財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Ifuji Sangyo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤 井 宗 徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092－938－4561(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1972年10月 資本金3,000千円で福岡市中央区桜坂にイフジ産業株式会社を設立。1973年９月 福岡県糟屋郡粕屋町(現本店所在地)に本社工場完成、液卵の製造販売を開始。1974年８月 千葉県市川市に関東営業所設置。1975年４月 大阪市西区に大阪営業所設置。1977年３月 福岡県鶏卵加工協同組合を設立。1978年10月 農水省の鶏卵加工合理化センター設置事業に基づき、福岡県鶏卵加工協同組合が 国庫補助を受け、割卵機及び殺菌設備を導入、福岡県鶏卵加工協同組合に生産を 委託(本社工場を貸与)、当社は販売会社となる。1981年３月 本社工場隣接地を買収。工場を増設し福岡県鶏卵加工協同組合に貸与。1981年12月 茨城県水戸市に日配水戸販売株式会社と合弁で株式会社関東イフジ(資本金 10,000千円)を設立。(1986年３月に100％子会社とする。)1982年５月 株式会社関東イフジ水戸工場が完成し、関東地区での生液卵の製造販売を開始。 関東営業所を水戸市に移転。1983年４月 福岡県嘉穂郡穂波町の有限会社日の丸食品を買収、株式会社に組織変更。1987年10月 日の丸食品株式会社の社名を株式会社イフジフーズに変更。1988年３月 首都圏での販売量の拡大に伴い株式会社関東イフジ水戸工場の隣接地を買収し工場を増設。1988年４月 株式会社イフジフーズにてゆで卵の製造販売を開始。1989年５月 奈良県奈良市に株式会社関西イフジを設立、近畿圏での生液卵の製造販売を開始。 大阪営業所を奈良市に移転し関西営業所と改称。1990年３月 三重県上野市の有限会社カネヒロ食品を買収、株式会社に組織変更。1996年４月 製販一体化のため、株式会社関東イフジ、株式会社関西イフジ、株式会社カネヒロ食品、 株式会社イフジフーズを合併するとともに福岡県鶏卵加工協同組合の所有資産を買取る。 (福岡県鶏卵加工協同組合は解散。) 組織編成を関東事業部、関西事業部、三重事業部、福岡事業部の各地区事業部制とする。1996年７月 本店所在地を福岡市中央区桜坂から福岡県糟屋郡粕屋町(現本社住所)に移転。1996年10月 愛知県安城市に名古屋事業部を設置、中京圏での生液卵の製造販売を開始。1998年８月 三重事業部を閉鎖。1999年11月 関東事業部近接地に新工場用地を取得。2001年５月 関東事業部新工場完成。2001年８月 日本証券業協会に店頭登録。(株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場。）2002年４月 有限会社春日ビルを買収。2003年５月 有限会社春日ビルを株式会社春日ビルに組織変更。2004年３月 京都府綴喜郡井手町に関西事業部新工場完成。2009年11月 日本化工食品株式会社(本社：東京都千代田区）の発行済株式の100％を取得し、連結子会社化。2011年８月 証券会員制法人福岡証券取引所に株式上場。2012年５月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式上場。2012年８月 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止。2013年２月 太陽光発電事業を開始。2014年12月 株式会社春日ビル（連結子会社）の全株式を譲渡。2015年10月 日本化工食品株式会社の子会社として一房総味株式会社（非連結子会社）を設立。2017年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年５月 関東事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得。2019年２月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本店所在地を福岡県糟屋郡粕屋町に移転。 （実際の本社機能所在地も東京都中央区に移転。）2019年３月 日本化工食品株式会社にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」 及び「ＩＳＯ２２０００」の認証を取得。2019年３月 一房総味株式会社（非連結子会社）を日本化工食品株式会社に吸収合併。2020年３月 エッグホワイトプロテイン「ＲＥＶＯＰＲＯ」を発売。2021年７月 関西事業部にて国際認証の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得。2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行。2023年７月 連結子会社である日本化工食品株式会社の本社機能所在地を千葉県市原市に移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社１社の２社から構成されており、「液卵関連事業」と「調味料関連事業」の２つの事業を中核としております。また、「その他」として太陽光発電事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、主要な関係会社についても異動はありません。 液卵関連事業当事業においては、鶏卵を割卵して卵殻を取り除いた「液卵」「凍結卵」を製造販売しております。多くの業務用加工食品に使用される食の半導体ともいうべき「液卵」「凍結卵」の安定品質、安定供給力を認められ、主に大手食品メーカーや外食向けに納入しております。 （主な関係会社）当社 調味料関連事業当事業においては、業務用粉体調味料及び顆粒調味料等を製造販売しております。開発力や商品力を認められ、主に大手食品メーカーに納入しております。 （主な関係会社）日本化工食品株式会社 その他太陽光発電事業を営んでおります。 （主な関係会社）当社、日本化工食品株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)日本化工食品株式会社 (注)１福岡県糟屋郡粕屋町 （注）２95業務用粉体調味料及び顆粒調味料等の製造販売100.0役員の兼任あり事務業務の受託 (注)１ 特定子会社であります。２ 登記上の本店所在地によっております。なお、実際の本社機能所在地は千葉県市原市であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)液卵関連事業122[328]調味料関連事業31[19]合計153[347] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)122[328]38.512.35,353 セグメントの名称従業員数(名)液卵関連事業122[328]合計122[328] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.7―50.00.047.269.763.4男女の賃金差異については、等級別人数構成の差及び全労働者に対する女性の短時間パートタイム労働者の比率が高いことに伴う労働時間の差によるものであり、同じ等級において男女の賃金差異はありません。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ パート・有期労働者には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「わが社は、高い倫理観を保ち、浮利を追わず、質実剛健と先憂後楽の社風を確立して、社業の発展に努め、以って取引先、従業員並びに株主に対する企業責任を全うし、社会に貢献することを旨とする。」という経営理念に基づき、販売先である食品業界へは徹底した品質管理のもと安定した製品を安定的に供給し、仕入先である鶏卵業界へは需要期、不需要期のアンバランスをなくす需給調整機能を提供し、「食のインフラ」として国民の豊かな食生活に貢献してまいります。また、当社の存在意義（パーパス）として、市場には流通しない規格外卵を様々な食品の原料として使用される「食の半導体」ともいうべき「液卵」「凍結卵」にして、安定した量を安定した品質により適正価格で提供し、顧客との継続的な関係を構築する「サステナブルサプライ」を実現し社会に貢献してまいります。 連結子会社である日本化工食品株式会社は、「１.この仕事を通じて社会に貢献する。２.この仕事を通じて魅力ある立派な人間を育成する。３.取引先より信用と信頼を得られる魅力ある商品を創造する。４.魅力ある会社、魅力ある工場にしてゆく。」という企業理念に基づき、調味料等の製造と販売により、社会に貢献してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、連結売上高経常利益率８％以上を安定的に確保することを目標としており、この数値を会社の持続的な成長のための製造設備や研究開発等への積極的な投資の源泉、株主に対する利益還元の源泉、また従業員の持続的な所得向上等の従業員満足度向上のための源泉と位置づけ、この指標を達成できるよう努力してまいります。 (3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題当社グループが属する食品業界におきましては、原材料価格の高騰や円安を背景とする食品価格の値上げによる消費者の生活防衛意識の強まりや、国内の人口減少に伴う国内需要の減少が続くことが予想されます。加えて、鶏卵業界では、飼料価格の高騰等に伴う生産コスト増による鶏卵生産意欲の低下に加え、大規模な鳥インフルエンザの発生に伴い、鶏卵相場の不安定な動きが続いており、鶏卵市況の不確実性が増してきております。このような状況を踏まえ、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について、以下の諸施策を推進し、企業価値の増大に努めてまいります。 ①営業施策液卵関連事業に関しましては、「食の半導体」ともいうべき、食品の主要な原料となる「液卵」「凍結卵」について、高品質の製品を適正価格で安定供給することを使命とし、営業と研究開発が連携してお客様ごとに適した製品を開発し提供することや、鶏卵相場高騰時には輸入卵の提案を行うなど、お客様本位の販売戦略で新規取引先の獲得や販売数量の増加につなげてまいります。また、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が社会問題化する中、「液卵」「凍結卵」は食品業界における業務の効率化や省力化、ひいては消費者の食生活の充実にアドバンテージを持つ製品であることをアピールし、新規取引先や新業種への積極的な拡販を行っていくほか、新たにＢtoＣ（ＤtoＣ）領域への事業展開として、健康志向を追い風に販売を開始した卵白プロテインのインターネット通販での販売を進めてまいります。調味料関連事業に関しましては、主要な製品である粉体及び顆粒調味料の販売に関するマーケティングを強化し、営業と研究開発の相互連携によってお客様のニーズを迅速に製品開発に反映させて高付加価値化を図り、販売価格の適正化に努めるとともに、独自の生産技術を活用し、主力分野である即席めん・ふりかけ業界に加え、健康食品等新たな業種への提案を強化し、販路拡大に努力してまいります。 ②購買施策液卵関連事業に関しましては、国内での鳥インフルエンザの発生に伴う鶏卵の需給バランスの大幅な変動や飼料価格の変動及び養鶏業界の寡占化が進むなど、購買環境が激変しております。このような状況を踏まえ、仕入先の更なる拡大、需要と供給のアンバランスを調整する需給調整、原料定期仕入比率の向上、委託生産、輸入の検討等、仕入システムの多様化を図り、当社が経営の第一目標としているお客様への安定供給責任を果たしてまいります。調味料関連事業につきましては、得意先の商品のライフサイクルが短いため、購買管理と在庫管理を徹底し、原料や資材等の回転日数を減らすべく努力してまいります。 ③製造施策液卵関連事業に関しましては、食品メーカーとして品質を第一とし、食品安全マネジメントシステムの導入や最新鋭設備の新設及び増設、既存設備の更新等を積極的に行い、お客様へより安全・安心な製品を安定的に提供すべく努力をしてまいります。また、品質保証体制の継続的な改善を図るため、作業手順書・マニュアルの整備はもちろんのこと、製造会議・安全衛生委員会を充実させ、従業員の衛生意識の向上、食品衛生法関連の法令及び規則を遵守するための教育に力を入れてまいります。さらに、社内で推奨している２Ｓ（整理、整頓）を徹底し、作業環境の改善等による作業効率化を進めてまいります。調味料関連事業に関しましては、品質向上・生産効率向上のための設備更新や生産ラインの合理化等を積極的に行い、安全・安心な製品を製造することを第一の目標とし、従業員の意識改革により品質保証体制の構築及び経費削減を進め、またシステム活用及び多能工化による作業の効率化により製造効率の向上に努力してまいります。 ④コスト削減活動コスト削減については、従業員がコスト削減や業務改善について提案する「提案制度」を設けており、コスト削減への取り組みに対する優秀な提案を表彰するなど、この制度を積極的に活用し、社内でのコスト削減意識を高め、ローコストオペレーション（「品質」・「効率」・「歩留」・「もったいない」）の推進に努めてまいります。 ⑤研究開発液卵関連事業に関しましては、営業との連携を図り、周囲の状況や変化を敏感に捉えるセンスと柔軟な発想をもって利益に貢献できる品質改良や製品開発を行ってまいります。その中でもお客様のニーズが高い商品に的を絞って取り組みます。また、研究機関や大学、他社との連携を図り、卵殻及び卵殻膜の用途開発等、鶏卵の新規用途の可能性や鶏卵の新たな価値を創造するための研究開発を強化してまいります。調味料関連事業に関しましては、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めてまいります。 ⑥業容の拡大当社グループとシナジー効果の見込める業務提携や買収なども視野に入れ、業容の拡大を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、社会的責任としてサステナビリティへの取組みは重要な課題であると認識しております。当社グループの属する液卵業界において、当社の主力製品である「液卵」、「凍結卵」は、少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が社会問題化する中において、顧客の業務の効率化や省力化に貢献し、また通常は市場に流通しない規格外卵を様々な食品の原料に加工しているため食品ロスの低減等に適した製品であり、「食のインフラ」としてサステナビリティに資するものであると考えております。また、当社は、台風・水害・大雪・地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、鳥インフルエンザなど不測の事態に備えて、関東・東海・近畿・九州にある４つの事業部間で相互に連携し、サプライチェーンの寸断を防ぎ製品を途切れることなく供給する「サステナブルサプライ」を構築しております。当社グループは、製品の品質向上にも積極的に取り組んでおります。「安全」「安心」な製品を供給するために、食品安全の国際的な管理手法「ＨＡＣＣＰ」に基づく衛生管理を実践しているほか、関東事業部及び関西事業部並びに子会社の日本化工食品株式会社では国際規格の食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しており、他事業部においても取得すべく、取組みを進めております。環境問題での課題につきましては、従来産業廃棄物として処理されてきた卵殻のリサイクル化に取り組んでおり、現在約75％のリサイクル率を2025年度までに100％（卵殻廃棄ゼロ）まで高めることを目指しております。卵殻は乾燥粉砕し、グラウンドのライン材や土壌改良剤等として他社に売却され、再利用されております。また、卵殻や卵殻膜の用途開発等、鶏卵に関する新規用途の可能性や有効利用につき、研究機関や大学、他社との連携を図り、必要に応じて知的財産への投資を行って参ります。当社グループの一部事業部及び子会社では、大型太陽光発電パネルを設置しており、発電した電力は電力会社へ販売し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 (2)ガバナンス当社グループでは、当社の管理本部においてサステナビリティに関連するマテリアリティ（重要課題）や重要なリスク及び機会を特定し、それらの対応に係る具体策を策定し、グループ全体の取り組みの推進・サポートを行い、進捗をモニタリングするとともに、対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。また、これらの結果は定期的に取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。 (3)リスク管理サステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスク及びコンプライアンスを管理するため、社長直轄の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、同委員会の活動を補助するために、「経営部会」「営業部会」「購買部会」「製造部会」「子会社部会」の専門部会を設置し、各専門部会ごとに現状及び今後直面することが予測されるリスク及び機会を分析・評価した上で、リスクマップを作成して優先的に対応すべきリスク及び機会を抽出し、その管理体制及び方法等について協議し、リスク対策の実施等を行っております。 (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、企業の持続的成長の実現には人的資本への投資は極めて重要であると考えており、社内の中期経営計画の大目標として「Speed Growing & Generation Change（世代交代に向けて人材成長をスピードアップ）」を掲げ、人材育成のスピードアップを図るための投資・施策に注力しております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、当社の管理本部人事課及び人材開発プロジェクトチームが中心となり企画・立案し、実施しております。人材の確保のための新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。人材の育成に関しては、当社の人材育成方針の骨子である「社員一人ひとりが自律的に成長し、その個の力が活かされる環境を構築していくこと」を念頭に、新入社員研修・管理者研修・社外アドバイザーを招聘しての研修等の企画や社外研修を活用した教育、Ｅラーニングを用いた研修を実施し、社員のスキルアップを図っております。また、新入社員の効果的な育成及び早期の離職の低減を図るため、新人指導者（ＯＪＴリーダー）に対する教育を強化し、新入社員の教育環境の整備及びコミュニケーション促進を行ってまいります。社員のスキルアップのさらなる充実を図るため、資格取得を積極的に行えるようにその費用を会社が全額負担し、業務に関連する会社指定の資格を取得したものには資格取得報奨金を支給する「自己啓発助成制度規程」を設けております。社内環境整備に関しては、社員に対して年１回エンゲージメント調査を行い、その結果を踏まえて各種制度の見直し・給与体系の見直し等、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図っております。また、個の力を見出し、組織に反映し活かす上でも事業部間、職種横断のプロジェクトを自律的に推進する環境作りをしております。健康経営についても、健康経営優良法人認定に向けて、取り組みを開始しております。 (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、人材の多様性を確保し活躍を推進できる環境整備を進めております。当社は、子育てと仕事の両立支援のため、育児短時間勤務、子の看護休暇、育児のための所定外労働の免除につき、法定では６歳までの子を養育する場合を対象としているところを、小学校４年の始期に達するまでの子を養育する場合にまで拡充しているほか、全４事業部のうち３事業部に社内託児所を設置し、子育て世代が働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、全従業員（臨時従業員含む）のうち約６割が女性であり、女性の活躍推進は重要な経営上の課題として重視しております。管理指標として、管理職に占める女性の比率を2021年４月から2026年３月までの５年間で３％から10％に引き上げることを目標としており、2024年３月においては8.7％となりました。この目標を達成するため、女性の管理職及び管理職候補の育成に努めるほか、外国人・キャリア採用者等についても平等に教育を行い、実力本位による優秀な人材の管理職への登用を進めてまいります。当社は障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、障がい者雇用率は法定雇用率を上回っております。 |
| 戦略 | (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、企業の持続的成長の実現には人的資本への投資は極めて重要であると考えており、社内の中期経営計画の大目標として「Speed Growing & Generation Change（世代交代に向けて人材成長をスピードアップ）」を掲げ、人材育成のスピードアップを図るための投資・施策に注力しております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、当社の管理本部人事課及び人材開発プロジェクトチームが中心となり企画・立案し、実施しております。人材の確保のための新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。人材の育成に関しては、当社の人材育成方針の骨子である「社員一人ひとりが自律的に成長し、その個の力が活かされる環境を構築していくこと」を念頭に、新入社員研修・管理者研修・社外アドバイザーを招聘しての研修等の企画や社外研修を活用した教育、Ｅラーニングを用いた研修を実施し、社員のスキルアップを図っております。また、新入社員の効果的な育成及び早期の離職の低減を図るため、新人指導者（ＯＪＴリーダー）に対する教育を強化し、新入社員の教育環境の整備及びコミュニケーション促進を行ってまいります。社員のスキルアップのさらなる充実を図るため、資格取得を積極的に行えるようにその費用を会社が全額負担し、業務に関連する会社指定の資格を取得したものには資格取得報奨金を支給する「自己啓発助成制度規程」を設けております。社内環境整備に関しては、社員に対して年１回エンゲージメント調査を行い、その結果を踏まえて各種制度の見直し・給与体系の見直し等、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図っております。また、個の力を見出し、組織に反映し活かす上でも事業部間、職種横断のプロジェクトを自律的に推進する環境作りをしております。健康経営についても、健康経営優良法人認定に向けて、取り組みを開始しております。 |
| 指標及び目標 | (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、人材の多様性を確保し活躍を推進できる環境整備を進めております。当社は、子育てと仕事の両立支援のため、育児短時間勤務、子の看護休暇、育児のための所定外労働の免除につき、法定では６歳までの子を養育する場合を対象としているところを、小学校４年の始期に達するまでの子を養育する場合にまで拡充しているほか、全４事業部のうち３事業部に社内託児所を設置し、子育て世代が働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、全従業員（臨時従業員含む）のうち約６割が女性であり、女性の活躍推進は重要な経営上の課題として重視しております。管理指標として、管理職に占める女性の比率を2021年４月から2026年３月までの５年間で３％から10％に引き上げることを目標としており、2024年３月においては8.7％となりました。この目標を達成するため、女性の管理職及び管理職候補の育成に努めるほか、外国人・キャリア採用者等についても平等に教育を行い、実力本位による優秀な人材の管理職への登用を進めてまいります。当社は障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、障がい者雇用率は法定雇用率を上回っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、企業の持続的成長の実現には人的資本への投資は極めて重要であると考えており、社内の中期経営計画の大目標として「Speed Growing & Generation Change（世代交代に向けて人材成長をスピードアップ）」を掲げ、人材育成のスピードアップを図るための投資・施策に注力しております。人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、当社の管理本部人事課及び人材開発プロジェクトチームが中心となり企画・立案し、実施しております。人材の確保のための新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。人材の育成に関しては、当社の人材育成方針の骨子である「社員一人ひとりが自律的に成長し、その個の力が活かされる環境を構築していくこと」を念頭に、新入社員研修・管理者研修・社外アドバイザーを招聘しての研修等の企画や社外研修を活用した教育、Ｅラーニングを用いた研修を実施し、社員のスキルアップを図っております。また、新入社員の効果的な育成及び早期の離職の低減を図るため、新人指導者（ＯＪＴリーダー）に対する教育を強化し、新入社員の教育環境の整備及びコミュニケーション促進を行ってまいります。社員のスキルアップのさらなる充実を図るため、資格取得を積極的に行えるようにその費用を会社が全額負担し、業務に関連する会社指定の資格を取得したものには資格取得報奨金を支給する「自己啓発助成制度規程」を設けております。社内環境整備に関しては、社員に対して年１回エンゲージメント調査を行い、その結果を踏まえて各種制度の見直し・給与体系の見直し等、社員とのエンゲージメント（信頼関係）強化を図っております。また、個の力を見出し、組織に反映し活かす上でも事業部間、職種横断のプロジェクトを自律的に推進する環境作りをしております。健康経営についても、健康経営優良法人認定に向けて、取り組みを開始しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績当社グループでは、人材の多様性を確保し活躍を推進できる環境整備を進めております。当社は、子育てと仕事の両立支援のため、育児短時間勤務、子の看護休暇、育児のための所定外労働の免除につき、法定では６歳までの子を養育する場合を対象としているところを、小学校４年の始期に達するまでの子を養育する場合にまで拡充しているほか、全４事業部のうち３事業部に社内託児所を設置し、子育て世代が働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、全従業員（臨時従業員含む）のうち約６割が女性であり、女性の活躍推進は重要な経営上の課題として重視しております。管理指標として、管理職に占める女性の比率を2021年４月から2026年３月までの５年間で３％から10％に引き上げることを目標としており、2024年３月においては8.7％となりました。この目標を達成するため、女性の管理職及び管理職候補の育成に努めるほか、外国人・キャリア採用者等についても平等に教育を行い、実力本位による優秀な人材の管理職への登用を進めてまいります。当社は障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、障がい者雇用率は法定雇用率を上回っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)鶏卵相場が業績に与える影響について当社グループの液卵関連事業の主力製品である液卵は、主原料が鶏卵であり、毎日の鶏卵相場に応じて販売価格及び仕入価格が変動します。当社では、相場変動によるリスクを回避できるよう、夏場の低需要期に原料卵を安く仕入れたり、原料コストの低廉化を図るため比較的安価な加工用原料卵の購入比率を高めたりするなどして、仕入価格と販売価格の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。また、凍結製品は、低需要期で鶏卵相場が低く原料卵を安価に仕入れることが可能な夏場に多く製造し、原価低減に努めております。しかしながら、国内での食料政策の変更や大規模な鳥インフルエンザの発生等による鶏卵需給の逼迫により、鶏卵相場が上昇し製品や原料の原価が大きく上昇した場合や、不安定な鶏卵供給環境により鶏卵相場が大きく下落し収益性が低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)食品の安全・衛生問題について近年、消費者の食の安全・安心に対する意識は一段と高まってきております。当社グループにおきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や徹底した製品の品質・温度管理、従業員への衛生教育を行うなど、当社グループ製品の安全・衛生問題には万全の注意を払っております。しかしながら、今後、偶発的な事由によるものを含めて、万一、当社グループ製品を起因とした安全・衛生問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)凍結製品の在庫について当社グループの液卵関連事業におきましては、販売の見通し、鶏卵相場や原料の買付状況、また工場の稼働状況等、さまざまな状況を勘案して長期保存が可能な凍結製品を製造・保管しており、商品及び製品の残高の大部分を占めております。なお、商品及び製品の残高は、年度ごとの変動はあるものの、販売数量の増加に伴い増加傾向にあります。また、凍結製品の大部分は外部の営業倉庫に保管しており、その在庫管理は主に外部倉庫業者からの入出庫取引報告書や在庫証明書と社内のシステム記録の照合で行っております。しかしながら、外部の営業倉庫に保管している凍結製品の管理については倉庫業者に委ねているため、凍結製品の在庫が大規模に毀損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、凍結製品については、鶏卵相場の動向や仕入数量及び販売数量の状況を予測しながら製造数量及び在庫数量をコントロールしておりますが、販売が予測通りに進まず過剰在庫となった場合、あるいは原料となる鶏卵供給が逼迫したり、販売が予測以上となるなどの要因により凍結製品の在庫が枯渇した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定の業種への販売について当社グループの液卵関連事業については、「液卵」「凍結卵」の製造販売を主たる事業としております。主要な販売先は、その使用量の多さから製パン業界であり、当連結会計年度における同業界に対する売上高比率は約４割を占めており、同業界の仕入・生産動向が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、冷凍食品メーカーや総菜メーカー等の新たな業種や新たなマーケットへ販路を拡大し、特定の業種への依存度を下げるのみならず、販売数量を拡大することにより財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響を最小限に抑える努力をしております。 (5)自然災害等による影響について近年、世界的な気候変動による台風、水害、大雪等の自然災害や大規模地震等の発生頻度や影響度が高まっております。当社グループの液卵関連事業は、関東、東海、近畿、九州に工場が４ヶ所あり、不測の事態に備えて互いに他地域の当社工場から供給する体制を整えております。しかしながら、万一、大規模地震等の自然災害が当社グループの工場の所在地を含む地域で発生した場合、公共インフラの停止や工場の修復等、その被害状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測不可能な停電や通信トラブルが発生した場合、当社グループの業務が中断することも考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこうした災害等に備えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を含む危機管理マニュアルを策定し、適切な対応を図っております。 (6)情報セキュリティの信頼性について当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な世界情勢や円安等による資源価格及び物価の上昇等、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。食品業界におきましては、原材料価格や製商品価格の値上げが相次ぎました。また、鶏卵業界では、2022年秋から2023年初頭にかけて発生した過去最大規模の鳥インフルエンザの影響が続き、2023年10月まで鶏卵相場が高水準で推移しました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高につきましては、液卵関連事業において販売価格の改定を進めたこと等により、前連結会計年度に比べ17.3％増の24,503百万円となり過去最高となりました。損益につきましては、液卵関連事業において、当連結会計年度は鶏卵相場（全農東京Ｍ基準値）の平均値が上期324円/kg、下期228円/kgと例年とは動きが大きく異なり、また、鶏卵相場の変動幅も極めて大きいものとなりました。そのため、製品及び原料の取得原価と正味売却価額及び再調達原価との間に著しい差異が生じたことから、棚卸資産の評価の見直しを行いました。その結果、製商品について349百万円、原料について151百万円の棚卸資産評価損を計上し、売上原価が増加しました。一方で、売上高が過去最高となったこと等により、連結営業利益は同12.1％増の1,766百万円、連結経常利益は同12.0％増の1,809百万円となり、いずれも10期連続で過去最高益を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益等の増加に加え、当社所有の土地の収用に伴う収用補償金の計上、また役員退職慰労金の支給により課税所得が減少し法人税等が低く抑えられたことから、同43.0％増の1,597百万円となり、５期連続で過去最高益を更新しました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 液卵関連事業当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の販売単価及び原料の仕入単価は鶏卵相場に連動して変動するものが多くあり、鶏卵相場が高く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに高く推移します。逆に、鶏卵相場が低く推移した場合は販売単価及び仕入単価はともに低く推移します。そのため、販売単価と仕入単価の差益の一定額以上の確保と販売数量の確保により利益が最大になるように努めております。当セグメントにおける売上の指標である販売数量につきましては、前連結会計年度に比べ5.4％減となりました。これは主に、１月から３月の直近３ヵ月では前年同期を上回る販売数量で推移したものの、上期において極度の鶏卵不足の中、得意先である食品メーカーにおいて液卵調達への懸念から液卵の使用量を減らしたこと等によるものであります。売上高につきましては、販売数量は減少したものの、人件費や光熱費の上昇をはじめとする様々な製造コストの増加や、上期における鳥インフルエンザ多発に伴う鶏卵の供給不足による原料仕入価格の高騰、さらに得意先からの要請を受けて安定供給に努めるべく輸入卵を含む原料を買い付けたことに伴い、販売価格の改定を進めました。その結果、液卵売上高は前連結会計年度に比べ19.7％増の21,971百万円となりました。また、加工品売上高は、ゆで卵や茶碗蒸しベースの販売価格の改定等により同22.5％増の978百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同48.3％減の324百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同17.6％増の23,274百万円となりました。セグメント利益につきましては、上述の棚卸資産評価損の計上により売上原価が増加しましたが、販売価格の改定を行ったことや、製造コストの増加に対応するため工場の生産効率の向上や歩留まりの向上に努めるなど、業績を向上させるべく様々な施策を講じた結果、同11.7％増の1,686百万円となりました。 調味料関連事業当セグメントの売上高につきましては、原料仕入価格の値上がりに対応するため販売価格の改定を進めたことや、当社グループ内での卵白プロテインの委託加工等の販売増加及び健康食品等の付加価値商品向けの販売増等により、前連結会計年度に比べ17.9％増の1,479百万円となりました。セグメント利益につきましては、前述のとおり売上高が増加したこと等により同28.3％増の70百万円となりました。 その他当セグメントは太陽光発電であり、売上高は前連結会計年度に比べ1.5％減の23百万円となり、セグメント利益は修繕費の計上等により同20.4％減の９百万円となりました。 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析につきましては次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の資産合計は14,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ967百万円増加しました。流動資産は9,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円増加しました。主な要因は、上期に鶏卵相場が大幅に上昇したことに伴う在庫単価の上昇や今後の鳥インフルエンザ発生に伴う供給不足に備えて製品在庫を積み増したこと等による商品及び製品の増加1,619百万円、現金及び預金の減少517百万円等によるものであります。 固定資産は5,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物の増加141百万円、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定の増加46百万円、機械装置及び運搬具の減少149百万円等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は4,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少しました。流動負債は4,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。主な要因は、在庫の積み増し等に伴う運転資金需要増による短期借入金の増加1,236百万円、支払手形及び買掛金の減少180百万円、未払法人税等の減少152百万円等によるものであります。 固定負債は417百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円減少しました。主な要因は、長期未払金の減少516百万円、長期借入金の減少379百万円等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は9,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,597百万円の計上及び配当金387百万円の支払により利益剰余金が1,209百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は66.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し3,133百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ1,566百万円増加し292百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,527百万円、法人税等の支払い628百万円、長期未払金の減少516百万円、仕入債務の減少180百万円等による資金の減少が、税金等調整前当期純利益の計上2,016百万円、減価償却費の計上453百万円、売上債権の減少234百万円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ276百万円減少し172百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出692百万円等による資金の減少が、定期預金の払戻による収入537百万円等による資金の増加を上回ったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ823百万円増加し468百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,218百万円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出360百万円、配当金の支払い387百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵関連事業24,103+31.3調味料関連事業1,457+16.6合計25,561+30.4 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵関連事業867+12.3調味料関連事業4△36.7合計871+11.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、実際仕入額で表示しております。 c. 受注実績当社グループの製品については、概ね受注生産でありますが、生産と販売の関連において製品の回転が早く、月末(または期末)における受注残高が極めて少ないため、受注実績の記載を省略しております。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)液卵関連事業23,274+17.6調味料関連事業1,205+11.3その他23△1.5合計24,503+17.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）液卵関連事業につきましては、液卵売上高は、前連結会計年度に比べ19.7％増の21,971百万円となりました。これは主に、様々な製造コストの増加や、上期における鳥インフルエンザ多発に伴う鶏卵の供給不足による原料仕入価格の高騰、さらに得意先からの要請を受けて安定供給に努めるべく輸入卵を含む原料を買い付けたことに伴い、販売価格の改定を進めたことによるものであります。なお、売上の指標である販売数量は、2024年１月から３月の直近３ヵ月では前年同期を上回る販売数量で推移したものの、上期において極度の鶏卵不足の中、得意先である食品メーカーにおいて液卵調達への懸念から液卵の使用量を減らしたこと等により、前連結会計年度に比べ5.4％減となりました。加工品売上高は、茶碗蒸しベースの販売が増加したこと等により同22.5％増の978百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同48.3％減の324百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同17.6％増の23,274百万円となりました。調味料関連事業につきましては、原料仕入価格の値上がりに対応するため販売価格の改定を進めたことや、当社グループ内での輸入粉卵及び卵白プロテインの委託加工等の販売増加及び健康食品等の付加価値商品向けの販売が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ17.9％増の1,479百万円となりました。その他につきましては太陽光発電事業であり、売上高は前連結会計年度に比べ1.5％減の23百万円となりました。この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ17.3％増の24,503百万円となり、過去最高となりました。 （売上総利益）当連結会計年度における売上原価につきましては、主に液卵関連事業において、鶏卵の供給不足に対応した割高な輸入卵仕入の増加等により材料費が増加したことに加え、様々な製造経費が値上げ等により増加しました。さらには、鶏卵相場の変動幅が上期と下期で極めて大きいものとなり、製品及び原料の取得原価と正味売却価額及び再調達原価との間に著しい差異が生じたことから、棚卸資産の評価の見直しを行い、原料について151百万円、製商品について349百万円の棚卸資産評価損を計上しました。この結果、売上原価は、前連結会計年度に比べ19.5％増の20,314百万円となりましたが、売上高が過去最高となったことにより、売上総利益は同7.6％増の4,188百万円となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、液卵関連事業における凍結製品製造、保管数量増による保管料の増加等により、前連結会計年度に比べ4.6％増の2,422百万円となりました。この結果、営業利益は同12.1％増の1,766百万円となり、10期連続で過去最高益を更新しました。 （経常利益）営業外収益は、受取賃貸料21百万円や受取保険金17百万円の計上等により54百万円となりました。営業外費用は、支払利息10百万円の計上となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12.0％増の1,809百万円となり、10期連続の増益で過去最高益を更新しました。また、経常利益率は7.4％となりました。 （特別損益）特別利益には、主に、奈良市に所有している土地の一部収用に伴う収用補償金207百万円を計上しました。特別損失には、固定資産除売却損０百万円を計上しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、上述の特別利益の計上や、役員退職慰労金の支給により課税所得が減少し法人税等が低く抑えられたこと等により、前連結会計年度に比べ43.0％増の1,597百万円となり、５期連続で過去最高益を更新しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要としましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、税金及び配当金の支払等であります。資金の調達手段としましては、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。また、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額5,400百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,650百万円であります。この他、納税資金や配当資金を短期借入金で調達しております。当連結会計年度における資金調達の状況につきましては、棚卸資産の増加1,527百万円、法人税等の支払い628百万円、長期未払金の減少516百万円、仕入債務の減少180百万円等による資金の減少が、税金等調整前当期純利益の計上2,016百万円、減価償却費の計上453百万円、売上債権の減少234百万円等による資金の増加を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、292百万円のキャッシュ・アウトとなり、在庫の積み増しや法人税等の支払等に伴う運転資金需要増により、短期借入金が前連結会計年度に比べ1,218百万円増加しました。翌期につきましては、運転資金や経常的に発生する設備更新等については、営業活動によるキャッシュ・フローや当座貸越契約による調達、また長期借入金でまかなう予定であります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 a．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下を見積るにあたり、商品及び製品は正味売却価額と、原材料は再調達原価とそれぞれの取得原価を比較して、下落部分について当連結会計年度の費用として計上しております。見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、将来の不確実な市場環境等の影響を受け、収益性の低下の見積りの見直しが必要となった場合には、棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は178百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （液卵関連事業）液卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当３名と製造統轄部16名の社員計19名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や液卵をベースとした新たな卵加工品について製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。また、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取り組んでおります。さらに、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や、卵殻等の廃棄物の有効利用のための研究を行ってまいります。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は161百万円であります。 （調味料関連事業）調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部３名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工や粉体混合等、当社グループが持つ各生産設備を個別に完結させることなく連係することで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化されている複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。これに加え、お客様の様々な要望に応えるために、開発担当者と営業担当者が密に連携し、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は17百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資総額は、483百万円となりました。セグメントごとの設備投資等の概要は次のとおりであります。 （1）液卵関連事業当連結会計年度の主な設備投資については、主に液卵の増産体制拡充を目的として、総額476百万円の投資を実施しました。 （2）調味料関連事業当連結会計年度の主な設備投資については、調味料製造設備の更新等、総額7百万円の投資を実施しました。 （3）その他当連結会計年度は、主な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計福岡事業部及び本社(福岡県糟屋郡粕屋町)液卵関連事業事務所・液卵製造設備83122433(14,718.51)514779146[119]関東事業部(茨城県水戸市)液卵関連事業その他液卵製造設備1,181418407(18,940.00)―42,01138[100]名古屋事業部(愛知県安城市)液卵関連事業液卵製造設備159270471(4,424.69)―490717[40]関西事業部(京都府綴喜郡井手町)液卵関連事業その他液卵製造設備235164427(15,257.98)―282921[69] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で表示しております。３ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計日本化工食品株式会社千葉工場(千葉県市原市)調味料関連事業その他業務用粉体調味料及び顆粒調味料製造設備等12633117(4,132.54)428131[19] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で表示しております。３ 臨時従業員には、定年後の再雇用者、パートタイム従業員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等当社グループでは、持続的な成長のための設備投資を計画しております。2024年度については、主に液卵関連事業において、液卵の増産体制拡充や効率化、品質の安定化等を目的とした設備投資を中心として、総額10億円程度の設備投資を計画しております。資金調達方法については、主に自己資金及び借入金で調達する予定であり、2025年３月に完了を予定しております。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,353,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は、中長期的な観点から当社グループの持続的な企業価値向上、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式の新規保有や継続保有を判断しております。議決権の行使につきましては、提案されている議案について株主価値の毀損につながるものではないかどうか、当該議案が当該企業及び当社グループの企業価値の増大に資するものであるかどうか等を判断した上で適切に議決権を行使しております。なお、当社は現在、純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後についても経営理念にある「浮利を追わず」の基本理念のもと、純投資目的である投資株式の保有は原則行わないこととしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄ごとに安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断したものを保有しております。また、当社は、個別銘柄ごとに当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により検証しており、保有の適否について取締役会で検証を行っております。なお、株式保有リスクの抑制等の観点から、取締役会での検証等により当該銘柄を保有することによる経済的合理性の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式10181 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式45それぞれ取引先持株会に加入しているものであり、定期的な買付けによるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)森永製菓(株)33,49932,650当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。定期的な買付けにより株式数が増加しております。無8761井村屋グループ(株)12,25211,874当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。定期的な買付けにより株式数が増加しております。無3026(株)ニップン11,82111,302当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。定期的な買付けにより株式数が増加しております。無2818リックス(株)2,4002,400同じ福岡県に本社を置く企業であり、異業種の業界動向等の情報収集を行うなど、関係強化のために保有しております。有96(株)ブルボン3,3912,833当社の重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として取引先持株会に加入し保有しております。定期的な買付けにより株式数が増加しております。無86(株)ふくおかフィナンシャルグループ2,0002,000当社のメインバンクである（株）福岡銀行の親会社であり、運転資金のための短期借入れや設備投資のための長期借入れを行っております。資金需要時に円滑な調達が実現できるよう、関係強化のために保有しております。有85山崎製パン(株)1,0001,000当社の最重要販売先であり、主に液卵の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として保有しております。有31(株)グリーンクロス2,0002,000同じ福岡県に本社を置く企業であり、異業種の業界動向等の情報収集を行うなど、関係強化のために保有しております。有22(株)ホクリヨウ1,0001,000当社の重要仕入先であり、主に原料である鶏卵の仕入を行っております。取引量の維持、拡大を目的として、また同業種であることからその動向や取組等の情報収集を目的として保有しております。有10(株)マルタイ200200当社の子会社の重要販売先であり、主に調味料の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として保有しております。無00 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。保有の合理性については、当該銘柄の業績の状況、株価、配当額、配当利回り、取引状況等により毎年６月の取締役会にて検証しております。２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 181,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | それぞれ取引先持株会に加入しているものであり、定期的な買付けによるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)マルタイ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の子会社の重要販売先であり、主に調味料の販売を行っております。取引量の維持、拡大を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社将コーポレーション福岡市東区香椎照葉２丁目３－2499512.04 宇髙 紫乃山口県山口市7238.76 宇髙 真一山口県山口市4235.13 宇髙 和真山口県山口市4215.10 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13－１3944.78 藤井 将徳福岡市東区3624.39 宇髙 悠真山口県山口市2883.49 藤井 智徳福岡市東区2773.36 藤井 宗徳福岡市東区2362.86 国立大学法人九州大学福岡市西区元岡７４４2002.42 計―4,32352.33 |
| 株主数－金融機関 | 11 |