財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-20
英訳名、表紙ＡＬＣＯＮＩＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　　手代木　洋
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区永田町二丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3596）7400
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
会社設立以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月事項1981年７月日商岩井非鉄販売株式会社（現 アルコニックス株式会社、当社）を資本金１億円で日商岩井株式会社の100％出資により設立（本社所在地：東京都中央区）。アルミニウム、銅の製品を主体とした非鉄金属の販売を開始1982年７月名古屋支店を新設1983年４月大阪支店を新設1989年５月北陸営業所を新設1992年８月本社を東京都文京区に移転2000年４月日商岩井メタルプロダクツ株式会社を吸収合併日商岩井株式会社（現 双日株式会社）の非鉄金属製品の商権移管を受け、商号を日商岩井アルコニックス株式会社に変更、本社を東京都中央区に移転2000年９月本社を東京都港区に移転2001年３月 ６億円の減資と６億円の増資、並びに４億27万１千円の増資をおこない、新資本金10億27万１千円として、MBO（エフ ビー エフ2000，エル．ピー．をスポンサーとした経営陣による企業買収）を実施（注）１、２2004年１月 当社の海外ネットワークの整備のため、ALCONIX（THAILAND）LTD.（タイ）、ALCONIX（SINGAPORE）PTE. LTD.（シンガポール）、ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.（香港）の海外現地法人３社を設立し、NI METAL PRODUCTS INC.（米国、現 ALCONIX USA,INC.,）を買収アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社へ55％出資し、レアメタル分野強化へ（注）３2004年３月三伸林慶株式会社からアルミ、銅製品の営業権を取得2004年４月札幌営業所を新設2004年６月ALCONIX（SHANGHAI）CORP.（中国）を設立し、併せて北京駐在員事務所を設置2005年２月双日金属販売株式会社から非鉄金属の再生原料に係る営業権を取得2005年４月商号をアルコニックス株式会社に変更2006年４月ジャスダック証券取引所に上場2006年６月ALCONIX EUROPE GMBH（ドイツ）を設立2006年７月浜松営業所を新設2007年１月ALCONIX（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）を設立2008年２月ALCONIX（TAIWAN）CORPORATION（台湾）を設立2008年３月東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月当社の三伸林慶部を新設分割し、新たにアルコニックス三伸株式会社（本社　東京）を設立(注）212009年４月特別目的会社であるアルコニックス・ハヤシ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として林金属株式会社の株式を取得、連結子会社化2009年６月広島営業所を開設2009年８月特別目的会社であるアルコニックス・オオカワ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社大川電機製作所の株式を取得、連結子会社化2009年９月株式会社大川電機製作所を存続会社として、アルコニックス・オオカワ株式会社を吸収合併し、株式会社大川電機製作所を連結子会社化　(注）４2009年９月ALCONIX LOGISTICS（THAILAND) LTD.を設立2009年10月ALCONIX (SHANGHAI) CORP.SHENZHEN BRANCHを設立2010年１月ALCONIX DIECAST SUZHOU CO.,LTD.を設立2010年４月アルコニックス・三高株式会社を設立　(注）５2010年11月林金属株式会社を存続会社として、アルコニックス・ハヤシ株式会社を吸収合併し、林金属株式会社を連結子会社化　(注）６2010年12月東京証券取引所市場第一部に上場2011年11月北京愛徳旺斯貿易有限公司を設立　(注）７2012年４月ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.を設立ALCONIX (SHANGHAI) CORP.GUANGZHOU BRANCH を設立2012年６月本店を東京都千代田区に移転2012年12月UNIVERTICAL HOLDINGS INC.を設立し、当社の持株会社として米国のめっき素材製造会社のUNIVERTICAL CORPORATION他の株式を取得、連結子会社化　(注）８2013年１月ADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.を設立　(注）９2013年４月アルミリサイクル株式会社の大阪アルミセンターに係る事業資産等を譲受け、同事業資産を当社100％出資にて設立する大阪アルミセンター株式会社に承継　(注）102013年４月当社100％出資にて設立したアルコニックス・オオバ株式会社を当社の中間持株会社として大羽精研株式会社の株式を取得、連結子会社化　(注）112014年11月当社の連結子会社である大阪アルミセンター株式会社は2014年11月１日に株式会社稲田商会から銅スクラップ事業を譲受け、同社の北九州支店（稲田銅センター）として営業を開始また、これに先立ち同年９月１日に商号をアルミ銅センター株式会社に変更2015年７月特別目的会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東海溶業株式会社の株式を取得、連結子会社化　(注）122015年10月2015年10月９日、並びに同年10月13日に平和金属株式会社の発行済株式の77.35％を追加取得し、連結子会社化　(注）132016年２月特別目的会社であるアルコニックス・エムティ株式会社を設立し、当社の中間持株会社としてマークテック株式会社の株式を取得、連結子会社化　(注）142017年４月特別目的会社であるアルコニックス・フジ株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富士プレスの株式を取得、連結子会社化　(注）152018年12月特別目的会社であるアルコニックス・東北化工株式会社を設立し、当社の中間持株会社として東北化工株式会社の株式を取得、連結子会社化　(注）162019年２月特別目的会社である富士カーボン製造所株式会社を設立し、当社の中間持株会社として株式会社富士カーボン製造所の株式を取得、連結子会社化　(注）172019年７月当社の連結子会社である株式会社富士プレスは日邦産業株式会社とのメキシコでの合弁事業を解消し、自動車部品用精密金属プレス部品事業を分割し、新たに設立したFUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.が当該事業を譲受　(注）182020年12月株式会社富士根産業の株式を取得、連結子会社化　(注）192021年８月アルコニックスベンチャーズ株式会社を設立　(注）202022年４月ＡＣメタルズ株式会社を設立　（注）222022年４月ジュピター工業株式会社の株式を取得、連結子会社化　（注）232022年11月株式会社ソーデナガノの株式を取得、連結子会社化　（注）242024年１月UNIVERTICAL HOLDINGS INC.がUnivertical New Materials（Tongling）Co., Ltd.を中国に設立当社と株式会社ソーデナガノが出資する合弁会社Soode Kansas Corporationを米国に設立（注）25（注）１．MBO（マネージメント・バイ・アウト）について上記沿革のとおり、当社は、2001年３月にMBO（マネージメント・バイ・アウト：経営陣による株式買収）を実施いたしました。当時、当社は、日商岩井株式会社（現、双日株式会社）が100％出資する子会社でありました。親会社である日商岩井株式会社では事業の再構築を推進しており、当社では非鉄金属の専門商社としてより一層自主的な経営を進めることが、さらなる発展のために不可欠であると考えていたことから、両社の方向性が一致しました。これに伴い、当社の経営陣がエフ ビー エフ2000，エル．ピー．の支援を得て、2001年３月に日商岩井株式会社から商権移管を受け、2001年３月に当社はMBOにより、経営の自立を果たしました。２．エフ ビー エフ2000，エル．ピー．は、富士銀キャピタル株式会社（現、みずほキャピタル株式会社）の100％子会社である富士キャピタルマネジメント株式会社（現、みずほキャピタルパートナーズ株式会社）が運営するMBOファンドであります。同ファンドは2001年３月に当社株式を取得し筆頭株主となりましたが、2010年12月22日を払込期日とする当社普通株式の一般募集と同時に保有株式の全株を売却いたしました。