5,331,95880.26 (注) １．2024年５月10日付で関東財務局長に提出された変更報告書によりますと、EVO FUND及びその共同保有者１社が、報告義務発生日2024年５月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年４月30日現在の株主名簿上確認することができませんので、上記大株主の状況には株主名簿に記録された株式数に基づく記載をしております。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エボ ファンド（Evo Fund）ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方40,812,7036.10エボリューション・キャピタル・インベストメンツＬＬＣ（Evolution Capital Investments LLC）米国、89451ネバダ州、インクライン・ビレッジ、シャンパン・ロード70320,505,2733.07合計―61,317,9769.17 ２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 柴田達宏 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 桐 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 井 恵一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ及び連結子会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 47,415,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,261,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,958,000 |
| 有形固定資産 | 17,219,000 |
| ソフトウエア | 290,000 |
| 無形固定資産 | 290,000 |
| 投資有価証券 | 717,028,000 |
| 投資その他の資産 | 762,474,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 670,860,000 |
| 未払法人税等 | 569,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,741,000 |
| 資本剰余金 | 1,514,897,000 |
| 利益剰余金 | -520,497,000 |
| 株主資本 | 1,095,970,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 278,104,000 |
| 評価・換算差額等 | 278,104,000 |
| 負債純資産 | 2,316,702,000 |
PL
| 売上原価 | 376,003,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 214,121,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 384,000 |
| 営業外収益 | 28,019,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,260,000 |
| 営業外費用 | 32,007,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,727,000 |
| 特別利益 | 1,779,000 |
| 特別損失 | 3,896,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 338,000 |
| 法人税等 | 338,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 274,009,000 |
| その他の包括利益 | 274,009,000 |
| 包括利益 | 77,802,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 77,802,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -196,206,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 537,347,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 18,950,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,523,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -280,410,000 |
| 外部顧客への売上高 | 400,361,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,902,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,027,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,929,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,260,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,304,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,232,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,080,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -447,670,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,929,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,587,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -541,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 336,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -207,281,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,381,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,727,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -800,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)支払手数料81,453千円58,130千円役員報酬41,250千円18,950千円給与手当96,083千円49,417千円賞与引当金繰入額7,470千円-千円退職給付費用2,360千円9,523千円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金755,218千円536,628千円預入期間が３か月超の定期預金及び定期積金-千円-千円預け金（流動資産その他）12,850千円718千円現金及び現金同等物768,069千円537,347千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失の調整額△176,798千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第38期第２四半期連結累計期間第39期第２四半期連結累計期間第38期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)354,098400,3612,403,293経常損失（△）(千円)△164,778△193,752△408,869親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△166,699△196,206△372,673四半期包括利益又は包括利益(千円)△148,51677,802△388,685純資産額(千円)1,528,5891,374,0741,291,716総資産額(千円)2,950,3932,316,7021,952,341１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△0.42△0.30△0.84潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(％)51.859.366.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△78,620△450,870610,190投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)32,877△169,38087,070財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△373,000339,841△1,066,316現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)768,069537,347817,757 回次第38期第２四半期連結会計期間第39期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△0.12△0.14 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 |