財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-17 |
| 英訳名、表紙 | KEYENCE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中田 有 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市東淀川区東中島1丁目3番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6379)1111（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1972年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。1973年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。1974年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。1981年6月本社を大阪府吹田市に移転。1984年11月本社を大阪府高槻市に移転。1985年3月アメリカに現地法人KEYENCE CORPORATION OF AMERICAを設立。1985年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現 キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。1986年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。1987年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年5月ドイツに現地法人KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHを設立。1990年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。1990年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。1994年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。2001年9月中国に現地法人KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.を設立。2007年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。2009年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。2011年5月ブラジルに現地法人KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.を設立。2011年8月インドに現地法人KEYENCE INDIA PVT.LTD.を設立。2013年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCE INDONESIAを設立。2014年3月ベトナムに現地法人KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.を設立。2016年7月2022年4月フィリピンに現地法人KEYENCE PHILIPPINES INC.を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、関連会社1社（2024年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売 当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCE CORPORATION OF AMERICAほか3社、欧州ではKEYENCE DEUTSCHLAND GmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。 (2）その他の事業 ㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。（注） 無印 連結子会社＊ 持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容キーエンスエンジニアリング株式会社大阪府高槻市百万円30電子応用機器の製造1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の製造KEYENCE CORPORATION OF AMERICA（注）1、4アメリカ千USD100電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE DEUTSCHLAND GmbHドイツ千EUR306電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE (UK) LIMITEDイギリス千GBP300電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE SINGAPORE PTE LTD.シンガポール千SGD600電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE (MALAYSIA) SDN BHDマレーシア千MYR1,100電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE FRANCE SASフランス千EUR2,000電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE (THAILAND) CO.,LTD.タイ百万THB113電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE TAIWAN CO.,LTD.台湾百万TWD15電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE (HONG KONG) CO.,LTD.香港千HKD5,000電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.（注）1、4中国百万CNY100電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE ITALIA S.p.A.（注）3イタリア千EUR800電子応用機器の販売100(10)1 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE CANADA INC.カナダ千CAD600電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE MEXICO S.A.DE C.V.メキシコ千MXN6,100電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE INTERNATIONAL (BELGIUM) NV/SAベルギー千EUR2,000電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE BRASIL COMERCIO DE PRODUTOS ELETRONICOS LTDA.ブラジル千BRL7,000電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE INDIA PVT.LTD.（注）3インド百万INR49電子応用機器の販売100(0.1)1 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KOREA KEYENCE CO.,LTD.韓国百万KRW1,000電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容PT. KEYENCE INDONESIA（注）3インドネシア百万IDR7,928電子応用機器の販売100(1)1 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE VIETNAM CO.,LTD.ベトナム百万VND18,972電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売KEYENCE PHILIPPINES INC.フィリピン千USD1,108電子応用機器の販売1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社商品の販売株式会社アピステ大阪府大阪市百万円100電子応用機器の製造販売100役員の兼任等 有株式会社イプロス東京都港区百万円100広告マーケティング業100役員の兼任等 有キーエンスソフトウェア株式会社大阪府大阪市百万円300ソフトウェア開発1001 役員の兼任等 有2 営業上の取引当社グループのソフトウェア開発その他4社 （注）1 特定子会社であります。2 上記子会社のうちには、有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。3 議決権の所有割合欄の（ ）内は内数で間接所有割合であります。4 KEYENCE CORPORATION OF AMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等KEYENCE CORPORATION OF AMERICAKEYENCE (CHINA) CO.,LTD. ① 売上高170,843百万円140,903百万円 ② 経常利益13,205百万円11,512百万円 ③ 当期純利益9,712百万円8,566百万円 ④ 純資産額88,303百万円58,098百万円 ⑤ 総資産額121,821百万円93,141百万円 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ジャストシステム(注）徳島県徳島市百万円10,146ソフトウェアの開発、販売等43.97役員の兼任等 有（注） 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年3月20日現在における従業員数（就業人員数）は、12,286人であります。 なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年3月20日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,04235.211.520,670,730（注）1 従業員数は就業人員数であります。2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 2024年3月20日現在当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）1労働者の男女の賃金の差異（％）（注）2全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者72.541.541.981.5（注）1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。 （2）客観的な経営指標 当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資のほか、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの事業を取り巻く市場環境は、中長期的には様々な技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。 ①企画開発力の強化付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。 ②海外事業の拡大海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済動向当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業展開しているため、国内経済及び海外経済の動向等の変動の影響を受ける傾向にあります。これに対して当社グループでは、世界経済の動向を注視しながら特定の商品・顧客・地域に依存しないリスク分散対策を講じておりますが、国内及び海外経済に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）為替変動当社グループでは外貨建で取引されている商品・サービス等のコスト及び価格は為替相場の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは海外事業の展開を推し進め、取引拠点及び取引通貨を分散させることにより、特定の通貨価値に依存しない事業環境の構築に努めております。しかしながら、当社グループの現地通貨建の資産・負債、及び収益・費用は連結財務諸表作成の際には円換算されること、また、為替変動は製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資の動向にも影響を与えることから、当社グループの財務状況及び業績は為替相場の変動による影響を受けます。 (3）情報セキュリティ当社グループは事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。当社グループでは当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、社員及び委託先の情報リテラシー向上とITガバナンスの強化に取り組んでおります。また社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じております。しかし、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に回避することは困難であり、また想定した防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等などにより、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が引き起こされる可能性もあります。これらの事態が起きた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）海外事業の展開海外での事業展開は当該地域の政治情勢、経済情勢、社会情勢、外貨・輸出入関連諸規制、地域的特殊性等といった種々の要素に関する変動の影響を受ける傾向にあります。また、当社グループは北米・中南米、欧州、アジアにおいても事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、地政学リスク、輸出入規制・環境規制・税制などの諸法規制リスク等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。しかし、これらの要素に急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）商品の品質当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、国内外を問わず当該国の商品に関する法規制を遵守しなければなりません。当社グループではISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築による品質向上努力の継続、及びファブレス体制下でも当社の品質管理部門が生産を行う協力工場と連携するなど生産に深く関与することで責任ある商品の提供に努めております。しかし、想定しえない多様な環境下での商品使用による重大な品質問題や現時点での技術・管理レベルを超える事故などにより大規模なリコールが発生した場合や現行法規制の急激な強化・変更が生じた場合には、対応コストの増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）災害・事故等当社グループは事業活動を日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって展開しております。そのため、地震、津波、洪水、豪雨、落雷等の自然災害（気候変動によって発生するものも含む）や労働災害、火災・爆発事故、戦争、テロ行為、感染症の流行などが発生した場合に、当社グループの社員、設備等が大きな損害を被り、その一部の操業が中断し、生産・出荷に影響が及ぶ可能性および損害を被った場合の復旧費用が多額に発生する可能性があります。加えて、これらの災害・事故等が部品等の供給業者や商品納入先等といった当社グループのサプライチェーンにおいて発生した場合にも、部品等の供給不足・中断、商品納入先における生産活動の休止または低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特定の活動拠点・特定の供給業者・特定の商品・特定の顧客・特定の業種に依存しない経営体制を推し進めることで、リスクの分散に努めておりますが、これらの災害・事故等のリスク全てを回避することは困難であり、また、想定していない規模で発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）会計制度・税制度当社グループは日本国内及び北米・中南米、欧州、アジアにもわたって事業活動を展開しており、各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けます。当社グループは現在施行されている会計制度及び税制度を基準として事業活動を行っておりますが、各国で施行されている制度に関して、顧客の購買行動に変化を与えるような大幅な改変・強化・新規制導入などが生じた場合や関連当局との見解の相違が生じた場合には、対応・遵守コストの追加発生や追徴・二重課税が発生し、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）地球環境の保全当社グループは、自動制御機器、計測機器、情報機器および関連する電子応用機器、オプトエレクトロニクス機器ならびにこれらのシステムを開発、製造、販売しているため、国内外の様々な諸規制を遵守する必要があります。当社グループは、環境関連諸規制における要求事項の遵守は元より、環境保全に資する自主管理基準や環境方針を設定し、事業活動や商品を通じて環境保護をはじめとする社会的責任を果たしております。その一環として、有害な化学物質の不使用を含む化学物質管理体制やCO2排出抑制/削減のための電力使用量などの管理体制構築と維持推進、廃棄物の排出削減・省エネルギー活動・リサイクルの推進といった資源の有効利用などにも取り組んでおります。また、顧客における環境負荷低減活動に配慮した製品の設計・開発の推進といった環境負荷低減に資する環境マネジメントシステムの構築・維持などにも取り組み、継続的に改善を図ることで地球環境の保全と環境汚染の予防を推進しております。しかし、各種の法規制が変更又は新たに制定された場合は、その遵守対応のための費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ314,362百万円増加し、2,964,792百万円となりました。これは、投資有価証券が107,490百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、158,599百万円となりました。これは、未払法人税等が10,484百万円減少したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ314,558百万円増加し、2,806,193百万円となりました。これは、利益剰余金が296,884百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ44,865百万円増加し、967,288百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより、前連結会計年度に比べ3,900百万円減少し、495,014百万円（同0.8％減）、経常利益は為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ6,465百万円増加し、519,295百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6,678百万円増加し、369,642百万円（同1.8％増）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績当連結会計年度の世界経済は、製造業を中心に設備投資は継続している状況ですが、景気の先行き不透明感から引き続き慎重な動きもみられました。欧米では設備投資が底堅く推移したものの、アジアでは景気の弱さがみられ、国内では設備投資に慎重さがみられました。 こうしたなか、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、高精度自動コロニーカウンタやレーダー式レベルセンサ等の新商品の開発を行い、営業面では、海外販売体制の強化を図ってまいりました。当連結会計年度における売上高は967,288百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は495,014百万円（同0.8％減）、経常利益は519,295百万円（同1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は369,642百万円（同1.8％増）となりました。 地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。イ 国内日本では、設備投資に慎重さがみられました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は344,567百万円（前年同期比1.0％減）となりました。ロ 海外海外では、欧米の設備投資が底堅く推移したものの、アジアでは景気の弱さがみられました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は622,720百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ314,362百万円増加し、2,964,792百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少し、158,599百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ314,558百万円増加し、2,806,193百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ62,062百万円（18.0％）増加し、406,065百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、387,916百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を519,295百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、242,792百万円となりました。これは、有価証券が211,264百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、76,306百万円となりました。これは、配当金を72,757百万円支払ったことなどによるものであります。当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」 及び「（2）客観的な経営指標」 に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績は、868,554百万円となりました。生産実績は販売価格によっております。 ② 受注実績当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、967,288百万円となりました。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、これまで培ってきた光学技術や画像処理技術により、シャーレをステージに置いて、あとはボタンを押すだけで最速1秒にて正確な検査結果を得ることができる商品を実現。これにより、専門的な知識や経験を要することなく、誰でも簡単に微生物検査を行うことが出来るようになりました。さらに、独自の解析アルゴリズムにより測定したい対象のみを捉え、測定対象を問わず、タンクや容器内の液体・粉体の高さを安定して測定できるレーダー式レベルセンサを開発するなど、製造現場の品質向上や課題解決に貢献する商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は25,183百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品用の金型等の工具、器具及び備品を主なものとして総額12,492百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 提出会社2024年3月20日現在 事業所（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計本社・研究所（大阪府大阪市）製造・研究開発貿易・管理業務設備2,0954,3861,383(3.8)1,5999,464839物流センター（大阪府高槻市）物流業務設備90653730,775(62.8)032,2196品質評価施設（大阪府大阪市）研究開発3850153(0.4)－53938高槻事業所（大阪府高槻市）製造・研究開発管理業務設備26877602(3.0)－94874（注） 帳簿価額「その他」は、機械装置及び運搬具並びに建設仮勘定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 25,183,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,492,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 20,670,730 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。政策保有株式の保有の合理性は、原則として年1回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めてまいります。なお、当事業年度においては各銘柄について保有意義が認められるものとして、保有継続の方針を2024年1月12日の取締役会において確認しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4851非上場株式以外の株式65,332 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199資本業務提携等を目的とした新規取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニデック㈱528,528528,528事業拡大や取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 (注)無3,2233,465㈱ノエビアホールディングス118,000118,000事業拡大や取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 (注)有611620㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ747,010747,010主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。 (注)無1,141616㈱りそなホールディングス255,765255,765主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。 (注)無229157㈱みずほフィナンシャルグループ34,36734,367主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。 (注)無10162第一生命ホールディングス㈱7,0007,000保険取引を行っており、同社との取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 (注)無2616（注） 定量的な保有効果は、個別取引等の秘密保持を考慮すると実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、個別の銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 851,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,332,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 26,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携等を目的とした新規取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年3月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ティ・ティ大阪府豊中市新千里南町3丁目23－236,57115.07 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号30,59812.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－1220,5938.49 公益財団法人キーエンス財団大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目3－1411,1004.57 滝 崎 武 光大阪府豊中市7,6543.15 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)ONE CONGRESS STREET, SUITE1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋3丁目11－1）6,3002.59 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1）5,5022.26 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内2丁目7－1）3,9541.63 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）3,7611.55 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1） 3,7351.54計－129,77253.50 （注） 2023年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2023年2月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株）株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号3,7061.52ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2513210.13ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2512430.10ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 15330.22ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 124680.19ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エールクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A2470.10ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階1,2120.50ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4003,1611.30ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4002,5011.03 |
| 株主数－金融機関 | 93 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 89 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年3月21日 至 2023年3月20日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,63730,5412,101,779△3,7852,159,171会計方針の変更による累積的影響額 △296 △296会計方針の変更を反映した当期首残高30,63730,5412,101,482△3,7852,158,875当期変動額 剰余金の配当 △60,631 △60,631親会社株主に帰属する当期純利益 362,963 362,963自己株式の取得 △10△10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－302,332△10302,321当期末残高30,63730,5412,403,814△3,7962,461,196 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,42810,986△314,4112,173,583会計方針の変更による累積的影響額 △296会計方針の変更を反映した当期首残高3,42810,986△314,4112,173,286当期変動額 剰余金の配当 △60,631親会社株主に帰属する当期純利益 362,963自己株式の取得 △10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,15017,175016,02616,026当期変動額合計△1,15017,175016,026318,348当期末残高2,27828,161△230,4372,491,634 当連結会計年度（自 2023年3月21日 至 2024年3月20日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,63730,5412,403,814△3,7962,461,196当期変動額 剰余金の配当 △72,757 △72,757親会社株主に帰属する当期純利益 369,642 369,642自己株式の取得 △23△23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－296,884△23296,861当期末残高30,63730,5412,700,699△3,8192,758,058 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,27828,161△230,4372,491,634当期変動額 剰余金の配当 △72,757親会社株主に帰属する当期純利益 369,642自己株式の取得 △23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,01719,714017,69717,697当期変動額合計△2,01719,714017,697314,558当期末残高26147,876△248,1352,806,193 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1,434 |
| 株主数－個人その他 | 18,738 |
| 株主数－その他の法人 | 548 |
| 株主数－計 | 20,945 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式35623,077,640当期間における取得自己株式 （注）1188,062,580（注） 「当期間における取得自己株式」欄には、2024年5月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りは含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -23,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式243,207,684－－243,207,684合計243,207,684－－243,207,684自己株式 普通株式（注）681,707356－682,063合計681,707356－682,063（注） 普通株式の自己株式数の増加356株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月14日 株式会社キーエンス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 見 勝 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 場 達 哉 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエンスの2023年3月21日から2024年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の2024年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は電子応用機器の製造・販売という単一セグメントの事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は 967,288百万円である。これは主に株式会社キーエンス及び重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OF AMERICA 及び KEYENCE(CHINA) CO.,LTD.における製品の販売取引によるものである。 会社は単一セグメントの事業であるものの、取り扱う電子応用機器は、ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダなど多岐にわたっている。これら電子応用機器の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社の売上高は販売価額が少額・多品種の製品販売取引によって構成されている。 会社の売上高は、主として国内・海外の倉庫から顧客へ製品が出荷された時点で認識されている。会社は、製品販売取引に関する内部統制として、システムへ登録された出荷指示情報と実際の出庫処理情報とのマッチングを実施する事により、売上高の正確性を担保している。 連結財務諸表における売上高 967,288百万円の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。・システムに登録された出荷指示情報と、実際の出庫処理情報とのマッチングに関するIT業務処理統制・上述のシステムにおける処理の信頼性を担うIT全般統制 ・ 営業所別及び取引種類別の月次売上高の推移分析などによるリスク評価手続を実施した。 ・ サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書及び運送会社の送り状と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 一定の条件に基づき抽出した取引については、顧客からの注文書及び運送会社の送り状との突合に加え、入金済みであれば入金証憑との突合を実施し、期末時点で未入金のものについて、取引先との取引高に関する確認手続を実施した。 ・ 重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OFAMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.における売上高については各子会社の監査人に、親会社と同様の手続きを指示し、子会社監査人の監査結果を入手して評価を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キーエンスの2024年3月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社キーエンスが2024年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※1 上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は電子応用機器の製造・販売という単一セグメントの事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は 967,288百万円である。これは主に株式会社キーエンス及び重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OF AMERICA 及び KEYENCE(CHINA) CO.,LTD.における製品の販売取引によるものである。 会社は単一セグメントの事業であるものの、取り扱う電子応用機器は、ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダなど多岐にわたっている。これら電子応用機器の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社の売上高は販売価額が少額・多品種の製品販売取引によって構成されている。 会社の売上高は、主として国内・海外の倉庫から顧客へ製品が出荷された時点で認識されている。会社は、製品販売取引に関する内部統制として、システムへ登録された出荷指示情報と実際の出庫処理情報とのマッチングを実施する事により、売上高の正確性を担保している。 連結財務諸表における売上高 967,288百万円の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。・システムに登録された出荷指示情報と、実際の出庫処理情報とのマッチングに関するIT業務処理統制・上述のシステムにおける処理の信頼性を担うIT全般統制 ・ 営業所別及び取引種類別の月次売上高の推移分析などによるリスク評価手続を実施した。 ・ サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書及び運送会社の送り状と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 一定の条件に基づき抽出した取引については、顧客からの注文書及び運送会社の送り状との突合に加え、入金済みであれば入金証憑との突合を実施し、期末時点で未入金のものについて、取引先との取引高に関する確認手続を実施した。 ・ 重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OFAMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.における売上高については各子会社の監査人に、親会社と同様の手続きを指示し、子会社監査人の監査結果を入手して評価を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品販売取引に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は電子応用機器の製造・販売という単一セグメントの事業を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は 967,288百万円である。これは主に株式会社キーエンス及び重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OF AMERICA 及び KEYENCE(CHINA) CO.,LTD.における製品の販売取引によるものである。 会社は単一セグメントの事業であるものの、取り扱う電子応用機器は、ファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダなど多岐にわたっている。これら電子応用機器の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社の売上高は販売価額が少額・多品種の製品販売取引によって構成されている。 会社の売上高は、主として国内・海外の倉庫から顧客へ製品が出荷された時点で認識されている。会社は、製品販売取引に関する内部統制として、システムへ登録された出荷指示情報と実際の出庫処理情報とのマッチングを実施する事により、売上高の正確性を担保している。 連結財務諸表における売上高 967,288百万円の金額的重要性が高く、また売上高は、企業の事業活動の規模を示すものであり、経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は製品販売取引に関する収益認識を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の製品販売取引に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を実施した。特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。・システムに登録された出荷指示情報と、実際の出庫処理情報とのマッチングに関するIT業務処理統制・上述のシステムにおける処理の信頼性を担うIT全般統制 ・ 営業所別及び取引種類別の月次売上高の推移分析などによるリスク評価手続を実施した。 ・ サンプリングにより抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書及び運送会社の送り状と突合することにより、売上高の発生、正確性及び期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 一定の条件に基づき抽出した取引については、顧客からの注文書及び運送会社の送り状との突合に加え、入金済みであれば入金証憑との突合を実施し、期末時点で未入金のものについて、取引先との取引高に関する確認手続を実施した。 ・ 重要な子会社であるKEYENCE CORPORATION OFAMERICA及びKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.における売上高については各子会社の監査人に、親会社と同様の手続きを指示し、子会社監査人の監査結果を入手して評価を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月14日 株式会社キーエンス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 見 勝 文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 場 達 哉＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエンスの2023年3月21日から2024年3月20日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キーエンスの2024年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売取引に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品販売取引に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※1 上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売取引に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品販売取引に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |