財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙ＣＲＯＳＳ ＰＬＵＳ ＩＮＣ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山　本　　大　寛
本店の所在の場所、表紙名古屋市西区花の木三丁目９番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052－532－2211（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中初は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析　当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調で推移しました。　当アパレル業界では、コロナ禍収束後の人流回復や旺盛なインバウンド需要に支えられ、市場環境は堅調な推移となりました。一方で、原材料価格の高騰や円安による仕入原価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、ビューティー関連商品の販売を強化することで、ライフスタイル分野のさらなる拡大を進めました。売上高は、卸売では、量販店向けや無店舗向けが前年より減少したものの、春物アウターやシャツの好調により、専門店向けが大きく伸長しました。さらに、前年にグループ化した㈱アイエスリンクの貢献も売上を押し上げる要因となりました。小売では、気温上昇の遅れにより量販店店頭が苦戦したものの、春物商品が好調に推移した百貨店店頭と新たに開始した雑貨ショップの売上が加わったことで、増収となりました。　利益面では、卸売において、ライフスタイル商品の構成比の上昇により、売上総利益率が改善したことで、売上総利益は44億28百万円（前年同期比7.0％増）となりました。経費面では、賃上げによる人件費やトラック運賃などの物流費、小売の売上増加に伴う販売手数料の増加により、販売費及び一般管理費は36億90百万円（前年同期比9.3％増）となりました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157億34百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は７億38百万円(前年同期比3.0％減)、経常利益は７億59百万円(前年同期比2.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券売却益の減少により、５億６百万円(前年同期比42.6％減）となりました。　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 　　　事業部門別の売上高は、次のとおりです。区分金額（百万円）前年同期比（％）卸売12,991＋6.7小売2,630＋3.8その他112＋6.7合計15,734＋6.2 　　　販売チャネル別の売上高は、次のとおりです。区分金額（百万円）前年同期比（％）専門店8,295＋14.5量販店4,790△0.6無店舗1,361△5.7百貨店他559△0.8ＥＣ555△5.4その他172＋11.3合計15,734＋6.2 （２）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、314億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億82百万円の増加となりました。流動資産は217億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億36百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が18億92百万円増加し、商品が10億28百万円増加したこと等によります。固定資産は96億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円の増加となりました。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が44百万円増加したこと等によります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は152億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１百万円の増加となりました。流動負債は111億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億30百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が４億44百万円減少し、電子記録債務が４億８百万円減少したものの、短期借入金が22億円増加し、支払手形及び買掛金が13億97百万円増加したこと等によります。固定負債は41億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が２億66百万円減少したこと等によります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、162億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億80百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が３億96百万円増加し、繰延ヘッジ損益が２億47百万円増加したこと等によります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。 （４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ひびき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日　クロスプラス株式会社 取締役会　御中 　 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士富　田　雅　彦 業務執行社員 公認会計士細　谷　明　宏 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,571,000,000
その他、流動資産859,000,000
有形固定資産3,737,000,000
無形固定資産434,000,000
投資有価証券5,028,000,000
投資その他の資産5,526,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,323,000,000
短期借入金2,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,066,000,000
未払法人税等118,000,000
賞与引当金208,000,000
退職給付に係る負債765,000,000
資本剰余金2,007,000,000
利益剰余金10,293,000,000
株主資本13,785,000,000
その他有価証券評価差額金1,961,000,000
為替換算調整勘定96,000,000
退職給付に係る調整累計額57,000,000
評価・換算差額等2,381,000,000
負債純資産31,452,000,000

PL

売上原価11,306,000,000
販売費及び一般管理費3,690,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益1,000,000
営業外収益41,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用20,000,000
法人税、住民税及び事業税98,000,000
法人税等調整額154,000,000
法人税等252,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益31,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益11,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
その他の包括利益284,000,000
包括利益791,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益791,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等506,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日取締役会普通株式110百万円15円00銭2024年１月31日2024年４月11日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第71期第１四半期連結累計期間第72期第１四半期連結累計期間第71期会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日自2023年２月１日至2024年１月31日売上高（百万円）14,81115,73460,190経常利益（百万円）7817591,974親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8835062,064四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,3267913,168純資産額（百万円）13,74816,20515,524総資産額（百万円）28,16531,45228,370１株当たり四半期（当期）純利益（円）120.4768.74280.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）119.3268.15278.08自己資本比率（％）48.751.454.6 　（注）　　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。