財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TOPCON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 江藤 隆志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区蓮沼町75番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3558)2536 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1932年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。 商号 東京光学機械株式会社 本社 東京市京橋区銀座４丁目２番地 工場 東京市豊島区、滝野川区1933年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。1946年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。1960年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。1969年10月東京光学精機㈱(現、㈱トプコンオプトネクサス)を福島県田村郡に設立。1970年４月Topcon Europe N.V.(現、Topcon Europe B.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。1970年９月Topcon Instrument Corporation of America(現、Topcon Healthcare, Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。1975年１月測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。1976年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。1979年４月Topcon Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。1986年４月Topcon Optical(H.K.)Ltd.を香港に設立。1986年９月東京・大阪証券取引所 市場第一部に指定。1989年４月会社名を株式会社トプコンに変更。1994年９月Topcon Laser Systems Inc.(現、Topcon Positioning Systems, Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、Advanced Grade Technology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。2000年７月アメリカのJavad Positioning Systems, Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。2001年７月持株会社としてTopcon America Corporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。2002年７月Topcon Singapore Pte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopcon South Asia Pte.Ltd.(現、Topcon Singapore Medical Pte.Ltd.)を設立。2004年７月中国東莞市にTopcon Optical(H.K.)Ltd.がYue Long Industrial Companyとの合弁によりTopcon Optical(Dongguan)Technology Ltd.を設立。2005年７月Topcon Europe Positioning B.V.、Topcon Europe Medical B.V.をオランダに設立。2006年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEE Technologies Pty Ltd.(現、Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.)を買収。2007年５月アメリカのJavad Navigation Systems, Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。2008年２月㈱ソキア(のちの㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。2009年３月大阪証券取引所への上場を廃止。2014年12月ドイツのディスプレイメーカー Wachendorff Elektronik GmbH & Co. KG (現、TopconElectronics GmbH)を買収。2015年４月IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-Star Investments, Inc.(現在はTopcon Positioning Systems, Inc.に統合済み)を買収。2015年６月IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORAC Systems International, Inc.(現、Topcon Agriculture Canada,Inc.)を買収。2015年９月㈱東芝の関係会社でなくなる。2017年８月アイケアIoTビジネスの推進拠点として、Topcon Healthcare Solutions, Inc.(現在はTopcon Healthcare, Inc.に統合済み)をアメリカ、ニュージャージー州に設立。2018年４月アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDE Clinical Systems, Oy.(現、Topcon Healthcare Solutions EMEA Oy)を買収。2020年１月㈱ソキア・トプコンを清算。2020年２月日本・アジア市場におけるポジショニング・ビジネスの統括会社として、㈱トプコンポジショニングアジアを東京都板橋区に設立。2021年７月アイケア製品の製造拠点として、イタリアのVISIA Imaging S.r.l.を買収。2022年４月市場区分変更により、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に上場先を移行。2023年６月フィンランドの無線メーカーSatel Oyを買収。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業グループは、2024年３月31日現在、当社、連結子会社64社、持分法適用関連会社５社及び非連結子会社１社で構成され、ポジショニング事業、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。なお、報告セグメントを、従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」の４区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の３区分に変更しております。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。当該セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造・開発販売・サービス・他[ポジショニング事業] トータルステーション３ＤレーザースキャナーＩＣＴ自動化施工システムＩＴ農業システム測量用ＧＮＳＳ受信機レーザー機器３Ｄ移動体計測システムソフトウエア（施工管理、測量・土木、３Ｄ点群処理／モデリング等）㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopcon Positioning Systems, Inc.ClearEdge3D, Inc.Topcon Agriculture Canada, Inc.Topcon Electronics GmbHTopcon Mirage Technologies S.L.Satel OyTopcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.㈱トプコンソキアポジショニングジャパンTopcon Positioning Systems, Inc.Topcon Solutions, Inc.Topcon Europe Positioning B.V.Topcon Electronics GmbHSatel OyTopcon Sokkia Positioning Korea Co., Ltd.Topcon Positioning Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.Topcon Sokkia India Pvt. Ltd.Topcon Positioning Middle East and Africa FZE[アイケア事業] ３次元眼底像撮影装置眼底カメラオートレフラクトメータ／オートケラトレフラクトメータスリットランプ眼圧計レンズメータ眼科用レーザー光凝固装置ソフトウエア（眼科画像ファイリング・データ管理、眼科電子カルテ等）検眼システム㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopcon Healthcare Solutions, Inc.VISIA Imaging S.r.l.Topcon Optical (Dongguan) Technology Ltd.㈱トプコンメディカルジャパンTopcon Medical Systems, Inc.Topcon Healthcare Solutions, Inc.Topcon Europe Medical B.V.Topcon Instruments (Malaysia) Sdn. Bhd.Mehra Eyetech Pvt. Ltd.Topcon (Beijing) Medical Technology Co., Ltd.Topcon Korea Medical Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱トプコン山形山形県山形市371ポジショニング事業アイケア事業100.0 当社のポジショニング、アイケア製品を製造。当社従業員4人がその会社の役員を兼任しております。注２㈱トプコンオプトネクサス福島県田村市100ポジショニング事業アイケア事業100.0 当社のポジショニング、アイケア製品を製造。当社従業員4人がその会社の役員を兼任しております。 ㈱トプコンポジショニングアジア東京都板橋区100ポジショニング事業100.0 ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン等の持株会社。当社所有の建物の一部を賃借しております。当社従業員4人がその会社の役員を兼任しております。 ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン東京都板橋区269ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を販売。当社所有の建物の一部を賃借しております。当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。注２㈱トプコンメディカルジャパン東京都板橋区100アイケア事業100.0 当社のアイケア製品を販売。当社所有の建物の一部を賃借しております。当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon America CorporationOakland New Jersey U.S.A.千US$165,020ポジショニング事業アイケア事業100.0 Topcon Positioning Systems, Inc.及びTopcon Medical Systems, Inc.等の持株会社。当社役員3人がその会社の役員を兼任しております。注２Topcon Positioning Systems, Inc.Livermore California U.S.A.千US$138,905ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発・製造・販売。当社役員5人及び従業員1人がその会社の役員を兼任しております。注２注４Topcon Solutions, Inc.IllinoisU.S.A.千US$25,034ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を販売。注２Topcon AgricultureCanada, Inc.SaskatchewanCanada千US$0ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発。 ClearEdge3D, Inc.ColoradoU.S.A.千US$24ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発。当社役員2人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 TPS Australia Holdings Pty Ltd.Mawson Lakes SA Australia千US$60,670ポジショニング事業100.0(100.0) Topcon Precision Agriculture Pty Ltd.及びTopcon Positioning Systems(Australia) Pty.Ltd.の持株会社。注２Topcon Medical Systems, Inc.Oakland New Jersey U.S.A.千US$16,094アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を販売。当社役員2人がその会社の役員を兼任しております。注２Topcon HealthcareSolutions, Inc.OaklandNew JerseyU.S.A.千US$10アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を開発・販売。当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Europe Positioning B.V.ZoetermeerNetherlands千EUR18ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を販売。当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Electronics GmbHGeisenheimGermany千EUR105ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発・製造・販売。 Topcon Mirage Technologies S.L.ValènciaSpain千EUR3ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発。当社従業員1人がその会社の役員を兼任しております。 Satel OySaloFinland千US$2ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を開発・製造・販売。当社役員2人がその会社の役員を兼任しております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)被所有割合(％)Topcon EuropeMedical B.V.CapelleNetherlands千EUR18アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を販売。当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。注２注４VISIA Imaging S.r.l.TuscanyItaly千EUR300アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を開発・製造・販売。当社役員1人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon SokkiaPositioning KoreaCo., Ltd.SeoulKorea千KRW2,041,700ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を販売。当社従業員3人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Korea MedicalCo., Ltd.SeoulKorea千KRW2,000,000アイケア事業100.0 当社のアイケア製品を販売。当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Instruments (Malaysia) Sdn. Bhd.Shah AlamSelangorMalaysia千MYR 6,600アイケア事業100.0(100.0) 当社のアイケア製品を販売。 Topcon Positioning Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.Shah AlamSelangorMalaysia千US$4,823ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を販売。当社従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Sokkia IndiaPvt. Ltd.GurgaonIndia千INR10,973ポジショニング事業100.0 当社のポジショニング製品を販売。当社従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Mehra Eyetech Pvt. Ltd.MumbaiIndia千INR9,000アイケア事業51.0 当社のアイケア製品を販売。当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Optical (Dongguan)Technology Ltd.Guangdong Province China千HK$93,727ポジショニング事業アイケア事業光デバイス事業90.0(90.0) 当社のポジショニング、アイケア、光デバイス製品を製造。当社従業員4人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon (Beijing)Medical TechnologyCo., Ltd.Beijing China千人民元15,000アイケア事業100.0 当社のアイケア製品を販売。当社役員1人及び従業員2人がその会社の役員を兼任しております。 Topcon Positioning Middle East and Africa FZEDubai UAE千US$1,089ポジショニング事業100.0(100.0) 当社のポジショニング製品を販売。当社従業員1人がその会社の役員を兼任しております。 その他連結子会社36社 (持分法適用関連会社) 計５社 (注) １．主要な事業の内容欄には、主にセグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当します。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．次の２社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等Topcon Positioning Systems, Inc.(1) 売上高72,746百万円 (2) 経常利益1,748百万円(3) 当期純利益1,735百万円(4) 純資産額93,259百万円(5) 総資産額116,276百万円 Topcon Europe Medical B.V.(1) 売上高24,844百万円 (2) 経常利益1,740百万円(3) 当期純利益1,403百万円(4) 純資産額17,011百万円(5) 総資産額27,385百万円 ５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。６．関係内容欄には、2024年３月31日現在の当社との関係を記載しております。また、当社役員の人数には執行役員も含めて記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ポジショニング事業3,193アイケア事業2,131その他232合計5,556 (注) 上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)74943.713.38,227,757 セグメントの名称従業員数(人)ポジショニング事業389アイケア事業360合計749 (注) １．上記の従業員数は、正規従業員の稼動人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はトプコン労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。2024年３月31日現在の組合員数は522人で、労使間には特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、女性社員比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(注1)女性社員比率男性労働者の育児休業取得率(注2)労働者の男女の賃金の差異(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8%18%74%76%74%97% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主な国内の連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(注1)女性社員比率労働者の男女の賃金の差異(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱トプコン山形0%29%71%72%108%㈱トプコンオプトネクサス5%49%57%64%78%㈱トプコンソキアポジショニングジャパン0%15%74%70%120%㈱トプコンメディカルジャパン3%14%64%63%79%連 結(注2)18.6%27.7% (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．