財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | TORQ Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 檜 垣 俊 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区南堀江二丁目７番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6535)3690(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（業績等の概要）(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を見せつつも、円安進行と原材料価格の高騰、中東情勢の不安やウクライナ問題による地政学的リスクの高まりなどの複合的な要因により、依然として不透明な状況となりました。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しましたが、建設労働者の不足や建設資材コストの増加などの、建設業界全体を取り巻く慢性的な問題により、厳しい受注環境が続きました。このような状況の中で当社グループは、全国7ヶ所の支店倉庫をより積極的に活用するために、在庫量を約10％、アイテム数を約７％増加させ即納体制の充実を図りました。今後も業界随一の倉庫網を活用し、物流の2024年問題をビジネスチャンスに変えていく計画です。さらに、当社の取り組む業界のデジタル化につきましては、ウェブ受注システム「ねじネット」の利用促進を目的としたキャンペーンを展開し、ユーザー数と利用率の向上を図りました。以上のことから、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は10,870百万円（前年同期比1.3％増）となりました。損益面では、営業利益は382百万円（前年同期比3.3％増）、経常利益は434百万円（前年同期比29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（前年同期比25.4％減）となりました。 ① 財政状態の分析当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて528百万円（3.3％）増加し、16,534百万円となりました。これは、商品が730百万円、電子記録債権が79百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が370百万円減少したことによるものであります。主な要因として、商品の増加は政策的な在庫の積み増しによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円（0.3％）増加し、16,731百万円となりました。これは、投資有価証券が426百万円増加し、機械装置及び運搬具が143百万円、土地が142百万円それぞれ減少したことによるものであります。主な要因として、投資有価証券の時価評価による評価額の増加によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて575百万円（1.8％）増加し、33,265百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて297百万円（2.6％）増加し、11,767百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が459百万円増加し、流動負債その他が300百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて272百万円（3.1％）減少し、8,602百万円となりました。これは、長期借入金が393百万円減少し、繰延税金負債が119百万円増加したことによるものであります。主な要因として、投資有価証券の評価の増加による繰延税金負債の増加によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円（0.1％）増加し、20,370百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ551百万円(4.5％）増加し、12,895百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が303百万円、利益剰余金が237百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② 経営成績の分析売上高は10,870百万円（前年同期比1.3％増）となりました。売上総利益は2,453百万円（前年同期比0.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は2,071百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は382百万円（前年同期比3.3％増）となりました。経常利益は434百万円（前年同期比29.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は311百万円（前年同期比25.4％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況について当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入134百万円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る収入199百万円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出317百万円となったことにより、前連結会計期間末と比べ16百万円増加し、2,648百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、134百万円（前年同四半期は859百万円の資金の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益508百万円、仕入債務の増加額459百万円、売上債権の減少額291百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額730百万円、法人税等の支払額284百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、199百万円（前年同四半期は15百万円の資金の獲得）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入227百万円、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、317百万円（前年同四半期は317百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出243百万円によるものであります。 (3) 事業上および財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)有限会社濱重興産兵庫県姫路市白浜町甲7705,53022.2岡部株式会社東京都墨田区押上２丁目８番２号3,49314.0日本ナット株式会社兵庫県姫路市白浜町甲7701,2495.0檜垣 俊行兵庫県芦屋市6012.4サンコー株式会社高松市朝日新町20番４号5862.4日亜鋼業株式会社尼崎市中浜町195572.2日本マスタートラスト信託銀行（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4261.7テンクモ株式会社大阪府大阪市港区波除６丁目１-353441.4明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１-１3001.2株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２2801.1計―13,36653.6 (注)上記のほか当社所有の自己株式3,138,634株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日トルク株式会社取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 充 規印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトルク株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トルク株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,580,095,000 |
| その他、流動資産 | 109,796,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,452,971,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,606,097,000 |
| 土地 | 4,333,942,000 |
| 有形固定資産 | 8,493,583,000 |
| 無形固定資産 | 136,585,000 |
| 投資有価証券 | 7,712,241,000 |
| 投資その他の資産 | 8,101,278,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,678,955,000 |
| 短期借入金 | 5,450,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 636,764,000 |
| 賞与引当金 | 126,486,000 |
| 繰延税金負債 | 1,466,282,000 |
| 退職給付に係る負債 | 192,223,000 |
| 資本剰余金 | 1,720,898,000 |
| 利益剰余金 | 5,929,968,000 |
| 株主資本 | 9,440,778,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,428,485,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,156,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,439,641,000 |
| 負債純資産 | 33,265,890,000 |
PL
| 売上原価 | 8,417,498,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,071,318,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 96,611,000 |
| 営業外収益 | 152,671,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,517,000 |
| 営業外費用 | 100,819,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 74,613,000 |
| 特別利益 | 74,613,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 181,924,000 |
| 法人税等調整額 | 14,813,000 |
| 法人税等 | 196,737,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 303,620,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,674,000 |
| その他の包括利益 | 299,841,000 |
| 包括利益 | 611,724,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 611,724,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 311,883,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,648,554,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,633,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 240,438,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 123,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 16,270,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,438,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,630,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,580,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,678,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,517,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -730,590,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 459,052,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,983,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 352,274,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 96,687,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,722,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -243,382,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,290,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,003,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,165,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 227,759,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,332,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)荷造運送費458,032千円485,111千円給与及び諸手当622,598千円613,460千円賞与引当金繰入額132,844千円126,106千円退職給付費用7,501千円10,633千円減価償却費269,101千円240,438千円貸倒引当金繰入額△2,705千円△58千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年１月30日定時株主総会普通株式74,5123.002023年10月31日2024年１月31日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年６月13日取締役会普通株式74,6063.002024年４月30日2024年７月16日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第84期（2023年11月１日から2024年10月31日まで）中間配当については、2024年６月13日開催の取締役会において、2024年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額74,606千円 ②１株当たりの金額３円00銭 ③支払請求権の効力発生日および支払開始日2024年７月16日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第83期第２四半期連結累計期間第84期第２四半期連結累計期間第83期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)10,736,58010,870,97221,757,123経常利益(千円)612,462434,0071,239,104親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)417,919311,883845,385四半期包括利益又は包括利益(千円)1,322,821611,7241,440,887純資産額(千円)12,295,28712,895,81312,344,803総資産額(千円)32,758,65233,265,89032,689,897１株当たり四半期（当期）純利益(円)16.8412.5534.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－12.5134.04自己資本比率(％)37.538.737.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)859,296134,6811,865,245投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)15,367199,137△61,147財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△317,499△317,672△634,424現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,023,0212,648,5542,632,284 回次第83期第２四半期連結会計期間第84期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)11.049.38 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |