財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙Linkers Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前田　佳宏
本店の所在の場所、表紙東京都文京区後楽二丁目３番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6822-9585
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、内需及びインバウンド需要の緩やかな回復への傾向が見られる中、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費等の上昇に伴う物価上昇、地政学リスクの拡大、さらには世界各国の金利・為替相場の変動等の影響も加わり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社は、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心としたビジネスマッチング事業を展開しております。サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、調達支援サービス「Linkers Trading」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。当社が取り組むビジネスマッチング事業は、企業研究費の投下による新技術創出への動向や、製造業を中心とした設備投資の再開、地域金融機関の収益多様化に向けた取り組みなど、オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、需要は拡大していくと想定しております。一方で、国際情勢の悪化に起因する原材料・エネルギー・物流コストの高騰や、サプライチェーンの混乱による企業活動の停滞が、ものづくりの現場を直撃しており、依然として厳しい経営環境が続いております。このような事業環境の中、探索・マッチングサービスにおいては、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」にて、期初より今後の探索ネットワーク拡大に向けて新たに海外探索サービスを開始いたしましたが、当該施策の立上げに営業リソース投下を行ったことから、海外探索サービスの案件数は概ね予算どおりに進捗するなど一定の成果が現れた一方で、手薄となった国内案件の受注獲得に向けて、期中に採用した営業人員の戦力化が想定よりも大幅に遅れたことから、受注獲得における先行指標である営業活動量が低下した結果、着手案件数については52件（前年同期67件）と前年を下回る結果となりました。また、金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」を合わせた「LFB」は、「Linkers for Business」において商談がペンディングまたは失注となったことから新規導入がなかったものの、「Linkers for BANK」において新たに３機関に導入がなされたことで累積導入機関数が39機関（前年同期34機関）まで伸長したことで、月額利用料を中心にストック収益基盤が拡大いたしました。リサーチサービスにおいては、前年度売上が好調であったマルチクライアントリサーチ（複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供）の人気化テーマの減少に伴う販売活動の遅れの影響が続くとともに、期初より当該サービスの将来的な独自拡大を企図した施策の一環として、従来のクロスセルから部門独自の営業活動を行う体制へと変更を行いましたが、営業人員の採用が遅れたことから想定以上に営業活動が難航し、当初計画していた案件数の受注が困難となったことにより、「Linkers Research」の調査件数は256件（前年同期457件）と減少いたしました。コスト面については、「Linkers Research」の売上高減少に伴うリサーチ外注費用の減少等により費用抑制がなされた一方で、将来の業容拡大に向けた強化施策である人材採用が進んだことによる人件費や採用関係費用の増加や、情報セキュリティ施策強化によるシステム関係費用等が増加いたしました。 以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,104,007千円（前年同期比12.4％減）、営業損失は164,804千円（前年同期は営業利益124,641千円）となり、営業外収益として補助金収入99,947千円を計上したことから、経常損失は65,375千円（前年同期は経常利益119,052千円）、四半期純損失は48,073千円（前年同期は四半期純利益96,367千円）となりました。なお、当社はビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ66,734千円減少の2,016,427千円となりました。これは主に、無形固定資産の増加64,545千円の一方で、現金及び預金の減少43,134千円、売掛金の減少71,894千円等によるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ34,115千円減少の205,987千円となりました。これは主に、賞与引当金の増加14,170千円の一方で、未払法人税等の減少18,597千円、借入金の返済による長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少26,247千円等によるものであります。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ32,619千円減少の1,810,440千円となりました。これは、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,727千円増加した一方で、四半期純損失48,073千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は89.8％（前事業年度末は88.5％）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 （７）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日リンカーズ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河島　啓太　　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大塚　弘毅　　　㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンカーズ株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リンカーズ株式会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年６月13日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生予定日としてリサーチサービス関連事業を会社分割（新設分割）し、新設する「株式会社リンカーズOI研究所」に承継することを決議した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品4,235,000
その他、流動資産91,650,000
有形固定資産49,923,000
ソフトウエア233,818,000
無形固定資産254,103,000
繰延税金資産93,343,000
投資その他の資産158,571,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金9,996,000
未払法人税等11,204,000
賞与引当金33,650,000
資本剰余金986,940,000
利益剰余金578,434,000
株主資本1,810,440,000
負債純資産2,016,427,000

PL

売上原価392,857,000
販売費及び一般管理費875,954,000
営業外収益100,163,000
支払利息、営業外費用402,000
営業外費用734,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税1,717,000
法人税等調整額-19,019,000
法人税等-17,302,000

FS_ALL

売掛金97,940,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第12期第３四半期累計期間第13期第３四半期累計期間第12期会計期間自　2022年８月１日至　2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高（千円）1,259,8701,104,0071,607,768経常利益又は経常損失（△）（千円）119,052△65,37580,223四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）96,367△48,073102,170持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）237,338245,065237,338発行済株式総数（株）13,638,00013,747,00013,638,000純資産額（千円）1,837,2551,810,4401,843,059総資産額（千円）2,080,3192,016,4272,083,161１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）7.33△3.507.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.20－7.57１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）88.389.888.5 回次第12期第３四半期会計期間第13期第３四半期会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）10.114.74（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社株式は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第３四半期累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第12期第３四半期会計期間の末日及び第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなしてそれぞれ算定しております。３．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。