提出会社及びすべての連結子会社(64社)を含む、連結ベースでの割合となります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「TOPCON WAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。[TOPCON WAY][経営理念] トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。 [経営方針] トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。 トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。 トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社は、下記に示す当年度(2023年度)を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」を開始し、当年度はその１年目として中期経営計画の各戦略施策を実行いたしました。 ［経営ビジョンと長期計数ビジョン］ 「中期経営計画2025」においては、経営ビジョンとして、引き続き、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を掲げ、長期計数ビジョンとして、当社が創立100周年を迎える2032年に、前回中期経営計画最終年度の約２倍の連結売上4,000億円への事業成長を目指しております。 ［中期経営計画の基本方針］「中期経営計画2025」は、「持続成長する100年ベンチャーに挑む」を基本方針として、創立100周年を迎える2032年に向けた第１ステップとなる3年間の中期経営計画と位置づけ、下記の３本柱の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。 ［中期経営計画の基本戦略］ (3) 目標とする経営指標当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社は、上記のとおり、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」を経営ビジョンに掲げ、「中期経営計画2025」では、これらの社会的課題を解決する「ＤＸソリューション」の開発と展開を進めてまいります。（※ ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）： 進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革させるビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこと。)具体的には、当社の各事業領域において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というＤＸソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治療と、シェアードケアの推進による医療効率の向上を実現していきます。「食(Agriculture)」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、温暖化や異常気象に伴う農作物の生産減少や被害という社会的課題に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足、気候変動に伴う災害の激甚化や頻発化という社会的課題に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や３次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」といえるＤＸソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決するＤＸソリューションを具現化するための当社の技術である、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO2排出量の削減にも貢献しております。また、ヘルスケアの領域においても、スクリーニング(健診)の拡大による眼疾患の早期発見・早期治療に貢献しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) サステナビリティ共通①サステナビリティ方針当社は、グローバル市場に商品を提供する企業グループとして、「『医・食・住』に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。」という経営理念のもと、サステナブルな社会を実現し、持続的に成長できる企業を目指します。 ②ESG経営ビジョンサステナブルな社会を実現するため、事業活動を通じて「ESG経営」を実践し、企業としての責任を果たします。「ESG経営ビジョン」は、2030年までのSDGs達成に向けた、当社のありたい姿を示しています。 ③マテリアリティ持続可能な社会・環境への貢献と持続的な経済成長の両立を、事業活動を通じて実践するというコンセプトのもと、６つの「マテリアリティ（重要課題）」を特定しています。マテリアリティの特定に際して、「ESG経営ビジョン」との整合性に加え、国連が提唱しているSDGsとの整合性についても検証を行い、17の目標の中から、関連性の高い８つの目標を選定しています。技術革新による独創的な製品の提供 医・食・住の分野において、技術の高精度化を通じた最先端かつ独創的な製品の提供により、最適化と省力化の実現を通じて、社会的課題を解決し、人々の豊かな暮らしに貢献する。ＤＸソリューションの推進と加速 IoTとネットワーク技術を駆使したＤＸソリューションにより、生産性の向上と業務効率化を促進し、新規事業の創出や革新的なサービスの提供を推進する。人権の尊重 自社のみならずサプライチェーンにおける人権への深い理解を通じて差別のない社会の実現に貢献する。地域社会との共生 事業に関わる人々（ビジネスパートナー）とともに、事業活動を通じて地域社会の課題解決と発展に努める。地球環境への負荷低減 気候変動や水問題、資源循環への対応を促進し、ステークホルダーとともに社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す。個を尊重し共創する組織 多様な価値観を認め、全ての個人が互いに尊重し新たな価値を創造する組織文化を醸成する。 ④ガバナンス当社は、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長 CEO、サステナビリティ担当執行役員、及び社外取締役で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長 CEOを委員長として、年に２回以上の頻度で開催され、取締役会の指示に従い、TOPCON CSR Committee (THQ※ CSR Committee及びGlobal CSR Committee) と連携して、迅速かつ機動的にサステナビリティ及びESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを審議しています。サステナビリティ委員会の結果は、原則として取締役会に報告・提言されます。サステナビリティに係るガバナンス体制は下図に示す通りです。当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針及び全社のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。※Topcon Headquarters ⑤リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス基本規程を設け、サステナビリティに関するリスクを含むビジネスリスクを管理しています。規程に基づき、部門リスク管理者は、管理責任者及び所轄部門へリスクを報告し、経営レベルでの判断が必要であるリスクについては、全社レベルで管理しています。 (2) 気候変動①気候変動に対する考え方当社は、気候変動を最も深刻な地球環境問題であると捉えています。マテリアリティとして「地球環境への負荷低減」を特定し、ステークホルダーとともに、気候変動をはじめとする社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。 ②ガバナンス当社は、気候変動を含むサステナビリティに関する取り組みを経営の重要事項として捉え、ガバナンス体制を構築しています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ④ガバナンス」をご参照ください。 ③リスク管理当社は、気候変動に関するリスクを、ビジネスリスクの一部として捉え、監視・管理しています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ共通 ⑤リスク管理」をご参照ください。 ④戦略当社事業において、2030年に影響が大きいと思われる、気候変動関連のリスク及び機会を特定するため、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、4℃上昇のシナリオを想定しています。 1.5℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※移行リスク政策及び規制炭素税の導入R01炭素税の導入により、調達費用、輸送費用などの操業コストが増加する全社R02炭素税の導入により発生したコストを、製品価格へ転嫁した場合、製品の価格競争力が低下し、マーケットシェアが縮小する全社脱炭素規制の強化、脱炭素意識の高まりR03化石燃料による火力発電への規制が強化された場合、エネルギーコストが増加する全社R04化石燃料の使用が規制された場合、代替設備へ更新するための対応コストが発生する全社R05炭素に関する規制が強化され、対応できなかった場合、罰金や懲罰の発生、更には操業停止に至る全社人・モノの移動の制限R06人・モノが移動する際、CO2排出量の多い飛行機の利用が制限され、製品製造から販売までのリードタイムの長期化により、操業コスト増加や売上減少の可能性がある全社環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制強化R07EUにおける既存のコンプライアンス要件に加え、気候変動に焦点を当てた環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制の重点が高まり、それらに対応するためのオペレーションコストが増加する全社技術省エネ性能の要求増加R08顧客からサプライヤーへの省エネ要求の高まりに伴い、再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等が要求され、対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上が減少する全社市場・評判顧客/投資家の評判変化R09顧客の電動化要望に対応できない場合、売上が減少する全社R10脱炭素対応や情報開示が十分でない場合、評価・評判を損ない、株価や売上が低下・減少する全社R11顧客の脱炭素意識の高まりにより、地産地消が促進され、自国または地域で生産された製品が選ばれ、売上が減少する可能性がある全社 気候関連機会種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※機会資源効率生産・物流プロセスの効率化O01製品の出荷時の梱包を簡素にする事で、梱包材と輸送に関わるCO2排出量とコストを削減する全社O02生産プロセス、物流の効率化や省エネ活動により、将来的な炭素税やエネルギーコストを低減する全社O03LED照明の交換、効果的な照明の制御、建屋改修および空調設備更新によるエネルギー消費量を削減することで、CO2排出量とコストを削減する全社製品およびサービスバリューチェーン全体の生産性向上支援の需要増加O04医療・農業・建設分野におけるエネルギー削減や効率化ニーズを背景とした、顧客バリューチェーン全体のGHG排出量削減需要とそれに適応する当社製品の売上が増加する全社市場建設・測量・農業における低・脱炭素化需要の高まりO05建設市場での低・脱炭素化に貢献する建機、ひいてはICT施工ソリューションの売上が増加するPOBO06農業市場での低・脱炭素化に貢献する農機、ひいては農機の自動操舵などの売上が増加するPOB高精度で効率的な農業・建設ソリューションの進展O07化石燃料の使用が規制された場合、サトウキビやとうもろこしなどのような、バイオエタノールの原料となる作物の大規模栽培が進み、当社の農業自動化システム需要が増加する可能性があるPOB技術次世代技術の進展O10建機のハイブリッド化、電動化、ICT化の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOBO11農機のハイブリッド化、電動化、スマート農業の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOB気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加O12脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開に対する顧客/投資家などからの評価が高まり、売上が増加し株価が上昇するPOB 4℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※物理リスク急性異常気象の激甚化（台風・ハリケーンの大規模化等）R12豪雨や洪水などの気象災害が激甚化・高頻度化し、当社工場が被災することで生産・出荷停止に陥り、売上の減少や対応費用の増加等の災害損失が発生し、財政状態が悪化する全社R13気候変動に伴う異常気象により、作物生産量が減少したり、インフラ建設プロジェクトが中断したりすることで、顧客の資金的余裕が低下し、売上が減少するPOB気温上昇・異常気象の発生増加R14気候変動に伴う異常気象の発生により、世界中の製造・販売地域において物流・販売・修理サービス等が停止し、売上が減少する全社慢性気温上昇R16精密機械の生産工程で、厳密な温度管理のためのコストが上昇する全社降水・気象パターンの変化R17干ばつが著しく発生する地域での農家の生産コスト増加、水ストレスが高い地域での耕作地減少により、製品需要が低下するPOB 気候関連機会種類想定される事業への影響(機会) 具体的内容対象セグメント※機会市場気候変動による眼疾患の増加O08気候変動により眼疾患が増加することで、当社眼科検査機器や手術機器の売上が増加するECB気候変動による近視人口の増加O09屋内での生活時間が長期化する事により、近視人口増加がさらに加速し、当社検眼機器の売上が増加するECBレジリエンス災害復旧に対応する製品・サービスを通じた需要増加O13気候変動の進行に伴う耕作適地が移動した場合にも、高精度で効率的な農業ソリューションにより、効率的な評価測定のうえ、最適な施肥や潅水を行うことが可能となるため、農業生産が可能となり、売上が増加するPOBO14自然災害激甚化への対策として、道路、トンネル、橋梁、堤防、ダムなどの国土インフラ強靭化、災害対策・災害復旧や気候変動に対応する製品・サービスの需要は今後も継続し、同時に当社製品による施工の需要と売上が増加するPOB ※POB: Positioning Business (ポジショニング事業)、ECB : Eye care Business (アイケア事業) 抽出されたリスクの最小化と機会の最大化のため、５つの軸での対応策を実施しており、今後も2100年における世界の気温上昇を産業革命時期比で1.5℃上昇以内に抑え、持続可能な事業活動を継続させるために取り組みを続けてまいります。リスク・機会への対応対応するリスク・機会事業活動における温室効果ガス排出量の削減R01、R02、R03、R04、R05、R08、R09、R12サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減R01、R02、O01、O04、O05、O06、O07、O12地球温暖化防止に貢献する製品の提供R08、R09、O04、O05、O06、O07、O10、O13、O14災害発生時の早期復旧に向けた対応R12、R14気候変動問題に関する社内浸透と外部への適切な開示R10、O12 ⑤指標と目標トプコングループは、気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、温室効果ガス排出量を気候関連リスク・機会を管理するための指標として定めています。国内において、2013年比で40%の削減を目標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでまいります。なお、2023年度の排出量は、Scope1：3,552t-CO2、Scope2：8,833t-CO2（いずれも国内・海外製造拠点）でした。 (3) 人的資本①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略トプコングループは、社員等に主体的に学び、成長する機会を平等・公平に提供し、その資質を最大限に発揮することができるような職場風土の実現に努めています。社員等には、自らの職務領域と責任権限に基づき業務を遂行し、日常業務の内外で、能力向上のための自己研鑽に努める機会を提供しています。トプコングループは、経営ビジョンの実現に向けた人材戦略として、トプコニアンの育成をテーマにしています。トプコニアンとは、(1)利益を創出する高度な専門性を持つ人材、 (2)国境や文化の違いを超えて共通の価値観をもって行動する人材、(3)チームワークを大切にする人材という３つの条件をみたす人材であると定義しており、このような人材育成のために、定期的に講義・研修などを実施しています。具体的には、新入社員から管理職までそれぞれの階層で求められる能力を育成するための階層別教育、将来の経営幹部に必要な知識・スキルの習得を目指した選抜教育、コンプライアンス教育、技術・技能の向上と伝承、自己啓発など組織の成長戦略に応じた人材育成を行っています。また、社員が主体的に学び成長する機会を提供するため、人事基幹システムにeラーニングの配信機能を追加し、グループ内に存在する教育コンテンツを一堂に集め、グループ全体に配信するプラットフォームを構築しました。次世代の人材発掘、育成においては360度評価など多面的に人材をとらえ、サクセッションマネジメントに活かしていく体制としています。その他、社員の自律的なキャリア構築を支援する取り組みとして、「メンター制度」や一定の年齢でキャリアを振り返る「キャリア研修」を実施しています。「メンター制度」では、若手社員の「仕事やキャリア形成に関する不安の解消」、「いつでも気軽に相談できる存在がいることによる安心感の醸成」、「具体的な悩みの解決に向けたサポート」に加えて、「将来のキャリアイメージにつながる対話」を目的として運用しています。また、「キャリア研修」では、人生100年時代を見据え、これまで培ってきたキャリアの強みの自己理解促進やライフキャリアの充実に向けてマネープランも含めて総合的に考える機会を提供しています。 ②人的資本や多様性の測定可能な指標と目標多様性に富む人材がその資質を最大限に発揮するための職場風土実現を目指す上で、性別を問わず社員が個性と能力を十分に発揮し、一人ひとりが自分らしいキャリアの実現を行える環境づくりを重点項目として取り組んでいます。具体的な取り組みとして、あらゆる職種において、女性が一層活躍できる環境を整えることにより、継続的、長期的なキャリアを築ける仕組みづくりを目指しています。女性活躍推進への取り組みとして、「新規採用者に占める女性比率を30％以上とする」を目標として掲げており、これに対する直近１年間の実績は26.4％となっております。 |
| 戦略 | ④戦略当社事業において、2030年に影響が大きいと思われる、気候変動関連のリスク及び機会を特定するため、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づき、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、4℃上昇のシナリオを想定しています。 1.5℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※移行リスク政策及び規制炭素税の導入R01炭素税の導入により、調達費用、輸送費用などの操業コストが増加する全社R02炭素税の導入により発生したコストを、製品価格へ転嫁した場合、製品の価格競争力が低下し、マーケットシェアが縮小する全社脱炭素規制の強化、脱炭素意識の高まりR03化石燃料による火力発電への規制が強化された場合、エネルギーコストが増加する全社R04化石燃料の使用が規制された場合、代替設備へ更新するための対応コストが発生する全社R05炭素に関する規制が強化され、対応できなかった場合、罰金や懲罰の発生、更には操業停止に至る全社人・モノの移動の制限R06人・モノが移動する際、CO2排出量の多い飛行機の利用が制限され、製品製造から販売までのリードタイムの長期化により、操業コスト増加や売上減少の可能性がある全社環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制強化R07EUにおける既存のコンプライアンス要件に加え、気候変動に焦点を当てた環境への取り組みの測定、追跡、報告に対する規制の重点が高まり、それらに対応するためのオペレーションコストが増加する全社技術省エネ性能の要求増加R08顧客からサプライヤーへの省エネ要求の高まりに伴い、再生可能エネルギー利用やカーボンニュートラル対応等が要求され、対応できない場合、ビジネスチャンスを喪失し売上が減少する全社市場・評判顧客/投資家の評判変化R09顧客の電動化要望に対応できない場合、売上が減少する全社R10脱炭素対応や情報開示が十分でない場合、評価・評判を損ない、株価や売上が低下・減少する全社R11顧客の脱炭素意識の高まりにより、地産地消が促進され、自国または地域で生産された製品が選ばれ、売上が減少する可能性がある全社 気候関連機会種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※機会資源効率生産・物流プロセスの効率化O01製品の出荷時の梱包を簡素にする事で、梱包材と輸送に関わるCO2排出量とコストを削減する全社O02生産プロセス、物流の効率化や省エネ活動により、将来的な炭素税やエネルギーコストを低減する全社O03LED照明の交換、効果的な照明の制御、建屋改修および空調設備更新によるエネルギー消費量を削減することで、CO2排出量とコストを削減する全社製品およびサービスバリューチェーン全体の生産性向上支援の需要増加O04医療・農業・建設分野におけるエネルギー削減や効率化ニーズを背景とした、顧客バリューチェーン全体のGHG排出量削減需要とそれに適応する当社製品の売上が増加する全社市場建設・測量・農業における低・脱炭素化需要の高まりO05建設市場での低・脱炭素化に貢献する建機、ひいてはICT施工ソリューションの売上が増加するPOBO06農業市場での低・脱炭素化に貢献する農機、ひいては農機の自動操舵などの売上が増加するPOB高精度で効率的な農業・建設ソリューションの進展O07化石燃料の使用が規制された場合、サトウキビやとうもろこしなどのような、バイオエタノールの原料となる作物の大規模栽培が進み、当社の農業自動化システム需要が増加する可能性があるPOB技術次世代技術の進展O10建機のハイブリッド化、電動化、ICT化の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOBO11農機のハイブリッド化、電動化、スマート農業の進展に伴い、市場が拡大し、売上が増加するPOB気候変動に対応する製品・サービスを通じた需要増加O12脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開に対する顧客/投資家などからの評価が高まり、売上が増加し株価が上昇するPOB 4℃シナリオにおける気候関連リスク及び機会気候関連リスク種類想定される事業への影響 具体的内容対象セグメント※物理リスク急性異常気象の激甚化（台風・ハリケーンの大規模化等）R12豪雨や洪水などの気象災害が激甚化・高頻度化し、当社工場が被災することで生産・出荷停止に陥り、売上の減少や対応費用の増加等の災害損失が発生し、財政状態が悪化する全社R13気候変動に伴う異常気象により、作物生産量が減少したり、インフラ建設プロジェクトが中断したりすることで、顧客の資金的余裕が低下し、売上が減少するPOB気温上昇・異常気象の発生増加R14気候変動に伴う異常気象の発生により、世界中の製造・販売地域において物流・販売・修理サービス等が停止し、売上が減少する全社慢性気温上昇R16精密機械の生産工程で、厳密な温度管理のためのコストが上昇する全社降水・気象パターンの変化R17干ばつが著しく発生する地域での農家の生産コスト増加、水ストレスが高い地域での耕作地減少により、製品需要が低下するPOB 気候関連機会種類想定される事業への影響(機会) 具体的内容対象セグメント※機会市場気候変動による眼疾患の増加O08気候変動により眼疾患が増加することで、当社眼科検査機器や手術機器の売上が増加するECB気候変動による近視人口の増加O09屋内での生活時間が長期化する事により、近視人口増加がさらに加速し、当社検眼機器の売上が増加するECBレジリエンス災害復旧に対応する製品・サービスを通じた需要増加O13気候変動の進行に伴う耕作適地が移動した場合にも、高精度で効率的な農業ソリューションにより、効率的な評価測定のうえ、最適な施肥や潅水を行うことが可能となるため、農業生産が可能となり、売上が増加するPOBO14自然災害激甚化への対策として、道路、トンネル、橋梁、堤防、ダムなどの国土インフラ強靭化、災害対策・災害復旧や気候変動に対応する製品・サービスの需要は今後も継続し、同時に当社製品による施工の需要と売上が増加するPOB ※POB: Positioning Business (ポジショニング事業)、ECB : Eye care Business (アイケア事業) 抽出されたリスクの最小化と機会の最大化のため、５つの軸での対応策を実施しており、今後も2100年における世界の気温上昇を産業革命時期比で1.5℃上昇以内に抑え、持続可能な事業活動を継続させるために取り組みを続けてまいります。リスク・機会への対応対応するリスク・機会事業活動における温室効果ガス排出量の削減R01、R02、R03、R04、R05、R08、R09、R12サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減R01、R02、O01、O04、O05、O06、O07、O12地球温暖化防止に貢献する製品の提供R08、R09、O04、O05、O06、O07、O10、O13、O14災害発生時の早期復旧に向けた対応R12、R14気候変動問題に関する社内浸透と外部への適切な開示R10、O12 |
| 指標及び目標 | ⑤指標と目標トプコングループは、気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、温室効果ガス排出量を気候関連リスク・機会を管理するための指標として定めています。国内において、2013年比で40%の削減を目標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組んでまいります。なお、2023年度の排出量は、Scope1：3,552t-CO2、Scope2：8,833t-CO2（いずれも国内・海外製造拠点）でした。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略トプコングループは、社員等に主体的に学び、成長する機会を平等・公平に提供し、その資質を最大限に発揮することができるような職場風土の実現に努めています。社員等には、自らの職務領域と責任権限に基づき業務を遂行し、日常業務の内外で、能力向上のための自己研鑽に努める機会を提供しています。トプコングループは、経営ビジョンの実現に向けた人材戦略として、トプコニアンの育成をテーマにしています。トプコニアンとは、(1)利益を創出する高度な専門性を持つ人材、 (2)国境や文化の違いを超えて共通の価値観をもって行動する人材、(3)チームワークを大切にする人材という３つの条件をみたす人材であると定義しており、このような人材育成のために、定期的に講義・研修などを実施しています。具体的には、新入社員から管理職までそれぞれの階層で求められる能力を育成するための階層別教育、将来の経営幹部に必要な知識・スキルの習得を目指した選抜教育、コンプライアンス教育、技術・技能の向上と伝承、自己啓発など組織の成長戦略に応じた人材育成を行っています。また、社員が主体的に学び成長する機会を提供するため、人事基幹システムにeラーニングの配信機能を追加し、グループ内に存在する教育コンテンツを一堂に集め、グループ全体に配信するプラットフォームを構築しました。次世代の人材発掘、育成においては360度評価など多面的に人材をとらえ、サクセッションマネジメントに活かしていく体制としています。その他、社員の自律的なキャリア構築を支援する取り組みとして、「メンター制度」や一定の年齢でキャリアを振り返る「キャリア研修」を実施しています。「メンター制度」では、若手社員の「仕事やキャリア形成に関する不安の解消」、「いつでも気軽に相談できる存在がいることによる安心感の醸成」、「具体的な悩みの解決に向けたサポート」に加えて、「将来のキャリアイメージにつながる対話」を目的として運用しています。また、「キャリア研修」では、人生100年時代を見据え、これまで培ってきたキャリアの強みの自己理解促進やライフキャリアの充実に向けてマネープランも含めて総合的に考える機会を提供しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本や多様性の測定可能な指標と目標多様性に富む人材がその資質を最大限に発揮するための職場風土実現を目指す上で、性別を問わず社員が個性と能力を十分に発揮し、一人ひとりが自分らしいキャリアの実現を行える環境づくりを重点項目として取り組んでいます。具体的な取り組みとして、あらゆる職種において、女性が一層活躍できる環境を整えることにより、継続的、長期的なキャリアを築ける仕組みづくりを目指しています。女性活躍推進への取り組みとして、「新規採用者に占める女性比率を30％以上とする」を目標として掲げており、これに対する直近１年間の実績は26.4％となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に関する事項で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。 (1) 製品需要に関する経済状況について当社グループは、主たる事業として、ポジショニング事業、アイケア事業の２つの事業を展開しております。製品に対する需要においては、それぞれの事業セグメントの属する市場動向(土木建設市場、農業市場、眼科・眼鏡市場等)の影響を受けるため、その市場に大きな変動があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、北米、欧州、アジア等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外への事業展開について当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外活動を展開しております。このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合(価格／非価格競争)の激化について当社グループは、各事業において、同種の製品を供給する他社との競合が存在しております。競争優位に立てるよう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推進しておりますが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が発生した場合には成長性や収益性を低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利・為替等の金融市場の状況変化について当社グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒されているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリスクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支払金利の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資金調達について当社グループは、必要な資金の調達は金融機関からの借入、社債の発行等により行っております。今後、金融市場の悪化や当社経営成績等により、借入の継続および新規借入を行うことができない可能性があります。また、格付機関による当社グループの信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加する可能性があります。これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業戦略について当社グループでは、将来の成長のために新規事業への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、計画通り達成できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 企業買収等について当社グループでは、事業の特性に応じて最適な事業形態を取れる体制の構築に努めており、事業拡大のため企業買収等を実施することがあります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化により、買収した事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産について当社グループでは、有形固定資産や企業買収等によって取得したのれん等の無形固定資産を保有しております。これらの固定資産について、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 資材等調達について当社グループにおける生産活動について、一部特殊な材料で外注先が限られているものや外注先の切替が困難なものがあります。また、様々な要因により、世界的にサプライチェーンが混乱し部材等の供給不足状態に陥る可能性や、部材等の価格高騰が発生する可能性があります。当社グループでは調達・設計・製造面での各種施策を講じ影響の最小化を図りますが、収束まで長期化するなど影響が拡大した場合、部材等価格高騰の影響や生産遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 品質問題について当社グループでは、製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、全力をあげて品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情によりリコール、訴訟等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的所有権について当社グループは、研究開発活動上様々な知的所有権を使用しており、それらは当社所有のものであるかあるいは適法に使用許諾を受けたものであると認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者から知的所有権に関する侵害訴訟を提訴される可能性があります。知的所有権を巡っての係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について当社グループは海外で事業展開を行っており、各国・各地域で様々な法的規制等を受けております。また、アイケア事業の一部製品は、各国の医療用具に関する規制等を受けております。逐一情報収集を行い適切に対応を行えるよう取り組んでおりますが、これらの規制の変更等により当社製品の輸入・販売が制限された場合や、事業活動に必要な各国の許認可を適時に取得することができない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 気候変動問題に関するリスクについて当社グループは、深刻化する地球温暖化の抑制のために、当社製品を活用することにより省エネ・省資源化を推進する「製品を通じた環境負荷低減」と、事業活動における省エネ・温室効果ガス排出削減のための「気候変動への対応」の二つを環境負荷低減のための取り組みとしております。持続可能な社会の実現に貢献するため、事業活動の経済的側面と同時に社会的・環境的側面でも、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。しかしながら、環境関連の法規制・税制が大きく強化され適切な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害、事故等について当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ火災、地震、テロ、戦争、感染症拡大や疫病等の災害が発生した場合、当社グループは、資金需要に対応するための資金調達力の確保や、感染症拡大の影響を最小化する施策等を行っておりますが、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティ等について当社グループは事業推進のインフラとして、製造・販売・研究開発等の各活動に情報システムを整備・構築しております。これら情報システムに対するシステム障害（機器故障や停電等）への備えや不正アクセス・情報漏洩防止のため、当社グループはセキュリティポリシーの適用徹底や全社員への教育、システムのバックアップ強化、また機密情報の漏洩防止等の策を講じております。しかしながら、予期しえぬ大規模なシステム障害やサイバー攻撃等があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 季節的変動について当社グループの業績は、第４四半期に偏重する傾向があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当期における経済環境は、欧米を中心とした各国の金融引締め長期化と金融緩和期待の後退、またロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエルのガザ侵攻等の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。 このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 こうした中で、当期の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。 第１四半期より、後述の（セグメント情報等）に記載の通り、従来の「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」の報告セグメントの区分を「ポジショニング事業」に変更しております。 売上高は、ポジショニング事業は減収となりましたが、アイケア事業では好調な販売を持続し、また円安による影響も追い風に作用したことで、216,497百万円（前年度と比べ0.4％の増加）となりました。利益面では、為替影響を除いた売上高が前年度を下回ったため、人件費や開発費等の増加を吸収できず、営業利益は11,204百万円（前年度と比べ△42.6％の減少）となり、経常利益は8,857百万円（前年度と比べ△50.3％の減少）となりました。また、第１四半期に計上した減損損失、第３四半期に計上した訴訟関連費用、第４四半期に計上した構造改革関連費用等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,940百万円（前年度と比べ△58.2％の減少）となりました。 セグメント毎の業績は、次のとおりであります。 ポジショニング事業は、北米住宅建設市場の低迷や金融引き締めの長期化に伴う買い控えが継続し最大市場である米国で販売が伸び悩みました。また、円安の恩恵はあったものの、前年度に特需（大型案件）があったこともあり、売上高は140,386百万円（前年度と比べ△4.9％の減少）となりました。営業利益は、売上高の減少に対して、販管費抑制に向けた施策を行ったものの、効果が十分に顕在化するには至らず、9,106百万円（前年度と比べ△55.5％の減少）となりました。 アイケア事業では、大手眼鏡チェーン店向けを中心に成長事業に位置付けているスクリーニングビジネスが順調に進捗したことに加え、スクリーニングビジネスの持つ強みを生かした基盤事業の拡大も相俟って、好調な販売が持続し、売上高は75,172百万円（前年度と比べ12.4％の増加）となりました。営業利益は、売上高の増加に加え成長投資を維持しつつも販管費の増加を抑制したことから、6,715百万円（前年度と比べ69.2％の増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)ポジショニング事業140,711△0.9アイケア事業76,985＋5.0その他1,414＋3.2合計219,112＋1.1 (注) 金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社は見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)ポジショニング事業140,386△4.9アイケア事業75,172＋12.4その他1,167△12.6内部取引消去△228－合計216,497＋0.4 (注) 各セグメントの販売高には、内部売上高を含めて表示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社は当年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」のもと、重要指標であるROEの改善を目指し（中計期間最終年度のROE 13～15％を目標）、中期経営計画の各戦略施策に取り組んでまいりました。「中期経営計画2025」の初年度となる当年度においては、欧米を中心とした各国の金融引締め長期化と金融緩和期待の後退、またロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエルのガザ侵攻等の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。このような状況下、当社においてもポジショニング事業での買い控え等による販売の伸び悩みなどが継続したことに加え、構造改革関連費用を含む一過性の損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、重要指標であるROEは4.9％となりました。次年度以降につきましては、当年度の構造改革による効果の刈り取り及び、中期経営計画における諸施策を引き続き徹底して取り組んでいくことでROEの改善を目指してまいります。「中期経営計画2025」は、創立100年となる2032年度に連結売上高4,000億円を目指し、３つの基本戦略である「顧客志向の深化」、「基盤改革」、「ＤＸ加速」のもと、持続的な成長、収益性の向上と維持を目指します。「尖ったＤＸで、世界を丸く。」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現という社会的課題解決と成長シナリオを遂行し、企業価値向上に引き続き取り組んで参ります。 (3) 財政状態資産当年度末の資産は、前年度末に比べ39,138百万円増加し、247,029百万円となりました。ａ．流動資産主に、「棚卸資産」の増加等により、前年度末に比べ11,476百万円増加し、134,551百万円となりました。ｂ．固定資産主に、「有形固定資産」や「のれん」の増加等により、前年度末に比べ27,662百万円増加し、112,478百万円となりました。負債当年度末の負債は、前年度末に比べ25,880百万円増加し、136,730百万円となりました。ａ．流動負債主に、「短期借入金」の増加等により、前年度末に比べ5,840百万円増加し、73,123百万円となりました。ｂ．固定負債主に、「社債」の増加等により、前年度末に比べ20,039百万円増加し、63,606百万円となりました。純資産当年度末の純資産合計は、「為替換算調整勘定」の増加等により、前年度末に比べ13,258百万円増加し、110,298百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前年度末から△2.0％の減少となりました。 (4) キャッシュ・フロー当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、子会社株式や固定資産の取得等による「資金」の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少、また社債の発行等による「資金」の増加があったことにより、前年度末に比べ、1,721百万円増加し、16,672百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当年度における営業活動による「資金」の増加は、8,850百万円（前年度は9,828百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等による「資金」の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当年度における投資活動による「資金」の減少は、26,622百万円（前年度は12,759百万円の減少）となりました。これは主に、子会社株式や固定資産の取得等による「資金」の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当年度における財務活動による「資金」の増加は、17,989百万円（前年度は1,937百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払等による「資金」の減少はあったものの、社債の発行等による「資金」の増加があったことによるものであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を財源に、Ｍ＆Ａ投資、設備投資、開発投資等をしていくことを基本方針としております。また、(株)格付投資情報センターによる発行体格付「Ａ－」を取得しており、資金調達が必要な場合は、社債や銀行借入等の最適な資金調達手段を選択して対応してまいります。当連結会計年度におきましては、Ｍ＆Ａ投資については、ポジショニング事業においてフィンランドの無線メーカー「Satel Oy」を買収するなど、技術獲得のための戦略的投資を行いました。設備投資については、生産体制の整備、成長戦略推進、経営効率改善等に必要な投資を行いました。開発投資については、ＤＸソリューションの拡大、新製品開発や次世代技術開発等の新規事業領域に参入するための開発投資を引き続き積極的に行いました。これらの投資活動の財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローで生成された資金を主とし、社債、銀行借入等の資金調達で補うことにより賄いました。今後も成長分野におけるシェア拡大のために、新技術・新事業領域等への投資を継続してまいります。資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュマネジメント・サービス)を活用することにより、資金効率の向上を図っております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、コマーシャルペーパー発行に備えて(株)格付投資情報センターの格付「ａ－１」を取得しており、流動性リスクに備えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、前項「（4）キャッシュ・フロー」を参照ください。また、当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一部の資産の評価等に会計上の見積りを用いて算定しているものがあり、特に下記に掲げる資産については、今後の前提条件の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる将来減算一時差異について回収可能性があると判断し計上を行っております。その前提条件に、当社グループの納税主体毎の将来の課税所得の見積り等を用いていますが、経済条件の変動等により当該課税所得の見積り等に用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び税金費用の金額に影響を与える可能性があります。 固定資産当社グループは、固定資産については資産グループ毎に減損の兆候の有無を判定し、兆候がある場合は事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減損損失の認識の要否を判断しております。減損損失の認識が必要と判断した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額の測定に際しては、資産グループ毎の将来の事業計画を用いて検討しておりますが、事業計画や市場環境の変動、また投資計画の変更等の要因により、当該見積もりに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、世界市場におけるVOC(Voice Of Customer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州・豪州等における子会社の各技術部門等で、積極的にグローバルな研究開発活動を行っております。これに加え、新技術の早期確立のために、国内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(Global Navigation Satellite System)コア技術、マシンコントロール(MC)技術、精密農業技術、測距・測角技術やOCT(Optical Coherence Tomography)を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像応用技術等の研究開発に注力致します。更には、事業拡大に向けて最新の機械学習技術を活用した新機能の開発や自動化技術、遠隔・監視技術、クラウドコンピューティング技術による独創的なソリューション開発に対しての投資を進め、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、24,200百万円(前年度比16.7％の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は2,297百万円であります。 (1) ポジショニング事業ポジショニング事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業(AG)技術、測距・測角技術を含む干渉計測・センシング技術、点群処理などの画像応用技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するためにワールドワイドに新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発活動を展開しております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、18,039百万円であります。 ・2019年に発売しましたMC-X油圧ショベルに続いて、ブルドーザー、モーターグレーダーに装着可能なMC-Maxブルドーザー、モーターグレーダーシステムを全世界で発売しました。MC-Xシリーズは、最新の測位センサーにも対応したことで、GPS、GLONASS、Galileo、BeiDou、QZSSといった衛星のマルチ受信が可能となり、当社が提供するIoTサービス“Sitelink3D”(*有料オプションサービス)にも対応しているため、遠隔地からのサポート並びに現場管理が実現でき、建設現場の生産性向上に大きく貢献します。・手軽に３次元データを活用でき、建設現場におけるi-Constructionの導入機としての『杭ナビ』LN-150のラインアップを建機まで拡充し、新たに油圧ショベル、ドーザー、グレーダーが自動アシスト対象に加わりました。LN-150がマシンコントロールシステムのセンサーとして対応することで、建機の操作を自動アシストします。さらに、建設現場で『杭ナビ』を活用することで、導入障壁を大幅に低減し、マシンコントロールシステムによる施工を、より身近に、そして簡単に始めることが可能となります。・超小型GNSS受信機Hiper CRを全世界で発売しました。最新のマルチGNSSボードを搭載し約440gという軽量ながらも10時間駆動を実現します。GPS、GLONASS、Galileo、BeiDou、QZSSの衛星が受信可能となり衛星信号数が大幅に増加したことでRTK初期化時間の短縮や精度の安定化など測位性能、作業効率が大幅に向上しました。インターフェースもシンプルであらゆる現場でも使いやすい受信機です。・１人で素早く簡単に建方作業が行えるスマートフォン用鉄骨建方アプリケーションソフトウェア 『楽直』(らくちょく)を発売しました。本商品は高精度位置出し機『楽位置』(らくいち)を操作するアプリであり、専用プリズムを鉄骨に取り付け、鉄骨の前後左右両方向の倒れを計測します。測量機の設置、操作方法に習熟していなくても、誰でも簡単に計測作業が可能です。また、計測結果をワンタッチでデジタルデータとして『楽直』に保存でき、作業結果の“デジタルエビデンス化”にも最適です。・精密農業分野では、作物の収量モニタリングソリューションコントローラYM-1に対応可能な作業機を拡充した改良版YM-3を発売しました。トプコンのGNSS受信機とXコンソール、またはサードパーティーISOBUS互換GNSS受信機とコンソールを組み合わせ、収量マッピングデーターをリアルタイムで取得することにより、作物の育成状況をより高い精度と粒度で測定可能となります。本商品は作物サイクル全体に適用できる情報を得ることで、肥料投入量の削減と作物生産量の増加を実現します。 (2) アイケア事業世界では人口増加と共に高齢化が急速に進展し、高齢化に伴う眼疾患の増加、医療コストの高騰、医師不足など様々な問題が発生しています。アイケア事業では、これらの課題を解決すべく、主に「検査」「診断」「治療」領域で、“人の目の健康への貢献”、特にQuality of Vision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、3,753百万円であります。 ・広角OCT撮影機能とSmart Denoise(ノイズ除去機能)を搭載した、DRI OCT Triton Pro/DRI OCT Triton Plus Proをリリースしました。広角OCT撮影機能は、簡単に装着できる「広角OCT撮影用アタッチメントWA-1」を使用することにより、最大21mmのラインスキャン、ラジアルスキャン、OCT-Aデータが取得可能です。従来の操作感のまま短時間で広角撮影が可能になり、より多彩な検査ルーチンに対応可能となりました。Smart Denoiseは、ワンクリックで簡単にON/OFF動作が可能であり、AIを用いたトプコン独自のノイズ除去技術により最大9mm×9mmのエリアにおいてノイズの少ない高画質なOCT-A画像を生成します。また3DスキャンデータでもシングルB-scanが高画質で観察可能になりました。・遠隔診察ソリューションを開発している欧州パートナー企業とのコラボレーションのため、NW500,Chronos,CT-1Pのネットワーク接続機能を実装いたしました。各デバイスのリモート操作を有効にした場合に、ネットワーク接続した外部PCにて患者ID登録、撮影/測定動作、保存までの操作が可能となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、19,332百万円であります。各事業セグメント別の設備投資の総額は、ポジショニング事業で10,928百万円、アイケア事業で8,326百万円であり、その主なものは、研究開発、生産体制の整備、業務効率改善、金型等の更新を目的とした投資であります。生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(板橋区)ポジショニング事業、アイケア事業全社管理業務設備製造・販売・研究開発設備2,653293236(21,011)1892,3065,679749[74] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．連結会社以外へ貸与中の土地 23百万円を含んでおります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。５．連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。2024年３月31日現在事業所名セグメントの名称設備の内容台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社工場ポジショニング事業、アイケア事業設計開発用・事務用コンピュータ、その他一式３～５年50189 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱トプコン山形本社工場(山形県山形市)ポジショニング事業、アイケア事業製造設備9964931,080(66,423)－3432,914312[41]㈱トプコンオプトネクサス本社工場(福島県田村市)ポジショニング事業、アイケア事業製造設備1,64752716(14,404)8702,271193[32] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計TopconPositioningSystems,Inc.CaliforniaU.S.A.ポジショニング事業製造・販売設備2,8531,0211,731(441,391)1,3632797,250703[－]TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.GuangdongProvinceChinaポジショニング事業、アイケア事業、光デバイス事業製造設備－437－133126696332[46] (注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社工場ポジショニング事業、アイケア事業建物・機械装置他2,443―自己資金2024年4月2025年3月品質改善、合理化、研究開発 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,753,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,326,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,227,757 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、事業活動を営むうえで必要である安定的な調達や取引の維持・強化に該当する場合において保有します。取引状況等、中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め保有の合理性について取締役会にて適宜見直しを行い、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断できる場合に限り、政策保有株式を保有するものとしております。当事業年度においては、2023年12月開催の取締役会において、取引状況や中長期的な経済合理性を検証し、売却も含め株式保有の合理性について見直しを行いました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式663非上場株式以外の株式92,832 （注）前事業年度において「非上場株式」に区分されていた１銘柄が、新規上場に伴い当事業年度においては「非上場株式以外の株式」に区分されております。当該銘柄については以下の増加及び減少には含めておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式18取引先との中長期的な取引関係の維持・強化のため。非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式153非上場株式以外の株式2476 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の内容、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ジェノバ1,500,000－（保有目的）GNSS測位に係る位置補正情報の配信等、主要な関連先として継続的な取引強化のため。（株式が増加した理由）以前より保有していた非上場株式の新規上場によるもの。無1,257－㈱オハラ673,600673,600（保有目的）硝材購入元として主要取引先であり、円滑、且つ継続的な材料供給を受けるため。有906790浜松ホトニクス㈱63,00063,000（保有目的）技術関連の主要な取引先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。無337447ニシオホールディングス㈱48,33848,338（保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。無187150福井コンピュータホールディングス㈱20,00020,000（保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。有5154㈱小松製作所10,00010,000（保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。無4432㈱シーティーエス48,00048,000（保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。有3836清水建設㈱10,00010,000（保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。無107㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10195,910－有0166㈱三井住友フィナンシャルグループ－22,930－有－121 (注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性の検証については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載の通り実施しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,832,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 476,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主要な販売先であり、円滑、且つ継続的な取引強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ14,20113.48 CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)9,7549.25 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT BRITISH VIRGIN ISLANDS/ U.K.（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11―１）5,4415.16 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－125,0354.77 GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）4,4514.22 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12）4,0383.83 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）2,6382.50 GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内２丁目７－1）2,2352.12 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASS ACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）2,0581.95 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー 2,0231.92 計―――51,87749.24 (注) １．大株主は、2024年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。２．タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピーから2023年10月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2023年10月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・エルピー(Taiyo Pacific Partners L.P.)アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント53004,3213.99 ３． モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者から2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー△27△0.03モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）英国 ロンドン カナリーワーフ25 カボットスクエア E14 4QA （25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom）4,2913.96モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー（Morgan Stanley & Co. LLC）アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、 オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付（c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States）3230.30 計―――4,5874.24 ４．バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者から2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2024年１月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。また、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年１月12日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー（ValueAct Capital Management, L.P.）アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付00バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー（ValueAct Japan Master Fund, L.P.）英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱７１9,1628.46バリューアクト・ストラテジック・マスター・ファンド・ツー・エルピー（ValueAct Strategic Master Fund Ⅱ, L.P.）英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール・チェンバーズ、私書箱７１5,6715.24 計―――14,83313.69 |
| 株主数－金融機関 | 36 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |