財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙Premier Anti-Aging Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松浦　清
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3502-2020（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
１．当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年11月１日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社であったプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。２．第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態に関する説明（資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して966百万円減少し、11,169百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。　流動資産は、前連結会計年度末と比較して271百万円減少し、8,958百万円となりました。これは主に、売掛金の減少427百万円、流動資産「その他」に含まれる未収還付法人税等の増加163百万円によるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末と比較して694百万円減少し、2,210百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加550百万円、無形固定資産「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定の減少465百万円及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少517百万円によるものであります。 （負債)　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して486百万円増加し、5,012百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末と比較して、750百万円増加し、3,766百万円となりました。これは主に、買掛金の増加171百万円、短期借入金の増加407百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加155百万円によるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末と比較して、263百万円減少し、1,245百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少313百万円によるものであります。 （純資産)　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,452百万円減少し、6,156百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,450百万円によるものであります。　その結果、自己資本比率は55.12％になりました。 ② 経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。景気の回復を背景に個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、物価の上昇により消費者マインドは停滞する状況がみられました。国内化粧品市場においては、外出機会の増加により個人消費が回復し、円安によるインバウンド需要の増加もみられました。一方で、コロナ禍を機に国内化粧品市場の２極化が鮮明となっており、低価格帯市場の拡大傾向が続いています。　こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、通販事業の立て直し、ブランドマネジメント及びコスト構造の改善等の施策に取り組んでいます。　当第３四半期連結累計期間における売上高は、子会社のベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では15,439百万円（前年同期比25.1％減）となりました。営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、リカバリー事業の利益の伸長に加え、通販市場での広告コストの高止まりや、獲得効率・転換率を重視した新規獲得方針に基づき広告投資をコントロールしたことから、3百万円（前年同期比92.4%減）、経常利益は円安による為替差益の増加により44百万円（前年同期比1.3%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、第２四半期連結会計期間において、ソフトウエア資産に係る減損損失及び契約損失並びに契約損失引当金繰入額を特別損失として計上したこと、及び繰延税金資産を取り崩し法人税等に計上したことから1,450百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円）となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 アンチエイジング事業（単位：百万円） 2023年７月期第３四半期連結累計期間2024年７月期第３四半期連結累計期間前年同期比（％）売上高20,30314,102△30.5営業利益又は営業損失（△）56△166－ 売上高　アンチエイジング事業の売上高は、14,102百万円（前年同期比30.5%減）となりました。　「デュオ」ブランドでは、「ザ　クレンジングバーム」が５年連続クレンジング売上No.１(*1)を獲得し、シリーズ累計の出荷個数が2024年２月末に5,000万個を突破しました。しかしながら、市場全体でバーム剤型からオイル剤型へのシフトが継続するとともに、低価格バーム商品との競争が激化していることから、売上高は通信販売・卸売販売ともに減少しました。このような状況を打開するため、新たなテレビCMや美容家・インフルエンサーによるイベント、SNS等を通じて、ブランド価値、商品価値の理解を促進するコミュニケーションを強化するとともに、継続率向上施策やロイヤル顧客の継続促進に注力していますが、これらの施策は十分な効果が得られるまでに一定の期間を要するため、現時点においてはまだ効果は限定的です。　「カナデル」ブランドでは、オイル級のメイク落ちを叶える「カナデル　クレンジングウォーター」及び瞬時に潤う「カナデル　ジュレローション［医薬部外品］」を2024年３月から新たに投入し、ブランドのラインナップを拡充しました。しかしながら、オールインワン市場の厳しい競争環境が続くとともに、広告オークションの競争激化により新規獲得が計画を下回り、売上高は前年同期実績を下回っています。　「クレイエンス」ブランドは、カラートリートメントの競争激化や広告コストの高止まりの影響を受けたものの、売上高は徐々に拡大し計画通りの販売が続いています。昨年度投入した、しっかり染色できる医薬部外品の泡状白髪カラー「クレイスパクイックカラー」も、テストマーケティングで販売を伸ばしています。この結果、四半期毎の売上高は増収傾向が続いています。　この他、昨年度新たに投入したインナーケア事業のサプリメント「シントー」は、インフルエンサー施策の強化により新規獲得件数が拡大、高濃度ビタミンCブランド「シーマニア」は配荷店舗数が6,300店舗に拡大するなど、いずれもテストマーケティングで好調を維持していますが、主力ブランドの売上高の減少を補うには至っておりません。 営業損益　損益面では、通販市場での広告コストの高止まりを背景に新規獲得の広告投資をコントロールしたものの、減収により売上総利益が減少したことから、営業損失は166百万円（前年同期は営業利益56百万円）となりました。 リカバリー事業（単位：百万円） 2023年７月期第３四半期連結累計期間2024年７月期第３四半期連結累計期間前年同期比*2（％）売上高3061,337－営業利益又は営業損失（△）△13163－ 売上高　売上高は、継続的に行っているサプライチェーン・マネジメントの強化及び新たな販売チャネルの開拓においてグループシナジーが発揮されたことから、第３四半期における過去最高収益を更新し1,337百万円となりました。2024年３月から新ブランドアンバサダーにイモトアヤコさんを起用し、ブランド認知に向けた広告投資を強化したことから、自社サイトへのアクセス数も大幅に増加しています。 営業利益　売上高の伸長により、営業利益も第３四半期における過去最高を更新し163百万円となりました。 *1　TPC マーケティングリサーチ㈱調べによるブランド別クレンジングに関する調査（調査対象期間：2019 年 4 月～2024 年 3 月／調査時期：2024 年４月） *2　リカバリー事業の売上高及び営業利益の増減率については、リカバリー事業が前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より開始したことから記載しておりません。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　将来の業績動向等を踏まえた結果、前連結会計年度末において繰延税金資産の見積り時に想定していた仮定について見直すこととなりました。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は364百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日プレミアアンチエイジング株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成田　礼子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲斐　靖裕 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレミアアンチエイジング株式会社の２０２３年８月１日から２０２４年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年８月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレミアアンチエイジング株式会社及び連結子会社の２０２４年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品591,000,000
その他、流動資産868,000,000
有形固定資産628,000,000
無形固定資産1,055,000,000
投資その他の資産526,000,000

BS負債、資本

短期借入金975,000,000
１年内返済予定の長期借入金385,000,000
未払金954,000,000
未払法人税等35,000,000
賞与引当金46,000,000
資本剰余金1,351,000,000
利益剰余金3,437,000,000
株主資本6,139,000,000
為替換算調整勘定17,000,000
評価・換算差額等17,000,000
負債純資産11,169,000,000

PL

売上原価3,083,000,000
販売費及び一般管理費12,353,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
為替差益、営業外収益53,000,000
営業外収益63,000,000
支払利息、営業外費用16,000,000
営業外費用22,000,000
特別損失908,000,000
法人税等585,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益-2,000,000
包括利益-1,452,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-1,452,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-1,450,000,000
売掛金1,652,000,000
外部顧客への売上高15,439,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第３四半期連結累計期間第15期第３四半期連結累計期間第14期会計期間自2022年８月１日至2023年４月30日自2023年８月１日至2024年４月30日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（百万円）20,60915,43926,400経常利益又は経常損失（△）（百万円）4344△631親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△153△1,450△733四半期包括利益又は包括利益（百万円）△165△1,452△738純資産額（百万円）8,1826,1567,609総資産額（百万円）13,26211,16912,135１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△17.58△166.37△84.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）61.7055.1262.71 回次第14期第３四半期連結会計期間第15期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△14.5926.88　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。３．第15期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期についても、百万円単位で表示しております。