財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-18 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Electron Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河 合 利 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5561)7000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2 【沿革】 当社は、1978年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱ 資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。 形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。 1963年11月㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始1972年 4月Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立1978年10月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される1980年 6月東京証券取引所市場第二部上場1984年 3月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1990年 1月テル・ジェンラッド㈱(1981年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(1983年7月設立、旧 テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)1990年 8月東京エレクトロンＦＥ㈱設立1990年 9月東京エレクトロン デバイス㈱(1986年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始1993年 4月東京エレクトロン相模㈱(1968年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(1986年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)1993年 4月東京エレクトロン佐賀㈱(1991年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(1987年1月設立、旧 テル九州㈱)を合併(現 東京エレクトロン九州㈱)1993年 9月Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立1994年 4月欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立1996年 1月Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立2001年 4月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(1997年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)2002年 1月中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.)設立2003年 3月東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場2003年 4月中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立2003年10月東京エレクトロン リース㈱(1973年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(1968年6月設立)を合併(現 東京エレクトロンＢＰ㈱)2004年 4月東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)2004年 7月Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立2010年 7月東京エレクトロン宮城㈱設立2011年 4月東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更2012年 4月Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立2014年 4月東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2017年 7月東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン東北㈱(2006年4月設立)を合併(現 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱)2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び28社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、報告セグメントを「半導体製造装置」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 当社は、連結子会社東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を仕入れて販売しております。連結子会社TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技術の開発等については、当社及び連結子会社TEL Technology Center, America, LLC等が行っております。なお、当社グループの物流、施設管理業務及び保険業務については、連結子会社東京エレクトロンＢＰ㈱が主として行っております。 (注) 2023年4月1日付で、東京エレクトロンＢＰ㈱と東京エレクトロン エージェンシー㈱は、東京エレクトロンＢＰ㈱を存続会社、東京エレクトロン エージェンシー㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。(本有価証券報告書中に同じ。) 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱ (注)2山梨県韮崎市(百万円)4,000半導体製造装置の製造・開発100.0ありあり当社が販売する一部商品の製造あり東京エレクトロン九州㈱ (注)2熊本県合志市(百万円)2,000半導体製造装置の製造・開発100.0ありあり当社が販売する一部商品の製造あり東京エレクトロン宮城㈱ (注)2宮城県黒川郡大和町(百万円)500半導体製造装置の製造・開発100.0ありあり当社が販売する一部商品の製造あり東京エレクトロンＦＥ㈱東京都府中市(百万円)100半導体製造装置等の保守サービス100.0ありなし当社が販売する一部商品の保守サービスありTokyo ElectronAmerica, Inc.Austin,Texas, U.S.A.(米ドル)10半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0(100.0)なしなし当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo ElectronEurope Ltd.Crawley,West Sussex,England, U.K.(百万ユーロ)17半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしなし当社より一部商品の仕入及び外部販売なしTokyo ElectronKorea Ltd.韓国京畿道華城市(百万ウォン)6,000半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしなし当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo ElectronTaiwan Ltd.台湾新竹市(百万台湾ドル)200半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしなし当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo Electron(Shanghai) Ltd.中国上海市(百万米ドル)6半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしなし当社が販売する一部商品の保守サービスなしTokyo ElectronSingapore Pte. Ltd.Singapore(百万シンガポールドル)5半導体製造装置等の販売・保守サービス100.0なしあり当社が販売する一部商品の保守サービスなしその他16社 (持分法適用関連会社) 東京エレクトロンデバイス㈱ (注)3神奈川県横浜市(百万円)2,495電子部品・情報通信機器等の販売33.8なしなし当社への商品の販売あり (注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。2 特定子会社に該当しております。3 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年3月31日現在従業員数(人)17,702 (注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。2 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,03643.715.512,727,766 (注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。3 当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年3月期の国内女性管理職比率は2023年3月期比0.4ポイント増の3.1%となりました。国内各社において、労働者全体に占める女性構成比、男女間の職種及び年齢構成の違い等から、女性管理職比率に差が生じておりますが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり「管理職に占める女性労働者の割合」の目標値(2027年3月期までに、日本：5.0%、当社グループ全体：8.0%)を定めており、その達成に向けて経営層の強いコミットメントのもと各種施策を進めております。施策の例としては、採用活動では、当社グループ労働者の大半を占めるエンジニアの採用対象となる理工学専攻の女性が極めて少ないという背景はあるものの、新卒採用・中途採用ともに採用者に占める女性割合向上を目指しリクルーターの活用やブランディング活動を積極的に行っております。女性労働者に対しては、社内外の女性向けプログラム (注)への参加を通じ、キャリアデザイン・リーダーシップに関する基礎知識の習得やロールモデル設定により、管理職・上級管理職に挑戦する意欲の向上を促進しております。加えて、性別を問わずすべてのライフステージにおいて働きやすい労働環境を整備するとともに、女性が大半を占める一般職群から総合職群への早期転換、ダイバーシティを取り入れた後継者育成計画の策定、経営幹部への計画的な登用などに取り組んでおります。 当社グループでは、育児・介護などの様々なライフイベントに合わせてフレキシブルな働き方ができるよう、法令等で定められている制度に加え、国内においては、当社グループ独自の制度を設けております。育児休業制度については性別を問わず利用を推進しており、男性労働者も安心して子育てに専念できるよう、例えば、過去に育児休業を取得した男性労働者からの座談会の開催等、啓蒙活動を継続してまいりました。そうした取り組みの結果、2024年3月期の男性労働者の育児休業取得率はすべての国内のグループ会社において前期比で上昇し、国内グループ会社全体の取得率では54.3%となりました。今後とも労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、ライフスタイルや社会情勢に対応した働き方を可能とする制度の整備に努めるとともに、男性労働者の育児休業取得率の向上を目指してまいります。 賃金の差異に関して、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群・同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。なお、2024年3月期の管理職全体における男女の賃金差異は93.9%となっております。差異が生じている理由は、等級の上位層に男性労働者が多いことに起因しております。また、パート・有期労働者において差異が生じている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の有期嘱託労働者であるのに対し、女性有期労働者の多くは有期パートタイム労働者であるためです。2024年1月に年齢に関係なくやる気・能力のある労働者に対する公正な評価と適切な報酬を提供するため、定年後の有期嘱託労働者を対象とする制度変更を行い、正規雇用労働者と同様の等級制度を適用いたしました。その結果、男性に多い定年後の有期嘱託労働者の報酬水準が上がり、2023年3月期と比較してパート・有期労働者における男女の賃金の差異が大きくなっております。 (注) ①キャリアデザインセミナー for Women：グローバルの全女性労働者を対象にキャリアについて考える機会を提供し、主体的なキャリアデザインの推進を目的とした研修②J-Win(女性リーダー育成選抜外部研修)：ダイバーシティマネジメントの推進を支援し、企業の競争力強化に貢献するというミッションのもとに活動するNPO法人による研修 提出会社及び連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1,2,3,4男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1,5,6労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,2,5,7,8,9全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社7.939.259.361.343.4東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱1.763.661.661.452.8東京エレクトロン九州㈱0.750.857.657.838.6東京エレクトロン宮城㈱1.757.365.666.622.9東京エレクトロンＦＥ㈱1.063.660.559.438.1東京エレクトロンＢＰ㈱2.969.270.469.952.1 (注) 1 対象期間は2024年3月期(2023年4月から2024年3月まで)です。2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。3 管理職は、課長級以上の高度専門職労働者を含んでおります。4 「管理職に占める女性労働者の割合」は期末日時点の所属会社での労働者数をもとに集計しております。5 「男性労働者の育児休業取得率」は、育児休業等及び育児目的休暇取得時点、「労働者の男女の賃金の差異」は、期末日時点の所属会社での労働者数をもとに集計しております。ただし、提出会社については当社国内子会社以外からの出向者、当社国内子会社については提出会社及び当社国内子会社以外からの出向者を除いております。6 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。7 賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。8 中途入社・退職者及び休職者、復職者、派遣労働者は人員数から除いております。9 正規雇用労働者は、正社員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおり、パート・有期労働者は、定年後の有期嘱託労働者及び有期契約労働者、有期パートタイム労働者を含んでおります。なお、パートタイム労働者については若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新が速く活発なエレクトロニクス産業の中で、半導体製造装置のリーディングカンパニーとして、ビジネスを積極的に展開しております。 ① 経営方針 当社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く応えることにより、世界の市場に高い付加価値をもつ製品・サービスを提供してまいりました。また、当社は、技術革新が新たな価値を生み、継続的な市場拡大が見込まれる事業領域において、時代をリードする独創的な技術を創出し成長を続けてきました。 当社の原動力は、業界のリーディングカンパニーとして育んだ豊かな技術力、確かな技術サービスに基づくお客さまからの信頼、そして環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる社員と、そのチャレンジ精神です。 今後も、当社のもつ専門性と最新技術を活かして事業を推進し、夢と活力のあるワールドクラスの高収益企業を目指すとともに、世の中の持続的な発展を支えるために不可欠な半導体の技術革新に貢献してまいります。 ② ビジョン 当社グループのビジョンは「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」です。 当社グループは、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新を追求します。当社の専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。 そして、企業の成長は人、社員は価値創出の源泉と位置づけ、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、このビジョンの実現に向けて活動してまいります。 ③ 事業環境 情報通信技術の進化とともにデータ社会への移行が進む中、デジタル技術の活用と応用が様々な産業や分野において拡がっています。そして、これを支えるのが半導体の技術革新です。大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、半導体の進化に向けた技術の追求は止まりません。トランジスタの誕生から76年。半導体デバイス市場は、2023年に約5,300億ドル (注)1になりましたが、2030年頃には1兆ドル (注)2へと、現在の2倍に相当する高い伸びが見込まれております。当社グループが参入する半導体製造装置事業は、社会の重要インフラである半導体を支え、夢のある社会の発展に向け、今後も大きく成長していくものと予想しております。 (注)1 世界半導体市場統計(WSTS) (注)2 当社による試算 ④ 中長期的な成長を見据えた取り組み 当社グループは、将来の成長と発展を目指すため、2022年6月に、2027年3月期を目標年度とする中期経営計画を発表しました。半導体市場及び半導体製造装置市場の大きな成長が見込まれる中、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を追求するマイルストーンとして、この中期経営計画を位置付けております。 また上述の中期経営計画の達成に向けた取り組みに加え、ワールドクラスの利益の創出とさらなる企業価値の向上を目指し、今後5年間の成長投資、人材投資の計画を2024年2月に以下のとおりアップデートいたしました。・研究開発投資：1.5兆円以上(5年累計)・設備投資：7,000億円以上(5年累計)・人材採用：グローバルで10,000人の採用(5年累計) ■ 人材に関する取り組み 「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、社員のやる気と会社へのエンゲージメントを重視した経営に取り組んでいます。 これらを社員と共有するとともに、定期的なエンゲージメントサーベイを進めることにより、社員の高い能力とやる気を引き出し、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新に貢献することで夢と活力のある会社の維持向上に努めます。 また、将来の成長機会を取り込むために積極的な採用を継続していくとともに、Global、Generation、Genderの3Gの観点を意識しながら、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの向上に取り組んでまいります。そして、組織として膨張ではなく適切な成長を実現するため、業務の効率化、平準化を進め、社員一人一人のワークライフバランスの向上を図るとともに、様々なキャリアパスを示した上で、並行して教育プログラムの充実化を図り、社員の成長を支えてまいります。 加えて、次世代の経営執行を担う人材を育成するため、「TELサクセッションプラン」に基づき後継候補者の育成をおこなっております。指名委員会はその育成状況を分析、精査の上、取締役会に報告するとともに、取締役会は後継者育成プランが適切に実行されるよう監督しております。 社内のこうした取り組みとともに、社外においても将来の半導体人材の育成に取り組んでおります。当社は日米の大学によって構成される「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS (注)3)」に参画するなど、様々なプログラムを支援しており、半導体の技術革新をリードする人材育成に寄与することで、半導体産業の発展に貢献してまいります。 (注)3 U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors ■ 環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み 当社グループは、半導体製造装置のリーディングカンパニーとして、高性能・高品質の製品やサービスの継続的な提供を通じ、より高い利益を上げて経済価値を高めるとともに、サステナビリティに関する取り組みの推進により、持続可能な社会の発展に貢献し社会価値を高めることで経営基盤を強化し、企業価値の向上を図ります。 当社グループのこのような活動は高い評価をうけており、2024年4月に経済産業省と㈱東京証券取引所が創設した「SX (注)4銘柄2024」に選定されました。SXとは、社会と企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革をおこない、長期的かつ持続的な企業価値向上を図る取り組みです。当社は、半導体製造装置市場の変化にタイムリーに対応すべく、研究開発、調達・製造、販売、据付・保守サービスなどバリューチェーンにおける全方位的な取り組みをおこなっており、環境負荷対応やサプライチェーンにおけるリスクに適切に対処し、長期にわたり高い業績を上げ、企業価値を向上させてきたことが評価されました。 (注)4 サステナビリティ・トランスフォーメーション ◇ 環境に関する取り組み 社会において地球環境保全の重要性がより一層高まる中、当社グループではお客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組むことにより、事業リスクの低減や新たなビジネス機会の創出に注力しております。具体的には、E-COMPASS(Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions)の推進により、様々な活動を展開しております。 ・半導体の高性能化と低消費電力化に貢献 ・装置のプロセス性能と環境性能の両立 ・事業活動全体におけるCO2排出量の削減 2024年3月期には、環境中期目標についてSBT (注)5の認定を取得し、科学的根拠に基づく目標の確実な達成に努めるとともに、環境長期目標については当初2050年としていたネットゼロの達成時期を2040年へ前倒しし、サプライチェーン全体における温室効果ガスの削減に取り組んでおります。また、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく取り組みを推進し、気候変動に対する継続的な対応策を講じるとともに透明性の高い情報開示をおこなうことで企業としてのレジリエンス(対応力)の向上に努めております。 (注)5 Science Based Targets。SBTはパリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先の目標年として企業が設定する目標 ◇ ガバナンスに関する取り組み 当社グループは、グローバル競争に勝ち抜き、持続的な成長を果たしていくために、コーポレートガバナンス体制が重要と考えています。常に最適で実効性の高い取締役会と攻めの経営執行体制を構築し、取締役会の実効性評価や機関投資家などからの意見を踏まえた課題に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた強固なコーポレートガバナンス体制を実現してまいります。 当社グループでは、このような体制や以下に示す取り組みを「攻めと攻めのガバナンス」(下図参照)と称して、実効性の向上に努めております。左側の攻めが短中長期の利益を同時に志向しながら常にワールドクラスの利益率を追求していくことを示しており、右側の攻めがすべての企業活動で不動の基礎をなす「Safety, Quality, and Compliance」、社員をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントやセキュリティの強化・向上を追求することを指しています。 《ガバナンスの実効性を強化する取り組み》 ・CEOミッションを社員と共有：短中長期の利益と継続的な企業価値の向上とやる気重視経営の実践 ・監査役会設置会社：取締役会及び監査役会から構成される監査役会設置会社とし、監査役会による 経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現 ・取締役会オフサイトミーティングの実施：取締役、監査役及びコーポレートオフィサーによる 中長期的な戦略や課題などの議論(年2回) ・CEO報告：取締役会でCEO自ら重要な業務執行状況を報告(毎取締役会) ・代表取締役評価クローズドセッション：代表取締役を除く取締役、監査役及び コーポレートオフィサーによるセッション(年1回) 《業務執行を支えるオペレーティングリズム》 ・コーポレートオフィサーズ・ミーティング ：執行側の最高意思決定機関(月1回) ・CSS(Corporate Senior Staff)ミーティング：全業務執行のグローバル横串の連携(年4回) ・四半期レビュー会議：中期経営計画の進捗をモニタリング(年4回) 今後も半導体製造装置市場は高い成長が見込まれます。そのため、当社が事業展開する拠点数も現在の19の国と地域、87拠点から近い将来には100拠点を超えると予想しています。このような中、実効性の高いガバナンスと業務執行を支える効果的なオペレーティングリズムの実現により、短中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を追求してまいります。 ⑤ 資本市場との対話 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営層が率先してIR(Investor Relations)、SR(Shareholder Relations)活動に取り組んでおります。IR活動においては、四半期ごとの決算説明会や中期経営計画説明会にCEO及び各担当役員が登壇し、事業戦略や成長のストーリーを共有しています。また、CEO直轄組織としてIR専門部隊を設置しており、2024年3月期においては、ニューヨークにIR分室を設けました。これにより北米地域における投資家の皆さまとの対面での対話の機会が増加し、当社グループをはじめ、日本の半導体製造装置業界の認知が広がりました。 ⑥ 資本政策 当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。具体的には、営業利益率、資産効率をさらに高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、持続的な成長を目指し、ROE向上など高い資本効率を追求します。 このような資本政策のもと、積極的な株主還元や高水準の成長投資、経営戦略に基づく優秀な人材の確保及び育成、お客さまやお取引先さまとの協業やその成果など、近年の高い利益成長の実績と将来に向けたさらなる成長への期待を背景に、2024年3月末時点の時価総額は東京証券取引所プライム市場で第3位となりました。純資産と比較して時価総額が大きく増加したことで、2024年3月末時点のPBR(株価純資産倍率)は10倍以上の水準となっております。 当社の配当政策につきましては、業績連動型を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目処とします。この方針に基づき、2024年3月期においては、年間配当は393円といたしました。また、自己株式の取得については、現状のキャッシュポジションや中長期的な成長投資資金、株価水準、総還元額の状況などに鑑み、機動的に実施を検討することとしており、2024年3月期については1,199億円の自己株式取得を実施いたしました。 当社グループは、以上のような取り組みを実行することで、さらなる持続的成長と企業価値の向上を通じて、社会に求められ、地球に選ばれる会社として、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念を実践してまいります。 なお、文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおけるサステナビリティの考え方や取組については以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループはサステナビリティ統括部を本社に設置し、グループ全体で取組を推進しております。サステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会には、本部長、国内グループ会社・海外現地法人社長が出席し、短中長期目標の設定及び進捗管理、関連方針の策定、個別テーマに関する討議を実施しております。重要案件については執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングで決議をおこなうとともに、適宜取締役会で報告し、取締役会はそれを監督しております。 なお、提出会社におけるコーポレート・ガバナンスの体制の概要等は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2) 戦略 当社グループにおけるサステナビリティの取組は、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」というビジョンの実現による「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実践です。 この取組は、企業の独自の資源や専門性を生かして、社会課題を解決する“CSV”、すなわちCreating Shared Valueの考え方に基づいております。当社グループとしてのCSVをTSV、TEL's Shared Valueと定め、事業活動において社会的価値と経済的価値の創出に努めていきます。 当社グループでは事業において優先して取り組む重要事項をマテリアリティ(重要分野)として特定しております。マテリアリティの特定においては、事業環境や社会課題、またステークホルダーからのご要望などについて整理し重要事項を抽出した上で、CEOが参加するコーポレートオフィサーズ・ミーティングで討議をおこない、取締役会で承認を得ております。バリューチェーンにおいてこれらのマテリアリティを軸としたTSVに基づく活動を推進することで、革新的な技術をもつBest Productsや付加価値の高いBest Technical Serviceを提供してまいります。そしてこれにより中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努め、社会から高く信頼され愛される企業を目指します。なお、2024年3月期には既存のマテリアリティである「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」「経営基盤」についてより細分化した内容に見直しをおこない、新たなマテリアリティを特定しました。 ・ 新たに特定したマテリアリティ英語表記日本語表記Climate Change and Net Zero気候変動とネットゼロProduct Energy Efficiency製品の環境性能Best Products with Innovative Technology革新的な技術を持つBest ProductsBest Technical Service with High Added Value付加価値の高いBest Technical ServiceCustomer Satisfaction and Trust顧客満足と信頼Supplier RelationshipサプライヤーリレーションシップRespect for Human Rights人権の尊重Employee Engagement従業員のエンゲージメントSafety First Operation安全第一のオペレーションQuality Management品質マネジメントComplianceコンプライアンスEthical Behavior高い倫理観に基づく行動Information Security情報セキュリティEnterprise Risk Managementエンタープライズリスクマネジメント 社会において地球環境保全の重要性がより一層高まる中、当社グループでは主に以下の3つの観点において、お客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組むことにより、事業リスクの低減や新たなビジネス機会の創出に注力しております。具体的には、E-COMPASS(Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions)の推進により、様々な活動を展開しております。・ 半導体の高性能化と低消費電力化に貢献・ 装置のプロセス性能と環境性能の両立・ 事業活動全体におけるCO2排出量の削減 2024年3月期には、環境中期目標についてSBT (注)の認定を取得し、科学的根拠に基づく目標の確実な達成に努めるとともに、環境長期目標については当初2050年としていたネットゼロの達成時期を2040年へ前倒しし、サプライチェーン全体における温室効果ガスの削減に取り組んでおります。また、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく取組を推進し、気候変動に対する継続的な対応策を講じるとともに透明性の高い情報開示を行うことで企業としてのレジリエンス(対応力)の向上に努めております。詳細は、当社ウェブサイト(URL https://www.tel.co.jp/ir/library/ar/index.html)において公表している統合報告書2023年度版の「Chapter 3 バリューチェーンによる価値創造」の「『気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)』提言に関する取り組み」をご参照ください。 (注) SBT：Science Based Targets。SBTはパリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先の目標年として企業が設定する目標 人的資本の分野においては、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、やる気重視経営を実践しております。社員へ積極的に投資し様々な施策を展開するとともに、個々の可能性を生かし高い目標に向けてチャレンジできる多くの機会を提供しております。当社グループでは経営層の強いコミットメントのもと、人材の多様性の確保に向けて、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを、継続的なイノベーションの創出や企業価値の向上につながる経営の柱として積極的に推進しております。「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」をスローガンに、3GすなわちGlobal(国籍)、Gender(性別)、Generation(世代)を多様性に向けた大きなテーマとして捉え、地域の特性を考慮した目標を設定しております。グループ各社における主な取組は以下のとおりであります。 ・ 世界で多様な経験をもつ社員(国内社員と海外社員の比率＝55：45)が活躍できるよう、グローバル共通の人事制度を基盤とし、国や地域を跨いだキャリア形成・人材交流を促進・ サクセッションプランニングにおいて、ジェンダーダイバーシティを意識したタレントパイプライン(人材育成計画)形成をおこない、女性管理職比率(高度専門職を含む)を2027年3月期までに日本5.0%、当社グループ全体8.0%にする目標に向けた取組を実施。女性社員の比率の推移を考慮の上、今後さらなる目標値を設定・ 社員の大半をエンジニアが占める当社グループの状況を踏まえて、リクルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資をおこない、各地域における一般的な女性エンジニア比率(理工学専攻の女性比率)と同等以上の女性エンジニアを採用・ 今後5年間において、グローバルで合計10,000人の新卒及び中途採用の雇用を計画。また、日本国内においては当社グループで培った経験や知見・スキルを生かせるよう定年後再雇用制度を整備。こうした取組を通じて、幅広い世代の社員が能力を最大限に発揮すべく組織の活性化を推進 また、社員エンゲージメントの向上についても積極的に取り組んでおります。社員エンゲージメントの向上は、企業におけるパフォーマンスの最大化や持続的な成長に不可欠な要素であり、社員の定着率においても重要であると考え、「エンゲージメント・サーベイ」を2016年3月期から定期的に実施しております。 サーベイから得た結果や社員の声をもとに、より良い職場環境の整備に努めるとともに全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮しながらいきいきと活動し、建設的な議論や意見を交わせる風土・文化の醸成に向けて取り組んでおります。経営層による継続的なメッセージの発信や社員集会などにより経営層と社員が会社の現状や将来について直接対話をおこなう機会を増やし、また安全・品質・コンプライアンスなど経営の基盤となる事項について社員の意識をより高める研修などをおこなっております。 加えて当社グループでは、急速に変化するビジネス環境に適応し、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでおります。社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するために、社員のやる気を重視し、会社と社員がともに成長し続けるための人材戦略を展開しております。内部教育機関として設立したTEL UNIVERSITYを中心に学びの文化の醸成に努め、社員一人ひとりが自己成長できる機会を提供しております。TEL UNIVERSITYでは集合研修のみならずウェブ教育などを積極的に活用し、世界中どの拠点からも学習することができる共通のプラットフォームを構築しております。また国内外の大学とのコラボレーションを含む産学官連携プログラムの推進により、半導体業界における人材育成の強化にも継続的に取り組んでおります。2023年には、日米の大学によって構成される「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS) (注)」へ参画し、技術革新をリードする学生や研究者の輩出に寄与することを目指しております。 (注) U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors (3) リスク管理当社グループでは、半導体を取り巻く地政学や市場変化などの様々なリスクに適切かつ迅速に対応するとともに、持続的な成長を実現すべくリスクマネジメント体制を構築し展開しております。事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて十分に検討をおこなうことにより影響を最小化するのみならず、それらを事業機会として捉え、適切に対応することが社会から信頼される企業であるために不可欠であると考えております。2024年4月には、より実効的な活動を推進するためコーポレート企画＆リスクマネジメント推進室(CPRO)をCEO直轄の戦略部門として本社に設置し、エンタープライズリスクマネジメント (注)1のさらなる推進に努めております。事業活動における重要リスクについては、以下のようなPDCAサイクルをグループ全体で展開しております。1. CPROと各業務の担当所管部門が連携して事業活動におけるコンプライアンス、人事・労務、事業継続などに関する様々なリスクを当社グループへの影響度と蓋然性から網羅的に洗い出し、12のリスク項目 (注)2を特定するとともに各リスクオーナーを設置2. 特定した12のリスク項目については各リスクオーナーが参加するリスクマネジメント委員会において共有3. リスクの排除は業績向上に直接つながる機会という認識のもと、CEOや各本部長が参加する四半期レビュー会議では、12のリスク項目のうち特に課題がある項目について取組状況の確認と改善策について討議 2024年3月期においては、経営成績や財政状態、またキャッシュ・フローなどへの影響の観点から、これまでに特定した12項目のリスクについて見直しをおこない、各リスクに対する取組をさらに進めました。12のリスク項目における環境対応については、TCFDのフレームワークに則り、次表「気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応」のとおり取り組んでおります。当社グループのガバナンス体制に沿って、1.5℃シナリオにおける移行リスクや4℃シナリオにおける物理リスクに加え、エネルギーコストの減少や売上高の増加などの機会についても評価・分析をおこなっております。これらに加えて当社グループのビジネスに影響を与える可能性のある新興リスクなど、幅広いトピックについてもリスクマネジメント委員会にて定期的に討議しております。当社グループにおけるリスクマネジメントに関する活動については定期的に取締役会に報告し、取締役会は各リスクオーナーを中心に実行される様々な取組についての監督をおこなっております。今後も、自律性及び実効性の高いリスクマネジメントを実践していくために、グループ全体で機動的なオペレーションを展開していきます。 (注) 1 エンタープライズリスクマネジメント：リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセス (注) 2 主要リスク12項目につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。12の項目には、環境対応や人材、調達・生産・供給などサステナビリティに関連の深い項目が含まれております。 ・ 気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応以下は、2023年3月期における評価・分析結果であります。2024年3月期の情報については統合報告書2024年度版において2024年9月に公開予定です。時間軸：短期5年以内、中期2030年、長期2050年採用シナリオ：1.5℃シナリオ(気温上昇1.5℃の場合)、4℃シナリオ(気温上昇4℃の場合)範囲：当社グループ全体及び上流・下流を含むバリューチェーン全体※ 1 リスク評価：当社内にてリスク影響度を評価した結果を記載※ 2 炭素税：温室効果ガス排出に伴う増税分はIEA(International Energy Agency： 国際エネルギー機関)のNZEシナリオ(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)を参照。1米ドルを130円で換算※ 3 取引先BCPアセスメント：調達額の80%以上(2023年3月期より調達額85%以上)を占める資材系のお取引先さまに対し、2014年3月期より継続的にBCPアセスメントを実施 (4) 指標及び目標 中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上において財務のみならず非財務における指標の達成は重要であり、今後も当社グループ全体で活動を展開していきます。また各指標の意義については定期的に確認し、具体的なアクションを確実に実行することで中長期指標の達成を目指しております。上記「 (2)戦略」において記載した地球環境保全や人的資本の取組における主な指標及び目標、実績は以下のとおりであります。 ・ 環境に関する主な指標対象分野指標目標実績(当連結会計年度)中期環境目標事業所CO2総排出量CO2総排出量70%削減(2031年3月期まで、2019年3月期比)75%削減(2019年3月期比)再生可能エネルギー使用比率再生可能エネルギー使用比率100%(2031年3月期まで)90%製品CO2排出量ウェーハ1枚当たりのCO2排出量55%削減(2031年3月期まで、2022年3月期比)24%削減(2022年3月期比)長期環境目標自社の活動(スコープ1,2)CO2排出量2040年までにネットゼロ43千t-CO2自社以外の活動(スコープ3)CO2排出量2040年までにネットゼロ11,829千t-CO2 ・ 人的資本に関する主な指標指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)日本：5.0% (2027年3月期まで)当社グループ全体：8.0% (2027年3月期まで)日本：3.1%当社グループ全体：6.3%キャリア一人ひとりが上長や周囲のサポートを実感し、自分の将来(キャリアパス)をイメージしながらやりたいことにチャレンジすることで、会社の成長や社会のために価値創出できる環境を構築(2027年3月期まで)・自立的なキャリア形成の環境整備と支援(組織内でのコミュニケーションの充実、動機付け、キャリア機会の提供、キャリア教育の推進など)・新任マネージャー教育(教育期間を3倍に拡充)エンゲージメントエンゲージメント・サーベイのスコア(定期的に実施)継続的な改善(前回比スコア上昇)、もしくは各地域における他社平均値を超えるスコアを達成2023年3月期に実施したサーベイ結果を解析するとともに直接社員の声を聞きながら各社ごとに改善プランを実行(2024年3月期はサーベイの実施はなし)社員の定着率 (注)日本：99%海外：業界平均以上日本：98.8%海外：業界平均以上(95.8%) (注) 定年などによる退職は除く 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト(URL https://www.tel.co.jp/ir/library/ar/index.html)において公表している統合報告書2023年度版をご参照ください。統合報告書2024年度版につきましては、2024年9月に同ウェブサイトにおいて公表予定です。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおけるサステナビリティの取組は、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」というビジョンの実現による「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実践です。 この取組は、企業の独自の資源や専門性を生かして、社会課題を解決する“CSV”、すなわちCreating Shared Valueの考え方に基づいております。当社グループとしてのCSVをTSV、TEL's Shared Valueと定め、事業活動において社会的価値と経済的価値の創出に努めていきます。 当社グループでは事業において優先して取り組む重要事項をマテリアリティ(重要分野)として特定しております。マテリアリティの特定においては、事業環境や社会課題、またステークホルダーからのご要望などについて整理し重要事項を抽出した上で、CEOが参加するコーポレートオフィサーズ・ミーティングで討議をおこない、取締役会で承認を得ております。バリューチェーンにおいてこれらのマテリアリティを軸としたTSVに基づく活動を推進することで、革新的な技術をもつBest Productsや付加価値の高いBest Technical Serviceを提供してまいります。そしてこれにより中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努め、社会から高く信頼され愛される企業を目指します。なお、2024年3月期には既存のマテリアリティである「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」「経営基盤」についてより細分化した内容に見直しをおこない、新たなマテリアリティを特定しました。 ・ 新たに特定したマテリアリティ英語表記日本語表記Climate Change and Net Zero気候変動とネットゼロProduct Energy Efficiency製品の環境性能Best Products with Innovative Technology革新的な技術を持つBest ProductsBest Technical Service with High Added Value付加価値の高いBest Technical ServiceCustomer Satisfaction and Trust顧客満足と信頼Supplier RelationshipサプライヤーリレーションシップRespect for Human Rights人権の尊重Employee Engagement従業員のエンゲージメントSafety First Operation安全第一のオペレーションQuality Management品質マネジメントComplianceコンプライアンスEthical Behavior高い倫理観に基づく行動Information Security情報セキュリティEnterprise Risk Managementエンタープライズリスクマネジメント 社会において地球環境保全の重要性がより一層高まる中、当社グループでは主に以下の3つの観点において、お客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組むことにより、事業リスクの低減や新たなビジネス機会の創出に注力しております。具体的には、E-COMPASS(Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions)の推進により、様々な活動を展開しております。・ 半導体の高性能化と低消費電力化に貢献・ 装置のプロセス性能と環境性能の両立・ 事業活動全体におけるCO2排出量の削減 2024年3月期には、環境中期目標についてSBT (注)の認定を取得し、科学的根拠に基づく目標の確実な達成に努めるとともに、環境長期目標については当初2050年としていたネットゼロの達成時期を2040年へ前倒しし、サプライチェーン全体における温室効果ガスの削減に取り組んでおります。また、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく取組を推進し、気候変動に対する継続的な対応策を講じるとともに透明性の高い情報開示を行うことで企業としてのレジリエンス(対応力)の向上に努めております。詳細は、当社ウェブサイト(URL https://www.tel.co.jp/ir/library/ar/index.html)において公表している統合報告書2023年度版の「Chapter 3 バリューチェーンによる価値創造」の「『気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)』提言に関する取り組み」をご参照ください。 (注) SBT：Science Based Targets。SBTはパリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先の目標年として企業が設定する目標 人的資本の分野においては、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、やる気重視経営を実践しております。社員へ積極的に投資し様々な施策を展開するとともに、個々の可能性を生かし高い目標に向けてチャレンジできる多くの機会を提供しております。当社グループでは経営層の強いコミットメントのもと、人材の多様性の確保に向けて、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを、継続的なイノベーションの創出や企業価値の向上につながる経営の柱として積極的に推進しております。「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」をスローガンに、3GすなわちGlobal(国籍)、Gender(性別)、Generation(世代)を多様性に向けた大きなテーマとして捉え、地域の特性を考慮した目標を設定しております。グループ各社における主な取組は以下のとおりであります。 ・ 世界で多様な経験をもつ社員(国内社員と海外社員の比率＝55：45)が活躍できるよう、グローバル共通の人事制度を基盤とし、国や地域を跨いだキャリア形成・人材交流を促進・ サクセッションプランニングにおいて、ジェンダーダイバーシティを意識したタレントパイプライン(人材育成計画)形成をおこない、女性管理職比率(高度専門職を含む)を2027年3月期までに日本5.0%、当社グループ全体8.0%にする目標に向けた取組を実施。女性社員の比率の推移を考慮の上、今後さらなる目標値を設定・ 社員の大半をエンジニアが占める当社グループの状況を踏まえて、リクルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資をおこない、各地域における一般的な女性エンジニア比率(理工学専攻の女性比率)と同等以上の女性エンジニアを採用・ 今後5年間において、グローバルで合計10,000人の新卒及び中途採用の雇用を計画。また、日本国内においては当社グループで培った経験や知見・スキルを生かせるよう定年後再雇用制度を整備。こうした取組を通じて、幅広い世代の社員が能力を最大限に発揮すべく組織の活性化を推進 また、社員エンゲージメントの向上についても積極的に取り組んでおります。社員エンゲージメントの向上は、企業におけるパフォーマンスの最大化や持続的な成長に不可欠な要素であり、社員の定着率においても重要であると考え、「エンゲージメント・サーベイ」を2016年3月期から定期的に実施しております。 サーベイから得た結果や社員の声をもとに、より良い職場環境の整備に努めるとともに全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮しながらいきいきと活動し、建設的な議論や意見を交わせる風土・文化の醸成に向けて取り組んでおります。経営層による継続的なメッセージの発信や社員集会などにより経営層と社員が会社の現状や将来について直接対話をおこなう機会を増やし、また安全・品質・コンプライアンスなど経営の基盤となる事項について社員の意識をより高める研修などをおこなっております。 加えて当社グループでは、急速に変化するビジネス環境に適応し、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでおります。社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するために、社員のやる気を重視し、会社と社員がともに成長し続けるための人材戦略を展開しております。内部教育機関として設立したTEL UNIVERSITYを中心に学びの文化の醸成に努め、社員一人ひとりが自己成長できる機会を提供しております。TEL UNIVERSITYでは集合研修のみならずウェブ教育などを積極的に活用し、世界中どの拠点からも学習することができる共通のプラットフォームを構築しております。また国内外の大学とのコラボレーションを含む産学官連携プログラムの推進により、半導体業界における人材育成の強化にも継続的に取り組んでおります。2023年には、日米の大学によって構成される「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS) (注)」へ参画し、技術革新をリードする学生や研究者の輩出に寄与することを目指しております。 (注) U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上において財務のみならず非財務における指標の達成は重要であり、今後も当社グループ全体で活動を展開していきます。また各指標の意義については定期的に確認し、具体的なアクションを確実に実行することで中長期指標の達成を目指しております。上記「 (2)戦略」において記載した地球環境保全や人的資本の取組における主な指標及び目標、実績は以下のとおりであります。 ・ 環境に関する主な指標対象分野指標目標実績(当連結会計年度)中期環境目標事業所CO2総排出量CO2総排出量70%削減(2031年3月期まで、2019年3月期比)75%削減(2019年3月期比)再生可能エネルギー使用比率再生可能エネルギー使用比率100%(2031年3月期まで)90%製品CO2排出量ウェーハ1枚当たりのCO2排出量55%削減(2031年3月期まで、2022年3月期比)24%削減(2022年3月期比)長期環境目標自社の活動(スコープ1,2)CO2排出量2040年までにネットゼロ43千t-CO2自社以外の活動(スコープ3)CO2排出量2040年までにネットゼロ11,829千t-CO2 ・ 人的資本に関する主な指標指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)日本：5.0% (2027年3月期まで)当社グループ全体：8.0% (2027年3月期まで)日本：3.1%当社グループ全体：6.3%キャリア一人ひとりが上長や周囲のサポートを実感し、自分の将来(キャリアパス)をイメージしながらやりたいことにチャレンジすることで、会社の成長や社会のために価値創出できる環境を構築(2027年3月期まで)・自立的なキャリア形成の環境整備と支援(組織内でのコミュニケーションの充実、動機付け、キャリア機会の提供、キャリア教育の推進など)・新任マネージャー教育(教育期間を3倍に拡充)エンゲージメントエンゲージメント・サーベイのスコア(定期的に実施)継続的な改善(前回比スコア上昇)、もしくは各地域における他社平均値を超えるスコアを達成2023年3月期に実施したサーベイ結果を解析するとともに直接社員の声を聞きながら各社ごとに改善プランを実行(2024年3月期はサーベイの実施はなし)社員の定着率 (注)日本：99%海外：業界平均以上日本：98.8%海外：業界平均以上(95.8%) (注) 定年などによる退職は除く |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本の分野においては、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、やる気重視経営を実践しております。社員へ積極的に投資し様々な施策を展開するとともに、個々の可能性を生かし高い目標に向けてチャレンジできる多くの機会を提供しております。当社グループでは経営層の強いコミットメントのもと、人材の多様性の確保に向けて、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを、継続的なイノベーションの創出や企業価値の向上につながる経営の柱として積極的に推進しております。「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」をスローガンに、3GすなわちGlobal(国籍)、Gender(性別)、Generation(世代)を多様性に向けた大きなテーマとして捉え、地域の特性を考慮した目標を設定しております。グループ各社における主な取組は以下のとおりであります。 ・ 世界で多様な経験をもつ社員(国内社員と海外社員の比率＝55：45)が活躍できるよう、グローバル共通の人事制度を基盤とし、国や地域を跨いだキャリア形成・人材交流を促進・ サクセッションプランニングにおいて、ジェンダーダイバーシティを意識したタレントパイプライン(人材育成計画)形成をおこない、女性管理職比率(高度専門職を含む)を2027年3月期までに日本5.0%、当社グループ全体8.0%にする目標に向けた取組を実施。女性社員の比率の推移を考慮の上、今後さらなる目標値を設定・ 社員の大半をエンジニアが占める当社グループの状況を踏まえて、リクルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資をおこない、各地域における一般的な女性エンジニア比率(理工学専攻の女性比率)と同等以上の女性エンジニアを採用・ 今後5年間において、グローバルで合計10,000人の新卒及び中途採用の雇用を計画。また、日本国内においては当社グループで培った経験や知見・スキルを生かせるよう定年後再雇用制度を整備。こうした取組を通じて、幅広い世代の社員が能力を最大限に発揮すべく組織の活性化を推進 また、社員エンゲージメントの向上についても積極的に取り組んでおります。社員エンゲージメントの向上は、企業におけるパフォーマンスの最大化や持続的な成長に不可欠な要素であり、社員の定着率においても重要であると考え、「エンゲージメント・サーベイ」を2016年3月期から定期的に実施しております。 サーベイから得た結果や社員の声をもとに、より良い職場環境の整備に努めるとともに全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮しながらいきいきと活動し、建設的な議論や意見を交わせる風土・文化の醸成に向けて取り組んでおります。経営層による継続的なメッセージの発信や社員集会などにより経営層と社員が会社の現状や将来について直接対話をおこなう機会を増やし、また安全・品質・コンプライアンスなど経営の基盤となる事項について社員の意識をより高める研修などをおこなっております。 加えて当社グループでは、急速に変化するビジネス環境に適応し、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでおります。社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するために、社員のやる気を重視し、会社と社員がともに成長し続けるための人材戦略を展開しております。内部教育機関として設立したTEL UNIVERSITYを中心に学びの文化の醸成に努め、社員一人ひとりが自己成長できる機会を提供しております。TEL UNIVERSITYでは集合研修のみならずウェブ教育などを積極的に活用し、世界中どの拠点からも学習することができる共通のプラットフォームを構築しております。また国内外の大学とのコラボレーションを含む産学官連携プログラムの推進により、半導体業界における人材育成の強化にも継続的に取り組んでおります。2023年には、日米の大学によって構成される「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS) (注)」へ参画し、技術革新をリードする学生や研究者の輩出に寄与することを目指しております。 (注) U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・ 人的資本に関する主な指標指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)日本：5.0% (2027年3月期まで)当社グループ全体：8.0% (2027年3月期まで)日本：3.1%当社グループ全体：6.3%キャリア一人ひとりが上長や周囲のサポートを実感し、自分の将来(キャリアパス)をイメージしながらやりたいことにチャレンジすることで、会社の成長や社会のために価値創出できる環境を構築(2027年3月期まで)・自立的なキャリア形成の環境整備と支援(組織内でのコミュニケーションの充実、動機付け、キャリア機会の提供、キャリア教育の推進など)・新任マネージャー教育(教育期間を3倍に拡充)エンゲージメントエンゲージメント・サーベイのスコア(定期的に実施)継続的な改善(前回比スコア上昇)、もしくは各地域における他社平均値を超えるスコアを達成2023年3月期に実施したサーベイ結果を解析するとともに直接社員の声を聞きながら各社ごとに改善プランを実行(2024年3月期はサーベイの実施はなし)社員の定着率 (注)日本：99%海外：業界平均以上日本：98.8%海外：業界平均以上(95.8%) (注) 定年などによる退職は除く |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらの記載は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。 また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場変動半導体市場は、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりやDXの進展、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)への対応を背景としたデータ社会への移行が加速するなか、技術革新が続くことで中長期的にはさらなる成長が見込まれております。しかしながら、世界経済の動向や最終製品の需要、貿易・関税政策、地政学的要因等により、短期的には需給バランスが崩れ市場規模が変動することがあります。半導体市場が急激に縮小した場合には、過剰生産及び在庫の増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失など、一方、急激な需要の増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした市場変動に対応するため、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っております。また、当社グループの売上高は、最先端の大手半導体メーカー等の投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループは、世界中の幅広い顧客と緊密な連携を図る専門組織を設置し、顧客ニーズや投資動向をいち早く把握することに努めるとともに、半導体需要の拡大に伴う新規顧客を開拓するなど、販売体制及び顧客対応力を強化し、顧客基盤の拡大に努めております。 (2) 研究開発当社グループは、最先端技術について継続的な研究開発投資を実施し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率の実現に成功してきました。しかしながら、顧客の技術要求に応える新製品をタイムリーに投入できない場合、また、開発した新製品が顧客要求に合致しなかった場合や競合他社による新技術・製品が先行投入された場合には、製品競争力を失い、開発コストの回収が困難となるなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コーポレートイノベーション本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部が持つ製品・技術を融合した独創的な技術提案を行うための全社的な開発体制を構築するとともに、グローバルに展開している研究機関との共同研究や最先端顧客との間で複数世代にわたる技術ロードマップを共有するなど、将来のニーズに対応した強いネクストジェネレーションプロダクトを常に競合に先立ち提供する体制を整えております。 (3) 地政学当社グループは、売上高に占める海外売上高の比率が高く、様々な国・地域において事業を展開しております。国際秩序やグローバルなマクロ経済情勢に影響を与える地政学的な対立や地域紛争は、各国・地域の安全保障、外交政策、産業政策及び環境政策に影響を与え、その結果サプライチェーンの一部に影響が出たりマクロ経済環境が悪化したりすることで、当社の事業活動を制約し、グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際情勢や各国・地域の外交・安全保障上の措置、産業政策の動向を注視して、製品の輸出入や技術開発に関する規制、マクロ経済の変動による事業への影響を分析しております。これらへの対応策を事前に検討するとともに、政策当局や業界団体、有識者等との対話を行いながら、リスクの早期発見やリスク発現時の迅速かつ適切な対応にあたっております。 (4) 調達・生産・供給当社グループは、主要な生産拠点を日本国内に有し、国内外の顧客に製品を供給しております。そのため、国内における地震や風水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害や事故等の発生を受け、生産が停止し、復旧に時間を要する場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、安定した製品の製造にはサプライヤーによる部品等の安定供給が欠かせません。災害や事故等のリスクに加え、サプライヤーの経営状態悪化、半導体市場の拡大に伴う供給能力を上回る需要、法改正や労働人口減少等により、部品の調達が滞った場合や国内外の物流網が逼迫した場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できなくなり、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コーポレート生産本部を設置し、事業継続計画(BCP)などの策定と定期的なレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しております。例として、代替生産体制の確立、生産棟の耐震強化、生産の平準化、情報システムのバックアップ体制整備や重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保等を進めております。また、半導体の需要予測をベースとしたフォーキャストをサプライヤーに共有する等の取り組みを進め、安定供給体制の確立に取り組んでおります。 (5) 安全当社グループの製品の安全性に関する問題が発生した場合、受注取消や損害賠償責任が発生します。また、重大な人身事故が発生した場合には、当社グループの安全に対する意識や取り組み方が疑問視され、当社グループの社会的信用の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、開発・製造・販売・装置据付・サービス・管理等の各業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において事業を進めております。この「Safety First」という方針のもと、製品開発段階におけるリスク低減を意識した本質的な安全設計を実践し、現場作業においても危険予知ミーティングなどのリスクアセスメントを行うことにより、潜在的なリスクを特定して未然防止策を講じています。また、各従業員の業務に合わせた社内の資格認定と安全教育、顧客への装置トレーニング、事故報告システムの整備など、安全への取り組みを全従業員で継続的に推進しております。 (6) 品質当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、不具合が発生した場合には、リコール等の製品の回収、品質責任に基づく損害賠償責任や不具合対策費用の発生、また、当社グループのブランドイメージ及び信頼の低下につながるなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、全社統一の品質方針のもと、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制や最高水準のサービス体制の確立に取り組み、継続的改善活動を行いながら、従業員及びサプライヤーへの品質教育を実施しております。開発においては、設計の初期段階から営業、サービス部門と連携し、顧客のニーズに対応すべく技術的な課題解決を図り、さらにシミュレーション技術を使用した検証を徹底するなど、リスク軽減、解消に取り組んでおります。また、不具合発生時においては、根本原因を究明した後、再発防止・類似不具合の未然防止策の実施・徹底を進めております。調達部品の品質管理においても同様に、常にサプライヤーの品質状態を把握し、監査、改善支援等を実施しております。 (7) 環境対応当社グループを取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサステナビリティに関する社会的要請が高まっており、特に喫緊の課題である気候変動に対する取り組みは急務です。このような状況のもと、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、新規製品の開発、仕様変更、改造等の追加対応の費用発生、製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、E-COMPASSプログラムを展開し、あらゆるお客さま、お取引先さまとのパートナーシップによりサプライチェーン全体での地球環境保全に取り組んでおります。環境法令や業界行動規範の遵守はもとより半導体デバイスの高性能化や低消費電力化に寄与する技術の提供、また業界をリードする中長期環境目標の達成に向けて製品使用時の温室効果ガス排出量削減や事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上及びエネルギー使用量低減に努めております。そのほか、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進など、事業活動を通じて地球の環境保全に取り組んでおります。 (8) 法令・規制当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・地域において、輸出入規制、環境法、競争法、労働法、汚職・贈賄、移転価格税制を含む様々な分野の法令、規制による制約を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償の発生、事業の制限など、また、各国の安全保障上の政策や将来において予期せぬ法令改正、規制の強化が生じた際に適切に対応できなかった場合には、その対応に要する費用負担や事業の制限等により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点においてコンプライアンスに関する活動状況を把握する体制を構築しております。また、法令や企業倫理上疑義のある事項を早期発見し、速やかに対策を講じるため、当社グループ統一の内部通報制度を運用しております。さらには、外部機関によるコンプライアンスに関するアセスメントを実施し、抽出された課題は、CEO、取締役会及び監査役会に報告され、迅速かつ効果的な対策及びさらなる体制強化を進めております。 (9) 知的財産当社グループの製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、知的財産の権利化と第三者による権利侵害の防止は、製品の差別化と競争力強化の上で重要な要素となります。第三者が保有する知的財産権を侵害した場合には、当社グループ製品の生産・販売が制約され、損害賠償金の支払が発生すること等が考えられ、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、知的財産戦略を事業戦略及び研究開発戦略と三位一体で推進することにより、適切な知的財産権ポートフォリオを構築しております。また、他社特許を継続的にモニタリングし、事業及び研究開発部門と連携して適切な対策を講じることで他社特許の侵害を回避する体制を構築しております。このような取り組みを通じ、製品競争力の向上及び他社特許の侵害リスクの低減を図り、各製品分野における高い市場シェア獲得と利益率向上に努めております。 (10) 情報セキュリティ社会全体のデジタル化が進む中、第三者による不正アクセスやコンピュータウイルス等によるサイバー攻撃は世界的に増加傾向にあります。このような環境下において、当社グループ及びサプライヤーに対するサイバー攻撃、内部不正等による情報漏洩やサービス停止等が発生した場合には、競争力・技術的優位性の棄損、製品生産活動を含めた業務の停止、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サイバーセキュリティに関するソリューション導入やセキュリティ監視、内部不正対策といった技術面・運用面の対策に加えて、グローバルセキュリティポリシーの策定と教育・啓発・訓練を通じて、情報資産の適切な管理・保護に努めております。また、情報セキュリティ委員会を設置することでグループ各社を含めた組織的強化を図るとともに、情報セキュリティに関する内部監査と外部機関によるアセスメントなどの活動を通じて、情報セキュリティ対策の実効性強化に努めております。 (11) 人材当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保し育成することやダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを実践することが重要となります。しかしながら、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合、また、多様な価値観・専門性を持った人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、競争優位性のある組織が実現できないなど、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員は持続的な価値創出の源泉であり、従業員のエンゲージメントを高めることは企業価値向上において最も重要な要素と考えております。具体的には当社CEOによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、今後を担う人材を継続的に輩出するための育成計画の構築、従業員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供、長時間労働・ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善や健康経営の推進等に取り組んでおります。加えて、産官学連携の半導体人材育成やグローバルでの大学とのパートナーシップの強化を進めております。 (12) 感染症・自然災害等、その他当社グループが事業を遂行するにあたっては、各国・地域における経済環境、金融・株式市場、外国為替変動、企業買収の成否、重要な訴訟、標準規格化競争、感染症、地震や風水害をはじめとする自然災害等の要因により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性がありますが、それぞれのリスクに対し必要な対策を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度の世界経済につきましては、コロナ禍以降急騰していた資源・エネルギー価格は前年度途中から下落し、それに伴って物価の上昇率は、当年度末には、主要国の中央銀行が中長期的な目標の目安としている2%程度まで低下しました。また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げは若干緩和しましたが、円安水準は継続する状況にありました。 当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要が一巡したことに伴い、前連結会計年度後半から半導体メーカーにおける生産の抑制がおこなわれました。その結果、在庫の調整が進捗し、当年度において、半導体の需給バランスは徐々に改善しております。 このような状況のもと、調整局面を迎えていた半導体製造装置向け設備投資も底打ちの兆候が見られました。メモリ及び先端ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、まだ全体的に抑制傾向にあったものの、生成AI用途のアドバンストパッケージ向け設備の引き合いが増加しました。また、半導体の自給率向上に向けた中国におけるIoT及び車載や産業用の成熟世代向け設備投資は、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっており、中長期的に半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれております。 当連結会計年度の経営成績の状況は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度の売上高は1兆8,305億2千7百万円(前連結会計年度比17.1%減)となりました。国内売上高が1,849億8千2百万円(前連結会計年度比22.9%減)、海外売上高が1兆6,455億4千4百万円(前連結会計年度比16.4%減)となり、連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては89.9%となりました。 売上原価は1兆2億5千7百万円(前連結会計年度比18.3%減)、売上総利益は8,302億6千9百万円(前連結会計年度比15.7%減)となり、売上総利益率は45.4%(前連結会計年度比0.8ポイント増)となりました。 販売費及び一般管理費は3,740億6百万円(前連結会計年度比2.0%増)となり、連結売上高に対する比率は20.5%(前連結会計年度比3.9ポイント増)となりました。 これらの結果、営業利益は4,562億6千3百万円(前連結会計年度比26.1%減)となり、営業利益率は24.9%(前連結会計年度比3.1ポイント減)となりました。経常利益は、営業外収益121億6千4百万円、営業外費用52億4千2百万円を加減し4,631億8千5百万円(前連結会計年度比25.9%減)となりました。 税金等調整前当期純利益は4,734億3千9百万円(前連結会計年度比24.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,639億6千3百万円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。 この結果、1株当たり当期純利益は783円75銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は1,007円82銭)となりました。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントを「半導体製造装置」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 また、当連結会計年度末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ405億7百万円減少し、1兆7,004億5千1百万円となりました。主な内容は、未収消費税等の減少878億8千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少734億6千6百万円、棚卸資産の増加1,107億4千9百万円によるものであります。 有形固定資産は、前連結会計年度末から782億7千8百万円増加し、3,373億6千6百万円となりました。 無形固定資産は、前連結会計年度末から38億2千4百万円増加し、323億8千3百万円となりました。 投資その他の資産は、前連結会計年度末から1,032億7千4百万円増加し、3,862億6千万円となりました。 これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,448億6千8百万円増加し、2兆4,564億6千2百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ179億9千4百万円減少し、6,118億9千9百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少239億5千7百万円、未払法人税等の増加88億3千2百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円増加し、843億8千3百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,606億5千5百万円増加し、1兆7,601億8千万円となりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,639億6千3百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の中間配当2,024億5千7百万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は71.1%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ108億6千2百万円減少し、4,616億8百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資109億3千9百万円を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ5億5千2百万円減少し、4,725億4千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ84億5千万円増加の4,347億2千万円の収入となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益4,734億3千9百万円、未収消費税等の減少880億9千2百万円、売上債権及び契約資産の減少848億4千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,189億3千5百万円、棚卸資産の増加977億1千2百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出1,169億9千3百万円により、前連結会計年度の417億5千6百万円の支出に対し1,251億4千8百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払2,024億5千7百万円、自己株式の取得による支出1,200億2千8百万円により、前連結会計年度の2,565億3千4百万円の支出に対し3,250億1千2百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。また、販売の実績については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。 なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)相手先販売高(百万円)割合(%)Intel Corporation357,63616.2Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.320,42714.5Samsung Electronics Co., Ltd.275,91612.5 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)相手先販売高(百万円)割合(%)Samsung Electronics Co., Ltd.237,44113.0 (注) 販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績については、連結売上高は1兆8,305億2千7百万円(前連結会計年度比17.1%減)、営業利益は4,562億6千3百万円(前連結会計年度比26.1%減)と、前年度から減収減益となりました。これは主に、コロナ禍においてPCやスマートフォン等の最終製品の需要が急激に拡大したことに伴い、半導体メーカーによる積極的な半導体製造装置向け設備投資が短期間に集中した結果、需給が緩み、前年度後半から当年度前半にかけて、投資の調整と生産の抑制がおこなわれたことによるものです。しかしながら、半導体メーカーによる在庫調整の順調な進捗と生成AI等の新たなアプリケーションの出現に加え、半導体の自給率向上に向けた中国地場の顧客による設備投資の加速によって、半導体製造装置市場は底打ちし、当年度後半から回復基調に転じました。 営業利益率は、前連結会計年度比3.1ポイント減の24.9%となりました。これは主に、翌年度以降の市場回復期において、シェアを拡大できるように、当年度においては売上高が減少したにも関わらず、研究開発投資を増額したことに起因しております。現在の中期経営計画で目標としている財務モデルの達成に向けて、また将来の更なる成長を目指して、研究開発費の総額は、前連結会計年度から116億7千6百万円増加(前連結会計年度比6.1%増)し、過去最高の2,028億7千3百万円となりました。なお、インフレによる部材や資源価格の高騰はありましたが、付加価値の高い製品を投入することで価格を適正化し、売上総利益率は、前連結会計年度比0.8ポイント増の45.4%となりました。 営業利益に、営業外損益及び特別損益を反映し、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は3,639億6千3百万円となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度から1.4ポイント下降し、19.9%となりました。なお、当連結会計年度に計上している特別利益108億3千8百万円は、主に米国テキサス州オースチン市の固定資産(土地及び建物等)の売却によるものです。これらの結果、1株当たり当期純利益は、783円75銭となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループでは売上高、営業利益率、ROE(自己資本利益率)を中期経営計画上の財務モデルにおける指標として使用しております。 具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ④ 中長期的な成長を見据えた取り組み」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 財政状態については、当連結会計年度末における総資産が2兆4,564億6千2百万円となり、前連結会計年度末から1,448億6千8百万円増加しました。これは主に、棚卸資産、有形固定資産と、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加によるものです。なお、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から108億6千2百万円減少し、4,616億8百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ405億7百万円減少し、1兆7,004億5千1百万円となりました。これは主に、未収消費税等の減少878億8千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少734億6千6百万円、棚卸資産の増加1,107億4千9百万円によるものです。棚卸資産は、翌年度以降の市場回復やコスト、サプライチェーンのサステナビリティ等を考慮し、部材調達の平準化等の施策を実行した結果、前連結会計年度末から1,107億4千9百万円増加し、7,629億5千7百万円となりました。有形固定資産は、最先端技術の研究開発に必要となる装置や測定器の取得、国内、韓国及び台湾におけるオペレーションの強化を目的とした各事業所の新設・改修に加え、竣工した山梨県韮崎市の開発棟、建設中である熊本県合志市の開発棟や宮城県大和町の開発棟、岩手県奥州市の物流センター等を反映し、前連結会計年度末から782億7千8百万円増加し、3,373億6千6百万円となりました。投資有価証券は、政策的に保有している上場株式の時価評価額が上昇したことにより、前連結会計年度末から1,121億9千8百万円増加し2,777億6百万円となりました。なお、総資産回転日数 (注)は前連結会計年度の347日から475日へ増加しました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ179億9千4百万円減少し、6,118億9千9百万円となりました。これは主に、原材料の購入量減少に伴う支払手形及び買掛金の減少239億5千7百万円に起因しております。固定負債は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円増加し、843億8千3百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,606億5千5百万円増加し、1兆7,601億8千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,639億6千3百万円を計上したことによる増加、投資有価証券の評価額及び為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるその他の包括利益累計額の増加1,143億1千8百万円に加え、前期の期末配当及び当期の中間配当2,024億5千7百万円の実施による減少、自己株式の取得1,200億2千8百万円に起因しております。この結果、自己資本比率は71.1%となりました。 キャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物に、満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高は、前連結会計年度末から5億5千2百万円減少し、4,725億4千8百万円となりました。これは主に、市場の調整期においても、前述の通り、当年度における営業利益率は、24.9%と高い水準を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,639億6千3百万円となる一方で、配当性向50%の株主還元政策に基づく配当金の支払いに加え、自己株式の取得のための支出をおこない、同時に翌年度以降の市場回復を見据えた調達戦略と成長投資を実行したことによるものです。 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ84億5千万円増加の4,347億2千万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,734億3千9百万円、未収消費税等の減少880億9千2百万円、売上債権及び契約資産の減少848億4千8百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額1,189億3千5百万円、棚卸資産の増加977億1千2百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として有形固定資産の取得による支出1,169億9千3百万円により、前連結会計年度の417億5千6百万円の支出に対し1,251億4千8百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払2,024億5千7百万円、自己株式の取得による支出1,200億2千8百万円により、前連結会計年度の2,565億3千4百万円の支出に対し、3,250億1千2百万円の支出となりました。 当連結会計年度においては、部材調達の平準化等の戦略的な施策の実行に伴い、前年度に過去最高となった棚卸資産の水準をさらに上回るなど、必要な運転資本が増加するなか、高まる技術要求に対応し、競合との差別化を図ることができる革新的で付加価値の高い技術の創出のための研究開発、生産技術革新や環境負荷低減を考慮したサプライヤーとの協業等への成長投資を継続しました。一方で、当社グループの株主還元政策である配当性向50%に基づく配当金の支払いと自己株式の取得によって、計3,224億5千5百万円を株主に還元しました。これらは、事業運営を通じて獲得した手元資金によって賄っております。引き続き、高利益率によって作り上げた強固な財務基盤を維持しながら、将来への成長投資と積極的な株主還元に取り組んでまいります。 なお、経営指標の一つであるROE(自己資本利益率)については、21.8%となりました。 (注) 総資産回転日数＝当連結会計年度期首・期末の総資産の平均÷当連結会計年度の売上高×365 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 なお、地政学リスクや感染症、自然災害等が会計上の見積りに与える影響は、世界全体の半導体需要は地政学リスクの影響が小さいこと、当社グループにおいては、急激な変化に対応できるよう前もって部品調達を実行し、かつ、変化に合わせて生産・供給を機動的に対応できるような体制を整えていること等により、現時点においては限定的と認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置及びその基礎研究又は要素研究等に関するものであります。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 半導体製造装置事業では、AI、5G、IoT、自動運転などに向けて次世代デバイスの高速化・大容量化・機能統合化が必要になり、それらを具現化する製造技術の高度化へ先行して対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、先端パッケージ向けプロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、高生産性化、コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用した装置性能の向上や開発の効率化、管理部門の生産性の改善にも取り組んでおります。同時に、当社のSDGsにおける重要課題の一つである省エネルギー化の要求に対応するため、環境への取り組み強化に向けたサプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」を推進し、装置の省電力化技術等、CO2排出量の削減など環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次々世代の新デバイス製造に必要な製造装置の開発を進め、新市場の拡大に対応できる体制を整えております。微細化加工技術開発の一環として、EUV露光による超高解像パターニングや3次元積層メモリ等複雑化する構造におけるプロセスの最適化を図るために複数工程開発がますます重要となっており、当社の各開発拠点を活用したプロセス開発とインテグレーション開発を行うことで、より付加価値の高い技術を開発、提案しております。 基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、10年先を見通しての新しいデバイス構造や新しい材料に対応する為のプロセス技術開発等を進めるとともにこれらの技術開発を支える各種の基礎的な研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、高NA(解像度)EUV向けレジスト材料技術、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、エッチング技術、熱処理技術、洗浄技術の先行技術開発を進めるとともに、それら装置技術の基礎、基盤となる、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上させるシミュレーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術の研究にも注力しております。 これらに加えて、オープンイノベーション型の開発を強化するために、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発、材料関係のパートナー、重要な部品及びコンポーネント関連のパートナーとの緊密な研究開発を推進しております。また、近年におきましては、最先端のプロセス開発評価を電気的特性データで検証していくことが必要不可欠となってきており、複数のプロセス工程を統合して評価するプロセスインテグレーションの評価の能力を強化しております。プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程までの)全体で評価を進めることで、お客様にとってより有益で、価値のあるデータの取得を可能としております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、202,873百万円(前連結会計年度比6.1%増)であり、連結売上高に対する比率は11.1%(前連結会計年度比2.4ポイント増)であります。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、中期経営計画の達成に向け、売上拡大にともなう増産への対応と革新的な技術を備えた高付加価値の製品創出のため研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。 当社及び当社国内子会社におきましては、技術開発力のさらなる強化を目的として東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱穂坂事業所に新開発棟が稼働いたしました。また、東京エレクトロン宮城㈱本社及び東京エレクトロン九州㈱本社に新開発棟を、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東北事業所に生産・物流棟をそれぞれ建設中です。 これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は1,218億円となりました。 主な内訳としましては、当社110億円、東京エレクトロン宮城㈱294億円、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱275億円、東京エレクトロン九州㈱235億円、Tokyo Electron Korea Ltd.95億円であります。 また、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年3月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他 (注)合計本社(東京都港区)事務所3,14417－4653,6261,164府中テクノロジーセンター(東京都府中市)事務所4944－155654485山梨事業所(山梨県韮崎市)事務所研究所工場用地等8,0642,8803,178(232)1,49415,618178東北地区(岩手県奥州市)工場用地等0－4,722(240)7765,4991大和地区(宮城県黒川郡大和町)工場用地等1256279,306(413)4010,0992松島地区(宮城県宮城郡松島町)工場用地等－－1,231(153)01,231－九州支社(熊本県合志市)工場用地等772513,158(154)833,57125大津地区(熊本県菊池郡大津町)工場用地等－42963(79)91,0151佐賀地区(佐賀県鳥栖市)工場用地等－－1,185(107)－1,185－ (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。 (2) 国内子会社2024年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他 (注)合計東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ㈱本社(山梨県韮崎市)工場14,5375,01234(3)1,04120,625874穂坂事業所(山梨県韮崎市)工場14,1863,778－4,61422,579884東北事業所(岩手県奥州市)工場16,4781,221180(26)16,21034,091761東京エレクトロン九州㈱本社(熊本県合志市)工場19,3315,638641(101)19,91045,5221,980大津事業所(熊本県菊池郡大津町)工場1,756566－262,34997東京エレクトロン宮城㈱本社他(宮城県黒川郡大和町他)工場27,57217,630－23,46168,6641,914 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。 (3) 在外子会社2024年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他 (注)合計Tokyo ElectronU.S. Holdings, Inc.本社(Austin, Texas,U.S.A.)事務所倉庫2,750191－1,7284,670245Tokyo ElectronAmerica, Inc.本社他(Austin, Texas,U.S.A.他)事務所倉庫126,779－2,4219,2121,745TEL Technology Center, America, LLC本社(Albany, NY, U.S.A.)事務所研究所4115,247－3,3849,043173TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.本社他(Chaska, Minnesota,U.S.A.他)工場1,66471522(128)2,2724,531193Tokyo Electron Europe Ltd.本社他(Crawley, West Sussex, England, U.K.他)事務所倉庫482690－1,3892,562596Tokyo ElectronKorea Ltd.本社他(韓国 京畿道華城市他)事務所倉庫研究所6,2263,7756,468(39)12,49228,9631,817Tokyo ElectronTaiwan Ltd.本社他(台湾 新竹市他)事務所倉庫研究所2,9753,640－9,98016,5961,647Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.本社他(中国 上海市他)事務所倉庫1,412547－2,8244,783918Tokyo Electron(Kunshan) Ltd.本社(中国 江蘇省 昆山市)工場1,684423－5772,68554Tokyo Electron Singapore Pte.Ltd.本社(Singapore)事務所倉庫40－－2,0212,062342 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 新設、改修 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了提出会社山梨事業所他山梨県韮崎市他開発・評価用機械装置他25,151－自己資金2024年4月2026年12月－東京エレクトロン宮城㈱本社他宮城県黒川郡大和町他プロセス評価用機械装置他42,963－自己資金2024年4月2026年5月－宮城県黒川郡大和町研究開発施設52,00017,414自己資金2023年6月2025年4月－東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱本社他山梨県韮崎市他プロセス評価用機械装置他34,163－自己資金2024年4月2026年12月－岩手県奥州市生産・物流施設22,00012,102自己資金2024年2月2025年9月生産能力50%増加東京エレクトロン九州㈱本社他熊本県合志市他プロセス評価用機械装置他25,670－自己資金2024年4月2026年6月－熊本県合志市研究開発施設43,00015,526自己資金2023年9月2025年8月－Tokyo ElectronKorea Ltd. 本社他韓国京畿道華城市他デモ・評価用機械装置他42,641－自己資金2024年4月2026年1月－ (2) 除却 特記すべき事項はありません。 (3) 売却 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 202,873,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 121,800,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,727,766 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式を、株式の配当や値上がり益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式を、発行会社との関係性から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式とそれぞれ位置付けております。当社では、純投資目的の投資はおこなわず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は政策保有株式を持たないことを基本方針としております。ただし、発行会社との関係性において、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持のための取引先への出資など、当該株式を保有する高度の合理性があると判断する場合に限り、当社は他社株式を保有します。 保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会において報告しております。上記の検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却等を検討いたします。 保有株式について個別銘柄ごとに、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持等の保有目的に沿った便益が得られているか、執行部で精査した結果、上場株式は全て、保有する高度の合理性があると判断いたしました。なお、当事業年度は株式の追加取得はおこなっておりません。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式40非上場株式以外の株式3271,284 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1535 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ASM International N.V.2,699,0002,699,000発行会社との事業上の関係強化を目的として株式を保有しております。保有により半導体製造装置事業にかかる技術提携関係の維持が可能となっております。無249,326146,267Hana Materials,Inc.2,726,2002,726,200発行会社との取引関係強化を目的として株式を保有しております。保有により半導体製造装置に必要な部材の調達における円滑な取引関係の維持が可能となっております。無16,83711,889㈱ＴＢＳホールディングス1,174,5691,374,569発行会社との関係維持を目的として株式を保有しております。同社からは、当社創業時に出資を受けており、長期にわたり客観的な視点から助言を得ております。有5,1192,618 (注) 当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 271,284,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 535,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,174,569 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,119,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＴＢＳホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 発行会社との関係維持を目的として株式を保有しております。同社からは、当社創業時に出資を受けており、長期にわたり客観的な視点から助言を得ております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR117,02925.20 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号48,36710.41 JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)15,7433.39 株式会社ＴＢＳホールディングス東京都港区赤坂5丁目3番6号15,1123.25 STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)9,7782.10 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)8,3741.80 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行)1 QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)7,2911.57 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)7,2881.56 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)6,1961.33 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング4,7061.01計－239,88851.66 (注) 以下の大量保有報告書(変更報告書を含む)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。なお、当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。大量保有者提出書類提出日保有株式数(千株)・保有割合野村證券株式会社 他1社変更報告書2020年 7月21日2020年 7月15日現在15,400(9.80%)アセットマネジメントOne株式会社 他1社変更報告書2020年12月22日2020年12月15日現在6,491(4.13%)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 他2社変更報告書2022年11月22日2022年11月15日現在6,813(4.33%)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他1社変更報告書2023年 6月21日2023年 6月15日現在37,103(7.87%)ブラックロック・ジャパン株式会社他9社変更報告書2023年 7月 5日2023年 6月30日現在34,610(7.34%)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 他3社変更報告書2023年10月16日2023年10月 9日現在27,566(5.84%) |
| 株主数－金融機関 | 132 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 67 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 215 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高54,96178,0111,104,983△27,4181,210,537当期変動額 剰余金の配当 △252,988 △252,988親会社株主に帰属する当期純利益 471,584 471,584自己株式の取得 △1,728△1,728自己株式の処分 △1,3757,1135,737株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－217,2195,384222,604当期末残高54,96178,0111,322,203△22,0331,433,141 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高93,492△5230,640535124,61511,8951,347,048当期変動額 剰余金の配当 △252,988親会社株主に帰属する当期純利益 471,584自己株式の取得 △1,728自己株式の処分 5,737株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,960612,4503,41929,8373329,871当期変動額合計13,960612,4503,41929,83733252,476当期末残高107,452△4643,0913,954154,45311,9291,599,524 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高54,96178,0111,322,203△22,0331,433,141当期変動額 剰余金の配当 △202,457 △202,457親会社株主に帰属する当期純利益 363,963 363,963自己株式の取得 △120,028△120,028自己株式の処分 △3,4026,8463,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－158,103△113,18144,921当期末残高54,96178,0111,480,306△135,2151,478,063 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高107,452△4643,0913,954154,45311,9291,599,524当期変動額 剰余金の配当 △202,457親会社株主に帰属する当期純利益 363,963自己株式の取得 △120,028自己株式の処分 3,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77,4818829,1837,564114,3181,415115,733当期変動額合計77,4818829,1837,564114,3181,415160,655当期末残高184,9344272,27511,519268,77113,3451,760,180 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1,280 |
| 株主数－個人その他 | 45,514 |
| 株主数－その他の法人 | 959 |
| 株主数－計 | 48,167 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 8 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,86130,372当期間における取得自己株式－－ (注) 1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。2 「当期間における取得自己株式」には、2024年6月1日から本有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -120,028,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -120,028,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式157,210314,421－471,632 合計157,210314,421－471,632自己株式 普通株式1,0908,0825098,663 合計1,0908,0825098,663 (注) 1 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。2 発行済株式の株式数の増加314,421千株は、株式分割によるものであります。3 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ500千株、1,386千株含まれております。4 自己株式の株式数の増加8,082千株は、市場買付けによる増加5,899千株、株式分割による増加2,181千株、単元未満株式の買取り1千株によるものであります。5 自己株式の株式数の減少509千株は、新株予約権の行使393千株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による自社の株式の交付116千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月18日 東京エレクトロン株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍 戸 通 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 聡 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 紳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 東京エレクトロン株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」284,451百万円、「仕掛品」173,929百万円及び「原材料及び貯蔵品」304,576百万円が計上されている。これらの棚卸資産の合計額762,957百万円は総資産の31%を占めており、その大部分は半導体製造装置に関するものである。 注記事項「(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載されているとおり、棚卸資産は原則として、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。ただし、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 上記の一定の保有期間を超える棚卸資産の評価並びに処分見込みの棚卸資産のうち製品及び仕掛品の識別は、経営者による将来の需要予測及び市場状況に基づいて行われるが、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社が参画する市場のうち半導体市場では、短期的に需給バランスが崩れて市場規模が変動し、予期せぬ市場規模の急激な縮小が生じる場合がある。このため、将来の需要予測及び市場状況には不確実性を伴い、その経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、一定の保有期間を超える棚卸資産の保有期間別の評価減率の決定並びに処分見込みの製品及び仕掛品を網羅的に識別するための統制に、特に焦点を当てた。 (2)一定の保有期間を超える棚卸資産の評価の合理性の検討 保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法における経営者が採用した保有期間別の評価減率は、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定されている。経営者による当該評価減率の仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・公表されている半導体製造装置の需要予測及び顧客の投資計画を参考に、経営者が採用した保有期間別の評価減率を検討した。・経営者が採用した保有期間別の評価減率を用いて算定した一定の保有期間を超える棚卸資産の評価減額と、当監査法人が推定した一定の保有期間を超える棚卸資産の評価減額とを比較した。(3)処分見込みの製品及び仕掛品の識別の網羅性の検討 一定の保有期間を超える製品及び仕掛品のうち、長期保有の製品及び仕掛品の過年度における販売予測とその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による販売予測の精度を評価した。その上で、経営者が処分見込みの製品及び仕掛品を識別する際に採用した、将来の販売予測の見通しに関する仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・長期保有の製品及び仕掛品の販売予測に関する経営者の判断の根拠について、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東京エレクトロン株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 東京エレクトロン株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」284,451百万円、「仕掛品」173,929百万円及び「原材料及び貯蔵品」304,576百万円が計上されている。これらの棚卸資産の合計額762,957百万円は総資産の31%を占めており、その大部分は半導体製造装置に関するものである。 注記事項「(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載されているとおり、棚卸資産は原則として、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。ただし、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 上記の一定の保有期間を超える棚卸資産の評価並びに処分見込みの棚卸資産のうち製品及び仕掛品の識別は、経営者による将来の需要予測及び市場状況に基づいて行われるが、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社が参画する市場のうち半導体市場では、短期的に需給バランスが崩れて市場規模が変動し、予期せぬ市場規模の急激な縮小が生じる場合がある。このため、将来の需要予測及び市場状況には不確実性を伴い、その経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、一定の保有期間を超える棚卸資産の保有期間別の評価減率の決定並びに処分見込みの製品及び仕掛品を網羅的に識別するための統制に、特に焦点を当てた。 (2)一定の保有期間を超える棚卸資産の評価の合理性の検討 保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法における経営者が採用した保有期間別の評価減率は、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定されている。経営者による当該評価減率の仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・公表されている半導体製造装置の需要予測及び顧客の投資計画を参考に、経営者が採用した保有期間別の評価減率を検討した。・経営者が採用した保有期間別の評価減率を用いて算定した一定の保有期間を超える棚卸資産の評価減額と、当監査法人が推定した一定の保有期間を超える棚卸資産の評価減額とを比較した。(3)処分見込みの製品及び仕掛品の識別の網羅性の検討 一定の保有期間を超える製品及び仕掛品のうち、長期保有の製品及び仕掛品の過年度における販売予測とその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による販売予測の精度を評価した。その上で、経営者が処分見込みの製品及び仕掛品を識別する際に採用した、将来の販売予測の見通しに関する仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・長期保有の製品及び仕掛品の販売予測に関する経営者の判断の根拠について、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 東京エレクトロン株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」284,451百万円、「仕掛品」173,929百万円及び「原材料及び貯蔵品」304,576百万円が計上されている。これらの棚卸資産の合計額762,957百万円は総資産の31%を占めており、その大部分は半導体製造装置に関するものである。 注記事項「(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載されているとおり、棚卸資産は原則として、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。ただし、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 上記の一定の保有期間を超える棚卸資産の評価並びに処分見込みの棚卸資産のうち製品及び仕掛品の識別は、経営者による将来の需要予測及び市場状況に基づいて行われるが、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社が参画する市場のうち半導体市場では、短期的に需給バランスが崩れて市場規模が変動し、予期せぬ市場規模の急激な縮小が生じる場合がある。このため、将来の需要予測及び市場状況には不確実性を伴い、その経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、一定の保有期間を超える棚卸資産の保有期間別の評価減率の決定並びに処分見込みの製品及び仕掛品を網羅的に識別するための統制に、特に焦点を当てた。 (2)一定の保有期間を超える棚卸資産の評価の合理性の検討 保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法における経営者が採用した保有期間別の評価減率は、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定されている。経営者による当該評価減率の仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・公表されている半導体製造装置の需要予測及び顧客の投資計画を参考に、経営者が採用した保有期間別の評価減率を検討した。・経営者が採用した保有期間別の評価減率を用いて算定した一定の保有期間を超える棚卸資産の評価減額と、当監査法人が推定した一定の保有期間を超える棚卸資産の評価減額とを比較した。(3)処分見込みの製品及び仕掛品の識別の網羅性の検討 一定の保有期間を超える製品及び仕掛品のうち、長期保有の製品及び仕掛品の過年度における販売予測とその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による販売予測の精度を評価した。その上で、経営者が処分見込みの製品及び仕掛品を識別する際に採用した、将来の販売予測の見通しに関する仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・長期保有の製品及び仕掛品の販売予測に関する経営者の判断の根拠について、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月18日 東京エレクトロン株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍 戸 通 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 聡 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 紳 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 東京エレクトロン株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品」190,715百万円及び「貯蔵品」145百万円が計上されている。これらの棚卸資産の合計額190,861百万円は総資産の10%を占めており、その大部分は半導体製造装置に関するものである。 注記事項「(重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価」に記載されているとおり、棚卸資産は原則として、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。ただし、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。また、処分見込みの棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 上記の一定の保有期間を超える棚卸資産の評価並びに処分見込みの棚卸資産のうち商品の識別は、経営者による将来の需要予測及び市場状況に基づいて行われるが、東京エレクトロン株式会社が参画する市場のうち半導体市場では、短期的に需給バランスが崩れて市場規模が変動し、予期せぬ市場規模の急激な縮小が生じる場合がある。このため、将来の需要予測及び市場状況には不確実性を伴い、その経営者による判断が棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「半導体製造装置に関する棚卸資産の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |