財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Mitsui High-tec,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三井　康誠
本店の所在の場所、表紙福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０９３）６１４－１１１１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（2024年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の状況　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調であるものの、欧米を中心とした金融引き締め、不安定な中東情勢及び中国経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いています。　当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。半導体業界においては、全体としては緩やかな回復に向かっていますが、一部の半導体では最終需要の回復に遅れが見られます。　このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は504億３千１百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は39億７千１百万円（前年同期比3.9％増）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の増加により、64億６千２百万円（前年同期比42.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億７千７百万円（前年同期比48.7％増）となりました。　自動車業界、半導体業界ともに需要動向が見通しづらい状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。 （金型・工作機械）　金型・工作機械事業については、金型の受注減少に伴い、売上高は26億３千５百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は６千８百万円（前年同期比77.7％減）となりました。 （電子部品）　電子部品事業については、一部半導体の最終需要回復の遅れによる影響を受けたものの、円安の影響等により、売上高は138億９千９百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は12億８千４百万円（前年同期比11.4％増）となりました。 （電機部品）　電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は354億７千１百万円（前年同期比15.7％増）となったものの、営業利益は先行投資に伴う各種費用が増加した結果、26億９千６百万円（前年同期比0.0％減）となりました。 　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高15億７千４百万円を含めて表示しております。 (2）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ166億７千４百万円増加し、2,123億７千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものであります。　負債合計は、107億４千５百万円増加し、1,094億４千８百万円となりました。これは主に、長期借入を実施したことによるものであります。　純資産合計は、59億２千９百万円増加し、1,029億２千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、69百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）主要な設備　当第１四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。 (8）生産、受注及び販売の実績　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社三井ハイテック 取　　締　　役　　会　　　　御　　中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 福　　岡　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　一平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産29,438,000,000
電子記録債権、流動資産3,901,000,000
商品及び製品7,530,000,000
仕掛品2,863,000,000
原材料及び貯蔵品4,189,000,000
その他、流動資産4,494,000,000
建物及び構築物（純額）27,857,000,000
機械装置及び運搬具（純額）49,300,000,000
工具、器具及び備品（純額）5,342,000,000
土地8,197,000,000
建設仮勘定16,137,000,000
有形固定資産107,531,000,000
無形固定資産1,592,000,000
投資有価証券1,663,000,000
退職給付に係る資産954,000,000
繰延税金資産1,231,000,000
投資その他の資産4,037,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金8,833,000,000
未払法人税等2,042,000,000
リース債務、流動負債55,000,000
長期未払金412,000,000
繰延税金負債1,986,000,000
退職給付に係る負債148,000,000
資本剰余金15,251,000,000
利益剰余金63,651,000,000
株主資本91,649,000,000
その他有価証券評価差額金694,000,000
為替換算調整勘定10,506,000,000
退職給付に係る調整累計額-128,000,000
評価・換算差額等10,925,000,000
非支配株主持分348,000,000
負債純資産212,371,000,000

PL

売上原価42,404,000,000
販売費及び一般管理費4,056,000,000
受取利息、営業外収益248,000,000
為替差益、営業外収益2,275,000,000
営業外収益2,617,000,000
支払利息、営業外費用65,000,000
営業外費用126,000,000
補助金収入、特別利益69,000,000
特別利益69,000,000
法人税等1,745,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益147,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,904,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益13,000,000
その他の包括利益2,921,000,000
包括利益7,709,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,699,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益9,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,777,000,000
外部顧客への売上高50,431,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月12日取締役会普通株式1,75748.02024年１月31日2024年４月15日利益剰余金（注）2024年３月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△78百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年３月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　配当金の総額…………………………………………1,757百万円　１株当たりの金額……………………………………48円00銭　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年4月15日　（注）１．2024年１月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。　２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金 ２百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第90期第１四半期連結累計期間第91期第１四半期連結累計期間第90期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高（百万円）45,26550,431195,881経常利益（百万円）4,5376,46221,733親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,2134,77715,545四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,1927,70918,894純資産額（百万円）83,178102,92296,993総資産額（百万円）168,925212,371195,696１株当たり四半期（当期）純利益（円）87.91130.71425.30潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.148.349.4　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。