財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | Lovable Marketing Group，inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 雅之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6381-5291 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社は、2023年６月29日開催の第９回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2023年10月期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。それに伴い、2024年10月期（2023年11月１日から2024年４月30日）の比較対象となる2023年10月期第２四半期（2023年４月１日から2023年９月30日）の四半期連結財務諸表は作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや円安に伴う外国人観光客の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇やウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の国際情勢の悪化もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開するマーケティング領域におきましては、従来からの市場成長に加え、オフラインからデジタルへの移行が加速しており市場環境は当社グループの事業に追い風となっております。このような事業環境の中、当社グループでは「運用支援」、「運用支援ツールの提供」、「人材教育」といった当社グループ独自のソリューションを強みに、企業のマーケティング活動を総合的に支援してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,092,879千円、営業利益145,671千円、経常利益155,137千円、親会社株主に帰属する四半期純利益81,448千円となりました。 セグメントごとの業績は以下のとおりです。① SNSマーケティング事業 企業のSNSアカウントの戦略策定から開設、運用代行、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までサポートするSNSアカウント運用支援サービス、SNSマーケティングを効率化するSaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供をしております。また、これらのノウハウを活かしてコンテンツ開発をしたSNSエキスパート検定講座の提供をしております。 当第２四半期連結累計期間におきまして、SNS運用支援の新規受注件数及び年間取引高が1,000万円以上を超えるロイヤルクライアント数が順調に増加しました。また、組織の効率化や人材の再配置、AIの活用を継続的に進めることにより生産性を高め、利益率の向上に努めてまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は1,051,411千円、セグメント利益は372,112千円となりました。 ② DX支援事業マーケティングオートメーション・営業支援システム・顧客管理システムの導入・伴走支援、販売システム構築など、フロントオフィスからバックオフィスまで一気通貫で支援できる体制とし、顧客開拓に取り組んでまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41,467千円、セグメント損失は13,034千円となりました。 (2) 財政状態の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ303,769千円増加し1,452,448千円となりました。これは主に、現金及び預金274,907千円の増加、受取手形及び売掛金53,389千円増加したことによります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ160千円増加し256,934千円となりました。これは主に、投資その他の資産が9,856千円増加、のれんが8,037千円減少したことによります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ303,930千円増加し1,709,382千円となりました。(負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ268,542千円増加し852,324千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が69,598千円、1年内返済予定の長期借入金が65,416千円増加したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77,244千円増加し324,340千円となりました。これは、長期借入金が77,244千円増加したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ345,786千円増加し1,176,664千円となりました。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,856千円減少し532,718千円となりました。これは主に、欠損填補を目的とする減資による資本金237,826千円減少、資本剰余金143,231千円増加、利益剰余金94,595千円増加、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が81,448千円増加したこと、自己株式の取得に伴い124,327千円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ274,907千円増加し、943,054千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、159,672千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益155,137千円の他、法人税等の還付額63,663千円による増加、売上債権の増加による53,155千円の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、3,596千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2,246千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、118,332千円となりました。これは主に長期借入による収入200,000千円、自己株式の取得による支出124,327千円があったことによるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,900千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)合同会社みやびマネージメント東京都港区赤坂2丁目10－2 吉川ビル２階342,45025.10株式会社日比谷コンピュータシステム東京都江東区東陽２丁目４－38271,90019.93各務 正人東京都港区131,7009.65林 雅之東京都港区72,1145.29横山 隆治東京都港区39,3752.89株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号30,7002.25長谷川 直紀東京都渋谷区25,5001.87青木 達也大阪府大阪市北区19,0001.39JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７−３18,6001.36鵜川 太郎東京都渋谷区16,5251.21計―967,86470.94 （注）合同会社みやびマネージメントは弊社代表取締役林 雅之の資産管理会社です。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鵜川 太郎 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -124,327,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月14日株式会社ラバブルマーケティンググループ取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 亘 人 指定社員業務執行社員 公認会計士川 村 啓 文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラバブルマーケティンググループの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラバブルマーケティンググループ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 21,865,000 |
| その他、流動資産 | 69,607,000 |
| 有形固定資産 | 49,331,000 |
| 無形固定資産 | 82,502,000 |
| 投資その他の資産 | 125,100,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 170,246,000 |
| 未払金 | 118,862,000 |
| 未払法人税等 | 81,583,000 |
| 賞与引当金 | 6,735,000 |
| 資本剰余金 | 405,607,000 |
| 利益剰余金 | 169,626,000 |
| 株主資本 | 500,906,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,764,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,764,000 |
| 非支配株主持分 | 25,957,000 |
| 負債純資産 | 1,709,382,000 |
PL
| 売上原価 | 485,433,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 461,774,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,804,000 |
| 営業外収益 | 12,497,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,990,000 |
| 営業外費用 | 3,031,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,583,000 |
| 法人税等調整額 | -11,453,000 |
| 法人税等 | 70,130,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -5,625,000 |
| その他の包括利益 | -5,625,000 |
| 包括利益 | 79,381,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 75,823,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,557,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 81,448,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 943,054,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,843,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 499,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 274,907,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,092,879,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,290,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,735,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,990,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,900,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,864,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,111,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,229,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,186,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 86,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,188,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,076,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,340,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,348,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)役員報酬66,843千円給料及び手当141,302〃賞与引当金繰入額5,458〃 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)１．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金943,054千円現金及び現金同等物943,054千円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△213,406千円には、セグメント間取引消去△０千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△213,406千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第11期第２四半期連結累計期間第10期会計期間自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2023年４月１日至 2023年10月31日売上高(千円)1,092,8791,025,381経常利益(千円)155,13725,456親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)81,4489,785四半期包括利益又は包括利益(千円)79,38121,815純資産額(千円)532,718574,574総資産額(千円)1,709,3821,405,452１株当たり四半期（当期）純利益(円)57.286.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)56.456.68自己資本比率(％)29.539.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)159,67252,123投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,596△135,168財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)118,332△302現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)943,054668,146 回次第11期第２四半期連結会計期間会計期間自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)42.53 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第10期は決算期変更により、2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヶ月決算となっております。これに伴い、第10期第２四半期連結財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期連結累計期間及び第１０期第２四半期連結会計期間については記載しておりません。 |