３．ALCONIX（THAILAND）LTD.につきましては出資比率が49％でありますが、支配力基準による連結子会社としております。４．アルコニックス・オオカワ株式会社は2009年９月に株式会社大川電機製作所を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また株式会社大川電機製作所は当社に発行済株式総数96,000株を割当て、当社の連結子会社となりました。５．当社は、2010年５月付で当社グループの関連会社であった三高金属産業株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社100％出資で設立し連結子会社化したアルコニックス・三高株式会社に承継いたしました。なお三高金属産業株式会社は2010年５月付で解散決議をした後、2010年12月に清算結了いたしました。 ６．アルコニックス・ハヤシ株式会社は2010年11月に林金属株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また林金属株式会社は当社に発行済株式総数627,750株を割当て、当社の連結子会社となりました。７．当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2011年11月23日に北京愛徳旺斯貿易有限公司を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。８．当社は、2012年11月29日の取締役会において、米国のめっき材料製造会社であるUNIVERTICAL CORPORATION他の発行済株式全てを取得することを決議し、同年12月31日、持株会社として当社100％出資にて設立したUNIVERTICAL HOLDINGS INC.（以下「UHI」という。）が同社グループの発行済株式全てを取得し、また同時に同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％出資するUNIVERTICAL INTERNATIONAL （MAURITIUS）INC.、及び同社の傘下の製造子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL（SUZHOU）CO.,LTD.、販売子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.も併せて連結子会社化いたしました。なお、UHIは2013年１月31日に、同企業グループのUNIVERTICAL CORPORATIONが70％を出資する中国事業における合弁会社UNIVERTICAL INTERNATIONAL（MAURITIUS）INC.の株式について、合弁事業パートナーである米国のPacific Resources International LLC.が保有する30％を追加取得し、UHIの100％子会社といたしました。９．当社の連結子会社であるアドバンスト マテリアル ジャパン株式会社は2013年１月にADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.を設立したことにより、当社グループの連結子会社としております。10. 当社は、2013年４月付でアルミリサイクル株式会社から事業を譲受けるとともに、当該譲受資産を当社100％出資で設立し連結子会社化した大阪アルミセンター株式会社に承継いたしました。11. アルコニックス・オオバ株式会社は2013年９月に大羽精研株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また大羽精研株式会社は当社に発行済株式総数11,500株を割り当て、当社の連結子会社となりました。12. アルコニックス・トーカイ株式会社は2015年９月に東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また東海溶業株式会社は当社に発行済株式総数16,380株を割り当て、当社の連結子会社となりました。13. 当社は2015年10月に平和金属株式会社の株式1,547,000株を追加取得し、発行済株式の78.35％保有となり、当社の連結子会社としております。なお、2020年３月11日に同社の創業家一族が保有する同社株式21.65％の全てを取得し、当社の完全子会社といたしました。14. アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。15. アルコニックス・フジ株式会社は2018年１月１日に株式会社富士プレスを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、株式会社富士プレスは当社に発行済株式総数5,200株を割り当て、当社の連結子会社となりました。16. アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。17. 富士カーボン製造所株式会社は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。18. FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.は当社20％及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80％出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。19. 当社は2020年12月３日に株式会社富士根産業の株式184,000株を追加取得し、発行済株式の95％保有となり、当社の連結子会社としております。20. アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。21. 2021年４月１日を効力発生日とした、アルコニックス・三高株式会社を存続会社とする吸収合併を実施し、アルコニックス三伸株式会社は同日付で消滅いたしました。22. 2022年４月１日に設立されたＡＣメタルズ株式会社は、当社流通商社グループ会社の財務、経理、総務等の管理業務を行うシェアードサービスカンパニーです。23. 当社は2022年４月27日にジュピター工業株式会社の株式72,600株を取得し、発行済株式の100％保有となり、当社の連結子会社としております。24. 当社は2022年11月30日に株式会社ソーデナガノの株式1,440株を取得し、発行済株式の100％保有となり、当社の連結子会社としております。25．Univertical New Materials（Tongling）Co., Ltd.は当社連結子会社のUNIVERTICAL HOLDINGS INC.が100％出資で2024年１月26日に中国に設立した、当社の連結子会社であります。Soode Kansas Corporationは当社10％、当社連結子会社の株式会社ソーデナガノ90％の出資によって2024年１月31日に米国で設立した、当社の連結子会社であります。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社63社、関連会社５社により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。(１）非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて　当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工に絡む装置材料等の製造事業に分けられます。　これらを体系図で示すと下記の通りとなります。 (２）当社グループの報告セグメント及びその事業内容＜商社流通＞　「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。　また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）とその運営子会社を設立いたしました。「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。　当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社（当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立）に加え、ＣＶＣ運営子会社とＣＶＣファンドが所属しております。 　「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、世界的な視点でみると自動車、家電、半導体向けの需要増加が見込まれており、将来性のある事業であります。　当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。一方、「原料分野」は自動車業界の軽量化に伴うアルミリサイクル原料の需要増加、環境問題に端を発した各リサイクル法の制定という事業環境を背景に市場規模が拡大傾向にあるアルミ、銅スクラップ、アルミ再生地金を手掛ける他、マグネシウム地金や金属珪素の取扱いも行っております。　当セグメントは当社の軽金属・銅製品・チタン本部、非鉄原料・産業資材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人、国内流通・問屋機能を有する流通子会社の他、スクラップヤードを保有し非鉄スクラップリサイクルを手掛ける国内連結子会社が所属しております。＜製造＞　「装置材料事業」は、非鉄金属の総合企業を目指した積極的なＭ＆Ａの推進により当社グループに加わった製造子会社群で構成されており、収益の柱として成長を続ける「製造」分野の一つであります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りでありますが、特に海外を中心に当社の企画力・販売力とのシナジーによる事業拡大を目指しております。・めっき材料　海外連結子会社であるUNIVERTICAL HOLDINGS INC.の主要製品であります。米国が本社でありますが中国にも生産拠点を持ち、主要製品である銅・ニッケルアノードのほか、硫酸ニッケル等のめっき用化成品を製造し、自動車及びエレクトロニクスの巨大市場である米国並びに中国を中心に世界の約20か国で販売を展開しております。・溶接材料　国内連結子会社である東海溶業株式会社の主要製品であります。愛知県に生産拠点を持ち、自動車製造用金型の補修材料の製造販売のほか溶接・溶射施工というニッチな分野において国内大手自動車メーカー等を取引先に持ち、業界内で高い地位を確保する他、海外自動車関連メーカー向けにも輸出販売を行っております。・非破壊検査装置及びマーキング装置　国内連結子会社であるマークテック株式会社の主要製品であります。同社の手掛ける両製品は国内ではトップシェアを誇り、千葉県に生産拠点を構えて主に大手自動車、鉄鋼、重工メーカー向けに装置の製造・販売に加え、装置の稼働時に使用する探傷剤、インク等の消耗品販売からメンテナンスまで一貫して提供しています。また同社は韓国・中国・タイにも製造拠点を持ちグローバルな事業展開をしております。・カシューパーティクル（ブレーキ摩擦材）及びカシュー応用製品　国内連結子会社である東北化工株式会社の主要製品であります。同社は、栃木県那須烏山市に生産拠点を構える摩擦調整材、電波吸収体、機能性インク等を製造するメーカーであります。主要製品であるカシューパーティクルは天然由来の素材であり摩擦安定性、耐摩耗性の向上等において自動車・二輪車のブレーキ・クラッチ並びに高性能自転車、鉄道用制輪子等の摩擦材に不可欠な材料であります。同社は独自ノウハウと技術開発力を梃子に、高機能摩擦調整材等を国内主要ブレーキ摩擦材メーカーに納入しております。・一般産業機械並びに自動車向け小型モータ用カーボンブラシ　国内連結子会社である株式会社富士カーボン製造所の主要製品であります。同社は一般産業用小型モーター等に使用するカーボンブラシを製造するメーカーであります。電動工具から自動車まで幅広く使用される小型モーターの基幹部品であるカーボンブラシの独自ノウハウと技術力を強みに国内有数のシェアを誇る他、同社は創業後の早い段階から海外進出を果たし、現在では中国、台湾、ベトナムに主力生産拠点を構えており、海外拠点をメインに収益をあげるビジネスモデルを展開しております。　「金属加工事業」は、国内有数の製造設備と熟練した人材による優れた技術力により生み出された加工部品がスマートフォン・タブレット端末、半導体製造装置、自動車、航空・宇宙分野等におけるコア部品として使用され高い評価を受けている事業であります。当セグメントにおける主な製品並びに製造子会社は次の通りであります。 ・精密切削加工部品　国内連結子会社である株式会社大川電機製作所の主要製品であります。福島県に生産拠点を持ち、アルミ素材の他、チタン・モリブデンなどの難削材の切削加工を行っております。従来は通信機器向け機構部品の加工が主でしたが、複数の大型加工設備を保有していることから、最近では大型・高精密が要求される半導体製造装置、有機ＥＬ製造装置部品等の受注が増加、これら需要増に対し第２工場の増設や第３工場の建設による生産能力増加の対応を行っております。・精密研削加工部品　国内連結子会社の大羽精研株式会社の主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点を有し、半導体、自動車、産業機械関連分野における製造装置部品の高精密、高精細研削加工部品の製造を得意としております。特に同社の主要製品であるチップマウンター（表面実装機）向けノズル部品は、その高い技術力が認められ当社グループの収益に寄与しております。また同社は、これら培った精密加工技術を元に自動車向け試作部品並びに小ロット量産品の製造を事業の第２の柱とすべく取り組んでおります。・自動車向け精密プレス部品　国内連結子会社の株式会社富士プレスの主要製品であります。愛知県に本社及び生産拠点、福岡県に製造事業所を有し、主に自動車パワートレイン系精密プレス部品の製造を行っております。特に自動車メーカーの厳格な納期管理に対応した生産管理体制、技術面における冷間鍛造、並びに精密絞り加工技術による高精度・高難度加工を強みとしており、同社の先進性と技術力が主要取引先である国内大手自動車部品メーカーから高く評価されております。また海外連結子会社であるFUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.（株式会社富士プレス80％、当社20％）をメキシコに設置し、自動車部品生産の集積地であるメキシコから北米並びに中米に向けて事業拡大を推進しております。・空調機器向け金属加工部品　国内連結子会社の株式会社富士根産業の主要製品であります。静岡県に本社及び生産拠点を有し、主にビル、冷凍設備、及び半導体設備向け空調機器用配管部品の製造を行っております。特に当該連結子会社の製品が使用される業務用パッケージエアコン（ＰＡＣ）の主要部品であるタンク部品の製造加工においては業界でも強みを有しております。また、当社は同社の発行済株式のうち95％を保有し、残り５％については、当社グループの取引先で西日本地区の大手空調配管部品メーカーである千代田空調機器株式会社が資本参加をしております。今後、両社の協業関係構築を推進することで、原材料共通化や生産効率性の向上、及び技術交流等により新規製品分野への開拓を進める他、当該連結子会社の海外加工拠点（タイ）を活用し、当社の商社機能を融合した、金属加工分野におけるグローバル事業展開を加速してまいります。・端子コネクター向け精密プレス部品　国内連結子会社のジュピター工業株式会社の主要製品であります。岩手県宮古市に生産拠点を構え精密コネクタ金属端子部品のプレス加工、及びプレス金型の設計並びに製作を行なっております。主要製品はスマートフォン、タブレット等のデジタルモバイル製品等の民生機器向け高性能精密コネクタ金属端子部品であり、また射出成形によるコネクタといった関連部品の製造も手掛けております。同社の得意先は最終製品向け大手有力電子部品メーカーであり、複雑かつ納期管理が厳しい電子部品・半導体関連のサプライチェーンにおいて、当該会社は独自で培った高い技術力及び確立された開発・量産体制を駆使し製品の安定供給に貢献し顧客から主力ベンダーの一つとして高い評価を得ております。・車載用リチウムイオン電池向け金属プレス部品　国内連結子会社の株式会社ソーデナガノの主要製品であります。長野県岡谷市に生産拠点を構え金属精密プレス部品の製造、及び金型設計製作等を行なっております。当該会社は主要製品であるリチウムイオン電池用機構部品の製造において多くの特許と意匠を保有し、これに裏付けされた高精度・高速プレス加工を可能にする高い技術力と、充実した加工設備により確立された量産体制、及び徹底した品質管理を強みに、主要取引先である国内大手電池メーカーと強固な取引関係を形成する等、顧客から高い評価を得ております。　当社グループ内の国内外プレス専業会社３社は「総合プレス加工グループ」を形成することで、各社における技術的優位性と不得手分野における補完体制をミックスし、顧客からの多種多様なニーズに対応することで新たな商流の開拓が可能となります。この他、グループ各社での技術交流やノウハウの共有により、グループ全体でのコスト競争力、生産効率性の向上が見込まれ、この結果、高いシナジー効果が期待されます。 当社グループの報告セグメントにおける主な取扱品並びに製品と所属する主要連結子会社は次のとおりであります。セグメントの名称主要取扱商品主要連結子会社商社流通電子機能材・半導体、エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体・プリント配線基板、バッテリー等の電子材料・二次電池用ニッケル製品・チタン、タングステン、モリブデン、ガリウム、インジウム等のレアメタル及びレアアース アドバンスト マテリアルジャパン株式会社ALCONIX USA,INC.,ALCONIX HONGKONG CORP.,LTD.ALCONIX（TAIWAN）CORPORATIONHONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.アルコニックスベンチャーズ株式会社アルミ銅・アルミニウム製品（圧延品、押出材、鋳鍛造品、飲料缶、箔　等）・伸銅品（板・条・管の展伸材、加工品、部品　等）・アルミニウム二次合金地金及び非鉄スクラップ（アルミ、銅、特金、廃家電　等）・金属珪素、亜鉛合金塊、マグネシウム地金等・各種配管機材及び素形材等・アルミダイカスト製品、金型、鋳物製品等・金属建具工事、ビル・マンションのリニューアル、リフォーム工事等・発電設備、化学工業機器等に使用されるチタン、ニッケル製品林金属株式会社アルコニックス・三高株式会社平和金属株式会社アルミ銅センター株式会社ALCONIX（SHANGHAI）CORP.ALCONIX（MALAYSIA）SDN.BHD.ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.ALCONIX（THAILAND）LTD.ALCONIX LOGISTICS（THAILAND）LTD.ALCONIX KOREA CORPORATIONALCONIX EUROPE GMBHＡＣメタルズ株式会社製　　造装置材料・銅、ニッケルめっき材料及び関連化学品・非破壊検査装置、マーキング装置及び関連消耗品・金型用肉盛溶接棒、溶射施工・カシュー樹脂（ブレーキ摩擦材等）及びカシュー応用製品並びに電波吸収体・一般産業用並びに自動車用小型モーター向けカーボンブラシUNIVERTICAL HOLDINGS INC.東海溶業株式会社アルコニックス・エムティ株式会社アルコニックス・東北化工株式会社富士カーボン製造所株式会社金属加工・アルミ、チタン等軽合金の通信機器等用精密機構部品・半導体用表面実装機（チップマウンター）、及び自動車、産業機械関連製造装置用精密研削加工部品・自動車向け精密プレス金型及びプレス部品・空調機器及び自動車部品等の金属加工部品・精密コネクタ金属端子部品のプレス部品・リチウムイオン電池及びＨＤＤ用部品のプレス加工、切削加工部品株式会社大川電機製作所大羽精研株式会社株式会社富士プレスFUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.株式会社富士根産業ジュピター工業株式会社株式会社ソーデナガノSoode Kansas Corporation 　また、事業の系統図によって示すと、次のとおりであります
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社(注）４東京都千代田区70百万円商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任、管理業務の一部受託、商品の仕入及び販売ALCONIX (THAILAND) LTD.(注）５タイ国バンコック7,000商社流通－アルミ銅事業49.00役員の派遣と兼任、資金借入保証、資金の貸付、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千タイバーツALCONIX LOGISTICS (THAILAND) LTD.(注）３タイ国バンコック17,000商社流通－アルミ銅事業73.99役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千タイバーツ(24.99)ALCONIX HONGKONGCORP.,LTD.中国香港600商社流通－電子機能材事業100.00役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千香港ドルALCONIX USA,INC.,米国シカゴ800商社流通－電子機能材事業100.00役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千米ドルALCONIX (SHANGHAI) CORP.(注）２中国上海10,000商社流通－アルミ銅事業100.00役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千米ドルALCONIX EUROPE GMBHドイツデュッセルドルフ300商社流通－アルミ銅事業100.00役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千ユーロALCONIX (MALAYSIA) SDN.BHD.(注）13マレーシアクアラルンプール8,700商社流通－アルミ銅事業100.00役員の派遣と兼任、資金借入保証、商品の仕入及び販売、営業業務の委託千マレーシアリンギットALCONIX (TAIWAN) CORPORATION台湾台北30,000商社流通－電子機能材事業100.00役員の派遣と兼任、営業業務の委託千新台湾ドル林金属株式会社大阪市西区45百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任と派遣、商品の仕入及び販売管理業務の一部受託、管理業務等の受託株式会社大川電機製作所東京都世田谷区48百万円製造－金属加工事業100.00役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託アルコニックス・三高株式会社大阪市中央区40百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の兼任、管理業務等の受託、商品の仕入、資金の貸付、事務所の賃貸 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 ALCONIX VIETNAM CO.,LTD.ベトナムハノイ2,052千米ドル商社流通－アルミ銅事業100.00役員の派遣と兼任、資金の貸付、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 UNIVERTICAL HOLDINGSINC.(注）６米国ドーバー1千米ドル製造－装置材料事業100.00役員の派遣と兼任、製品の仕入及び販売 アルミ銅センター株式会社大阪府枚方市40百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託、資金の貸付 大羽精研株式会社愛知県豊橋市30百万円製造－金属加工事業100.00役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託 東海溶業株式会社愛知県豊田市20百万円製造－装置材料事業100.00役員の派遣と兼任、商品の販売、資金の貸付、管理業務等の受託 平和金属株式会社大阪市中央区97百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の派遣と兼任、商品の販売、管理業務等の受託、事務所の賃貸 アルコニックス・エムティ株式会社(注）７東京都千代田区50百万円製造－装置材料事業100.00役員の派遣と兼任、資金の貸付 株式会社富士プレス愛知県大府市52百万円製造－金属加工事業100.00役員の派遣と兼任、資金の貸付、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託 ALCONIX KOREA CORPORATION韓国ソウル1,570百万ウォン商社流通－アルミ銅事業100.00役員の派遣と兼任、商品の仕入及び販売、営業業務の委託 アルコニックス・東北化工株式会社(注）８東京都千代田区50百万円製造－装置材料事業100.00役員の派遣と兼任、資金の貸付 富士カーボン製造所株式会社(注）９愛知県安城市76百万円製造－装置材料事業100.00役員の派遣と兼任、資金の貸付 FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.(注）２、３、10メキシコサンルイスポトシ377百万メキシコペソ製造－金属加工事業100.00役員の兼任と派遣 (80.00) 株式会社富士根産業(注）11静岡県沼津市80百万円製造－金属加工事業95.00役員の兼任と派遣、商品の仕入及び販売、管理業務等の受託、資金の貸付 HONG KONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.(注）12中国香港500百万円商社流通－電子機能材事業60.00役員の兼任と派遣、商品の仕入及び販売 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容 アルコニックスベンチャーズ株式会社(注）14東京都千代田区30百万円商社流通－電子機能材事業100.00役員の兼任と派遣、管理業務の一部受託 ＡＣメタルズ株式会社大阪市中央区30百万円商社流通－アルミ銅事業100.00役員の派遣と兼任、管理業務の一部受託 ジュピター工業株式会社(注）15岩手県宮古市36百万円製造－金属加工事業100.00役員の派遣と兼任、管理業務の一部受託 株式会社ソーデナガノ(注）２長野県岡谷市80百万円製造－金属加工事業100.00役員の派遣と兼任、管理業務の一部受託 Soode Kansas Corporation(注）２、３、16米国デソト7,150千米ドル製造－金属加工事業100.00役員の派遣と兼任 (90.00) (注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。４．同社の子会社である北京愛徳旺斯貿易有限公司及びADVANCED MATERIAL TRADING PTE.LTD.を当社グループの連結子会社としております。５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。６．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.は、UNIVERTICAL LLC.、及びUNIVERTICAL LLC.の子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL（MAURITIUS）INC.、並びにその子会社であるUNIVERTICAL INTERNATIONAL（SUZHOU）CO.,LTD.、及びUNIVERTICAL INTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.の発行済株式全てを取得し、統括運営する持株会社として当社100％出資で設立した連結子会社であります。　　またUNIVERTICAL INTERNATIONAL（MAURITIUS）INC.は2024年１月26日にUnivertical New Materials （Tongling）CO.,LTD.を設立したことにより同社を当社の連結子会社としております。７．アルコニックス・エムティ株式会社は2016年２月12日に連結子会社化したマークテック株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。マークテック株式会社の連結子会社としてマークテック(上海)探傷設備有限公司、MARKTEC KOREA CORPORATION、MARKTEC ASIA HOLDINGS CO., LTD、MARKTEC CORPORATION （THAILAND）CO., LTD.、MARKTEC ASIA CO., LTD.、株式会社風技術センター、株式会社ニコス、株式会社金門光波及び株式会社ハイテクノライズ（2023年７月３日設立）があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。８．アルコニックス・東北化工株式会社は2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。東北化工株式会社の連結子会社としてTohoku Chemical Industries（Vietnam）, Ltdがあり、中間持株会社の連結子会社としております。９．富士カーボン製造所株式会社は2019年２月４日に連結子会社化した株式会社富士カーボン製造所の株式全てを保有する当社の中間持株会社であります。株式会社富士カーボン製造所の連結子会社として富吉炭素股份有限公司、富士炭素(昆山)有限公司、Mauritius FCT International C0.,Ltd.、広州福集電気工業有限公司及び富士カーボン（ベトナム）有限会社があり、これら全てを中間持株会社の連結子会社としております。10．FUJI ALCONIX MEXICO S.A. de C.V.は当社20％及び当社の連結子会社である株式会社富士プレス80％出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。11．同社の子会社であるFujine Industry（Thailand）Co.,Ltd.を当社グループの連結子会社としております。12．同社の子会社であるNINGDE ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO.,LTD.を当社グループの連結子会社としております。13．ALCONIX（MALAYSIA）SDN.BHD.は2020年６月17日に現地合弁事業パートナー企業と共同出資で当社の連結子会社であるALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS SDN.BHD.を設立しました。また同社の連結子会社としてALCONIX CASTLE METALS AND CHEMICALS VIETNAM CO.,LTDを当社グループの連結子会社としております。14．アルコニックスベンチャーズ株式会社はコーポレートベンチャーキャピタルの運営事業を手掛ける当社の連結子会社であります。当社は同社とアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を二人組合で組成しており、同ファンドを当社の連結範囲に含めております。なおアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合は特定子会社であります。15．同社の子会社である青島木星電子有限公司及び蘇州木星電子有限公司を当社グループの連結子会社としております。16．Soode Kansas Corporationは当社10％及び当社の連結子会社である株式会社ソーデナガノ90％出資で設立した当社グループにおける連結子会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員（人）商社流通-電子機能材事業147(10)商社流通-アルミ銅事業296(10)製造-装置材料事業1,299(70)製造-金属加工事業1,379(258)全社（共通）106(－)合計3,227(348)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者　　　を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）　　　は、年間の平均人員を（　）内の外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）215(3)43.19.18,483 セグメントの名称従業員（人）商社流通-電子機能材事業35(－)商社流通-アルミ銅事業74(3)製造-装置材料事業－(－)製造-金属加工事業－(－)全社（共通）106(－)合計215(3)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内の外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(４)指標及び目標」をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。(２）当面の対処すべき課題の内容等　当社グループは中期経営計画において下記の数値化した具体的な経営目標を設定し、その達成のため、　・グループ収益力のレジリエンスを強化し、新たな成長曲線を描く　・「資本コストや株価を意識した経営」を追求し、「商品・資本・人財」の好循環を生み出す　を掲げ、下記の基本方針・重点課題に基づき、具体的な戦略・施策を遂行していくこととします。 （数値目標：中期経営計画最終年度となる2027年３月期）連結売上高2,200億円以上（2025年３月期見通し 1,850億円）連結経常利益120億円以上（2025年３月期見通し　 72億円）ＥＢＩＴＤＡ160億円以上（2025年３月期見通し　 117億円）ＲＯＥ（株主資本利益率）12％以上（2025年３月期見通し　 8.1%）ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６％以上（2025年３月期見通し　 4.3%）ＤＯＥ（株主資本配当率）３％以上（2025年３月期見通し　 3.1%） （基本方針・重点課題） 基本方針重点課題収益力強化・創出・収益力を磨く・成長の為の新規投資（Ｍ＆Ａ、設備投資）・既存事業の収益力強化・グループ会社の自走力（自律成長）促進・グループ間のシナジー追求資本活用と配分最適化・投下資本の積極・有効活用・収益の再投資＋株主還元・低採算事業の構造改革・資本効率向上へグループ牽引枠組整備・収益再投資と株主還元のバランス人財投資・戦略に適合した人財投資（確保・育成）・人財パフォーマンスの最大化　（３つの『K』）・戦略を担う人財要件の特定と採用・教育・グループ全体への人財投資拡大 （戦略・施策）　　　　戦略全体像　既存事業の収益力強化と新規事業の成長加速を戦略の両輪とし、事業収益面の増強(事業戦略)、投下資本の効率的活用(財務戦略)、戦略に適合した人財戦略、の3戦略にてＲＯＩＣ（投下資本利益率）向上を図ります。株主還元へ向けた各種施策を通じ、ＤＯＥ（株主資本配当率）3%以上を維持します。　　　　事業戦略・施策　事業成長の為、既存事業の非鉄金属等「素材」と金属加工・検査装置等「技術」を活かし、社会の構造変化と技術革新に対応して新市場や新商品分野へ積極的に投資して参ります。既存事業についても、周辺分野の新規需要開拓に加え、事業ポートフォリオマネジメントの枠組みを通じた低採算事業の構造改革やグループ会社間シナジー創出等に取組んで参ります。グループ全体で事業成長のストーリーを展開すると共に、「素材」と「技術」を繋ぎ、創り、還すループで、持続可能な社会の構築に貢献して参ります。　　　　財務戦略・施策　引続きＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を通じたグループ資金効率化を図ると共に、事業ポートフォリオマネジメントの枠組みを通じた低採算事業の構造改革及び成長・維持投資への資金配賦を財務面で推進して参ります。具体的には、事業収益やグループ資金効率化に加え、政策保有株式縮減や在庫量見直し等運転資本適正化を通じて捻出した資金を、Ｍ＆Ａ、既存事業領域拡大や人的資本投資、設備投資等への成長・維持投資に案件審査を経て再投資すると共に、投資後のパフォーマンスについてモニタリングしていく枠組みを整備する事により、投下資本の積極・有効活用を図ります。資本コストや株価を意識し、上記投資と株主還元のバランスを図ります。　　　　人財戦略・施策　当社グループの戦略遂行のために重点的に強化すべきスキルを特定し、人財確保と共に、教育から能力発揮迄の機会を一貫して提供して参ります。また、当社グループ各社の個性を尊重しつつ、グループ全社員の戦略遂行スキルを最大化する教育研修体系を構築して参ります。 　　　　尚、昨年度の中期経営計画2023に掲げた「取り組むべき課題」の対応状況については、下表の通りでありま　　　す。中期経営計画2023「取り組むべき課題」対応状況財務体質の強化今期基本方針「資本活用と配分最適化」にて取組深掘人的資本の強化今期基本方針「人財投資」にて取組継続ガバナンスの強化社内基盤整備には一定の成果(組織新設・課題進捗枠組整備)→　取組深化
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関連する方針や施策について、取締役専務執行役員ＣＳＯが委員長を務め社内取締役とオブザーバーの常勤監査役で構成されている取締役会諮問機関のサステナビリティ委員会で審議・決定を行っております。また、専任組織としてサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティに関わる事項の管理と推進を行っております。 　当社グループがサステナビリティにおける重要経営課題（マテリアリティ）として掲げている４つのうち、環境（Ｅ）と社会（Ｓ）にはサステナビリティ推進室が対応する一方で、ガバナンス（Ｇ）には内部統制担当役員の下コーポレート部門各部署が、最重要課題として掲げている人財（Ｈ）には総務・人事部が、それぞれ対応し、取締役会と相互に連携しています。 （２）戦略　当社グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティとして以下を掲げ、注力しております。人財（Ｈ）: 　「多様な人財の創造的な活躍をサポートする登用・育成制度と職場環境を整備する」環境（Ｅ）: 　「脱炭素・資源循環といった環境親和型ビジネスを推進する」社会（Ｓ）: 　「ステークホルダーとの関係構築を強化し、人権を尊重する取組みを具体化する」ガバナンス（Ｇ）: 　「コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制を一層強化する」 ①人財（Ｈ）　当社グループは、「人財」こそが企業価値創造の源泉と捉え、人的資本の強化をマテリアリティにおける最重要課題と位置付けております。新たな可能性を発見し、先見性と行動力でそれを具現化できる「人財」を採用・育成すべく、当社は「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「3つの『Ｋ』」（給与・教育・機会）の改善・拡充・提供に重点的に取組みます。 実行している施策は以下に挙げる通りであります。・　給与水準をはじめとした待遇の改善（働き甲斐・働きやすさ）・　多様な社員が働きやすい環境づくりと活躍推進（働き甲斐・働きやすさ）・　自律型人財を育成する教育研修制度（働き甲斐）・　健康経営の推進（働きやすさ・働くための健康）具体例につきましては中期経営計画の９ページと14ページに記載しておりますので、以下リンク先をご参照ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/3036/ir_material8/229040/00.pdf ②環境（Ｅ）　当社グループは、環境親和型ビジネスの推進をマテリアリティの一つとしておりますが、この遂行にあたっての戦略策定や経営判断において、気候変動問題の及ぼす影響は大きいものと認識しております。また、当社グループは2024年３月期において気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、今後、ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変動への取組みや影響に関する財務情報開示を行うための体制強化が課題となっております。課題解決に向けた第一段階として、当社グループでは2021年度以降温室効果ガス（ＧＨＧ）のグループ排出量算定に取り組んでおり、本連結会計年度末の段階で、当社単体と国内連結子会社（及びその連結子会社）のScope-1/2の算定手法を概ね確立し、当社海外法人と海外連結子会社のScope-1/2算定手法及びグループ全体のScope-3算定手法の確立に取り組んでいます。今後は収集データ範囲の拡大とデータ内容の精緻化を図ると共に早期の目標設定に取組む計画です。 ③社会（Ｓ）　当社グループは、人権を尊重する取組みをマテリアリティの一つとして掲げ、その一環としてグループ人権方針と人権方針に沿った人権デューディリジェンスの実施計画を策定中で、2024年度内に策定を完了すると共に実施を開始する予定です。 ④ガバナンス（Ｇ）　当社グループのマテリアリティの一つである、コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制強化については、第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクの記載内容をご参照ください。 （３）リスク管理①人財（Ｈ）　当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、・　従業員のエンゲージメントが低下すること・　人財確保が困難となること・　人財がグループ外に流出することなどが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために前項（２）戦略①で記載した施策をはじめとする対応を行ってまいります。 ②環境（Ｅ）　当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、・　気候変動がもたらす異常気象、自然災害が生産および取引活動に悪影響をきたすこと・　環境負荷の高い商品を製造もしくは取り扱うことにより企業価値が毀損することなどが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために前項（２）戦略②で記載した施策をはじめとする対応を行ってまいります。 ③社会（Ｓ）　当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、・　取引先としての評価が低下するもしくは取引先候補から除外されること・　投資先としての評価が低下するもしくは投資対象から除外されることなどが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために前項（２）戦略③で記載した施策をはじめとする対応を行ってまいります。 ④ガバナンス（Ｇ）　当社グループにとっての本課題におけるリスクとしては、・　社会的な信用が低下すること・　企業価値が毀損することなどが想定されます。これらのリスクを削減・排除するために第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクに記載した内容をはじめとする対応を行ってまいります。 （４）指標及び目標　①人財（Ｈ）　本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。（当社単体－教育研修）指標　（注）１.実績目標2023年３月期2024年３月期2027年３月期1人当たり教育研修費6.9万円7.9万円18.0万円1人当たり教育研修時間13.0時間15.5時間17.5時間（参考　当社単体と国内連結子会社－教育研修）　（注）２.指標実績2024年３月期1人当たり教育研修費2.0万円1人当たり教育研修時間6.9時間（当社単体－機会・環境）指標実績目標2023年３月期2024年３月期2027年３月期管理職に占める女性従業員割合3.7%6.4%10.0%従業員の男女賃金差異（注）３. ４.管理職　73.5非管理職　93.3全従業員　53.8管理職　83.8非管理職　86.7全従業員　56.4全従業員　60.0男性従業員の育児休業取得率66.7%対象者なし100.0%（参考　当社単体と国内連結子会社－機会・環境） （注）２.指標実績2024年３月期管理職に占める女性従業員割合4.5%従業員の男女賃金差異　（注）３.68.4男性従業員の育児休業取得率30.4%（注）　１.　就労時間内の教育研修のみを集計。他に自己啓発目的の選択型研修あり。　　　　２.　国内連結子会社株式会社ソーデナガノの実績は含まず。　　　　３.　男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。　　　　４.　同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が　　　　　　 生じているもの。 ②環境（Ｅ）　本項目における指標と実績は、次のとおりであります。（当社単体と国内連結子会社－ＧＨＧ排出量ほか）　（注）１. ２.指標事業セグメント2022年３月期2023年３月期2024年３月期ＧＨＧ排出量 Scope-1商社流通551t-CO2487t-CO2582t-CO2製造3,300t-CO23,316t-CO23,452t-CO2グループ全体3,852t-CO23,803t-CO24,034t-CO2ＧＨＧ排出量 Scope-2商社流通281t-CO2136t-CO2218t-CO2製造12,434t-CO214,344t-CO211,243t-CO2グループ全体12,716t-CO214,481t-CO211,461t-CO2ＧＨＧ排出量 Scope-1+2商社流通832t-CO2623t-CO2800t-CO2製造15,734t-CO217,660t-CO214,695t-CO2グループ全体16,568t-CO218,284t-CO215,495t-CO2売上高１億円当たり原単位グループ全体10.610.38.9（注）　１.　端数調整により数値が一致しない箇所あり。　　　　２.　電力CO2換算係数には、環境省公表の当該年度版「算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数　　　　　　　一覧」・「電気事業者別調整後排出係数一覧」を採用。
戦略 （２）戦略　当社グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティとして以下を掲げ、注力しております。人財（Ｈ）: 　「多様な人財の創造的な活躍をサポートする登用・育成制度と職場環境を整備する」環境（Ｅ）: 　「脱炭素・資源循環といった環境親和型ビジネスを推進する」社会（Ｓ）: 　「ステークホルダーとの関係構築を強化し、人権を尊重する取組みを具体化する」ガバナンス（Ｇ）: 　「コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制を一層強化する」 ①人財（Ｈ）　当社グループは、「人財」こそが企業価値創造の源泉と捉え、人的資本の強化をマテリアリティにおける最重要課題と位置付けております。新たな可能性を発見し、先見性と行動力でそれを具現化できる「人財」を採用・育成すべく、当社は「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「3つの『Ｋ』」（給与・教育・機会）の改善・拡充・提供に重点的に取組みます。 実行している施策は以下に挙げる通りであります。・　給与水準をはじめとした待遇の改善（働き甲斐・働きやすさ）・　多様な社員が働きやすい環境づくりと活躍推進（働き甲斐・働きやすさ）・　自律型人財を育成する教育研修制度（働き甲斐）・　健康経営の推進（働きやすさ・働くための健康）具体例につきましては中期経営計画の９ページと14ページに記載しておりますので、以下リンク先をご参照ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/3036/ir_material8/229040/00.pdf ②環境（Ｅ）　当社グループは、環境親和型ビジネスの推進をマテリアリティの一つとしておりますが、この遂行にあたっての戦略策定や経営判断において、気候変動問題の及ぼす影響は大きいものと認識しております。また、当社グループは2024年３月期において気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、今後、ＴＣＦＤの枠組みに沿った気候変動への取組みや影響に関する財務情報開示を行うための体制強化が課題となっております。課題解決に向けた第一段階として、当社グループでは2021年度以降温室効果ガス（ＧＨＧ）のグループ排出量算定に取り組んでおり、本連結会計年度末の段階で、当社単体と国内連結子会社（及びその連結子会社）のScope-1/2の算定手法を概ね確立し、当社海外法人と海外連結子会社のScope-1/2算定手法及びグループ全体のScope-3算定手法の確立に取り組んでいます。今後は収集データ範囲の拡大とデータ内容の精緻化を図ると共に早期の目標設定に取組む計画です。 ③社会（Ｓ）　当社グループは、人権を尊重する取組みをマテリアリティの一つとして掲げ、その一環としてグループ人権方針と人権方針に沿った人権デューディリジェンスの実施計画を策定中で、2024年度内に策定を完了すると共に実施を開始する予定です。 ④ガバナンス（Ｇ）　当社グループのマテリアリティの一つである、コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制強化については、第４「提出会社の状況」４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要及び、第２「事業の状況」３事業等のリスクの記載内容をご参照ください。
指標及び目標 （４）指標及び目標　①人財（Ｈ）　本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。（当社単体－教育研修）指標　（注）１.実績目標2023年３月期2024年３月期2027年３月期1人当たり教育研修費6.9万円7.9万円18.0万円1人当たり教育研修時間13.0時間15.5時間17.5時間（参考　当社単体と国内連結子会社－教育研修）　（注）２.指標実績2024年３月期1人当たり教育研修費2.0万円1人当たり教育研修時間6.9時間（当社単体－機会・環境）指標実績目標2023年３月期2024年３月期2027年３月期管理職に占める女性従業員割合3.7%6.4%10.0%従業員の男女賃金差異（注）３. ４.管理職　73.5非管理職　93.3全従業員　53.8管理職　83.8非管理職　86.7全従業員　56.4全従業員　60.0男性従業員の育児休業取得率66.7%対象者なし100.0%（参考　当社単体と国内連結子会社－機会・環境） （注）２.指標実績2024年３月期管理職に占める女性従業員割合4.5%従業員の男女賃金差異　（注）３.68.4男性従業員の育児休業取得率30.4%（注）　１.　就労時間内の教育研修のみを集計。他に自己啓発目的の選択型研修あり。　　　　２.　国内連結子会社株式会社ソーデナガノの実績は含まず。　　　　３.　男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。　　　　４.　同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が　　　　　　 生じているもの。 ②環境（Ｅ）　本項目における指標と実績は、次のとおりであります。（当社単体と国内連結子会社－ＧＨＧ排出量ほか）　（注）１. ２.指標事業セグメント2022年３月期2023年３月期2024年３月期ＧＨＧ排出量 Scope-1商社流通551t-CO2487t-CO2582t-CO2製造3,300t-CO23,316t-CO23,452t-CO2グループ全体3,852t-CO23,803t-CO24,034t-CO2ＧＨＧ排出量 Scope-2商社流通281t-CO2136t-CO2218t-CO2製造12,434t-CO214,344t-CO211,243t-CO2グループ全体12,716t-CO214,481t-CO211,461t-CO2ＧＨＧ排出量 Scope-1+2商社流通832t-CO2623t-CO2800t-CO2製造15,734t-CO217,660t-CO214,695t-CO2グループ全体16,568t-CO218,284t-CO215,495t-CO2売上高１億円当たり原単位グループ全体10.610.38.9（注）　１.　端数調整により数値が一致しない箇所あり。　　　　２.　電力CO2換算係数には、環境省公表の当該年度版「算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数　　　　　　　一覧」・「電気事業者別調整後排出係数一覧」を採用。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人財（Ｈ）　当社グループは、「人財」こそが企業価値創造の源泉と捉え、人的資本の強化をマテリアリティにおける最重要課題と位置付けております。新たな可能性を発見し、先見性と行動力でそれを具現化できる「人財」を採用・育成すべく、当社は「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「3つの『Ｋ』」（給与・教育・機会）の改善・拡充・提供に重点的に取組みます。 実行している施策は以下に挙げる通りであります。・　給与水準をはじめとした待遇の改善（働き甲斐・働きやすさ）・　多様な社員が働きやすい環境づくりと活躍推進（働き甲斐・働きやすさ）・　自律型人財を育成する教育研修制度（働き甲斐）・　健康経営の推進（働きやすさ・働くための健康）具体例につきましては中期経営計画の９ページと14ページに記載しておりますので、以下リンク先をご参照ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc/3036/ir_material8/229040/00.pdf
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標　①人財（Ｈ）　本項目における指標・実績・目標は、次のとおりであります。（当社単体－教育研修）指標　（注）１.実績目標2023年３月期2024年３月期2027年３月期1人当たり教育研修費6.9万円7.9万円18.0万円1人当たり教育研修時間13.0時間15.5時間17.5時間（参考　当社単体と国内連結子会社－教育研修）　（注）２.指標実績2024年３月期1人当たり教育研修費2.0万円1人当たり教育研修時間6.9時間（当社単体－機会・環境）指標実績目標2023年３月期2024年３月期2027年３月期管理職に占める女性従業員割合3.7%6.4%10.0%従業員の男女賃金差異（注）３. ４.管理職　73.5非管理職　93.3全従業員　53.8管理職　83.8非管理職　86.7全従業員　56.4全従業員　60.0男性従業員の育児休業取得率66.7%対象者なし100.0%（参考　当社単体と国内連結子会社－機会・環境） （注）２.指標実績2024年３月期管理職に占める女性従業員割合4.5%従業員の男女賃金差異　（注）３.68.4男性従業員の育児休業取得率30.4%（注）　１.　就労時間内の教育研修のみを集計。他に自己啓発目的の選択型研修あり。　　　　２.　国内連結子会社株式会社ソーデナガノの実績は含まず。　　　　３.　男性従業員を100とした場合の女性従業員数値。　　　　４.　同一職位グレードにおける男女間賃金差はないが、職位グレード毎の男女比率差によって差異が　　　　　　 生じているもの。 ②環境（Ｅ）　本項目における指標と実績は、次のとおりであります。（当社単体と国内連結子会社－ＧＨＧ排出量ほか）　（注）１. ２.指標事業セグメント2022年３月期2023年３月期2024年３月期ＧＨＧ排出量 Scope-1商社流通551t-CO2487t-CO2582t-CO2製造3,300t-CO23,316t-CO23,452t-CO2グループ全体3,852t-CO23,803t-CO24,034t-CO2ＧＨＧ排出量 Scope-2商社流通281t-CO2136t-CO2218t-CO2製造12,434t-CO214,344t-CO211,243t-CO2グループ全体12,716t-CO214,481t-CO211,461t-CO2ＧＨＧ排出量 Scope-1+2商社流通832t-CO2623t-CO2800t-CO2製造15,734t-CO217,660t-CO214,695t-CO2グループ全体16,568t-CO218,284t-CO215,495t-CO2売上高１億円当たり原単位グループ全体10.610.38.9（注）　１.　端数調整により数値が一致しない箇所あり。　　　　２.　電力CO2換算係数には、環境省公表の当該年度版「算定・報告・公表制度における算定⽅法・排出係数　　　　　　　一覧」・「電気事業者別調整後排出係数一覧」を採用。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事業等の主要なリスクを以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、各リスクについて主管部署が主体的にリスク対応を行い、リスクの極小化を図る取り組みを行うとともに、リスク管理委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、情報管理・セキュリティ委員会等の組織横断的な委員会活動等を通じて、リスク対策を講じております。　なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同日現在において当社が判断したものであります。 (１）マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク　当社グループは、アルミニウム、銅、チタン、レアメタル等の非鉄金属の商材流通、及びそれらを素材とした部品・製品等の製造販売をグローバルベースで事業展開しており、国内における商材の流通・製造・販売のほか海外との貿易取引・製造・販売等を通じ幅広い事業を行っております。そのため、世界的あるいは特定の地域、特に比重の高い日本及びアジア地域での需要低迷や景気減速等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社グループでは、既存事業の非鉄金属等「素材」と金属加工・検査装置等「技術」を活用して、社会の需要や技術進展に対応した取り組みや、グループ会社間のシナジーを最大限発揮できるよう、製造部門における協業体制の構築等を実施することで収益力の強化に取り組んでまいります。また、低採算事業の構造改革等や運転資本の最適化を通じて投資資金を創出し、新規M&Aや新規事業といった戦略投資により、安定的な成長を実現することで業績変動リスクの低減に努めてまいります。 (２）相場等の変動が与える業績への影響に対するリスク①非鉄市況の変動に起因するリスク　当社グループの主要取扱商材であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動しておりますが、売り契約のある取引では、価格変動リスクは基本的に需要家またはメーカーが負担することとなるため価格変動リスクは限定的となります。一方で、在庫品の一部については売り契約がない在庫もあり、相場変動等による価格変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社グループでは、ロンドン金属取引所(LME)に上場されている商材については原則として、商品先物予約を活用して価格変動リスクをヘッジするとともに、非上場の商材等を含め、社内組織単位・商材毎に保有限度を定め、保有数量・含み損益の管理を行い、相場変動影響への適切な対応を行っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置する等、在庫水準の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。 ②為替相場の変動に起因するリスク　当社グループが行う海外企業等との貿易取引と海外子会社等における事業活動は、主に外国通貨によって行われております。当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であるため、外国通貨の為替変動は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社グループでは、原則として為替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、為替ヘッジ状況のモニタリング報告やリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。 ③金利変動に起因するリスク　当社グループは、取引先に対する信用供与を伴う資金立替え及び在庫保有等の運転資金、また子会社の設立及び運営を含む投融資等の多くを金融機関からの借入金等で賄っております。そのため、金利水準の上昇等による調達コストの増加が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社グループでは、キャッシュマネジメントシステム導入による資金管理を通じた借入金の圧縮、また、金利の固定・変動比率の最適化を図る等により金利変動による期間業績への影響の抑制を図っております。また、リスク管理委員会内に市場リスク分科会を設置し、運転資金の状況推移に基づき借入金の圧縮や固定・変動比率の最適化等のリスク抑制施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。 ④取引先使用計画変動に起因するリスク　当社グループでは、販売商品の製造期間と取引先要求納期の差異を埋める目的で、一部取引において取引先の正式受注前に使用計画等に基づき販売商品を発注して当社名義の在庫とする場合があります。この形態の在庫取引においては、実際の使用量が計画に対して大幅に減少した場合などに、在庫商品を販売できず、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社グループでは、この形態の在庫取引の内容・規模、及び取引先の業績等をリスク管理部が事前に評価・承認し、リスクが顕在化する予兆が出た段階で速やかに対策を講じて影響の抑制に努める等の対応を行っております。 (３）取引先の信用リスク　当社グループは、国内・海外の多数の取引先に対し多様な商品・製品を販売しており多額の債権残高を有しております。このため、販売先の業績悪化や破綻等により売上債権が回収困難となった場合や、仕入先の業績悪化や破綻等により契約した商品供給責任を果たせなくなった場合等により、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　このため、当社グループでは、販売先等に対し、業況や取引内容等に応じた与信限度枠を設け1年毎の見直しを行いながら債権残高をコントロールしリスクの低減を図ることに加え、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、大口与信先の審議や与信先のグループや所属国等を含めたポートフォリオ管理を通じてリスク抑制を図っております。また、仕入先についても新規取引時、長期契約時に業績・財務状況・供給能力を適切に把握して契約することでリスクの低減に努めております。 (４）カントリーリスク　当社グループは、貿易または海外投融資の相手国、偏在している鉱物資源等の主要産出国での政策変更、政治・社会・経済環境等が急激に変化したことで、債権または投融資資金の回収が困難となる場合や鉱物資源等が従来通り仕入れできなくなる場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社グループでは、外部格付機関の格付をもとにカントリーリスクの高い国や地域を特定し、リスクの把握とともに、販売に際しては必要に応じ貿易保険等を活用、仕入に際しては特定の国や地域に偏らないよう恒常的に代替仕入先の選定を行う等によりリスクの低減を図っております。また、リスク管理委員会内に信用リスク分科会を設置し、国別の債権ポートフォリオを管理するとともに、国や地域の政治・経済情報・制度変更等の情報収集と分析や共有を行っております。 (５）コンプライアンスリスク(法的規制及び法令遵守)　当社グループは、国内のみならず海外で現地法人を設立して事業活動を行っており、これらの事業活動に関連する、会社法・税法・独占禁止法や貿易取引に関する国家安全保障上の規制等多岐にわたるすべての法令・規則を遵守した事業活動を行うことが大前提となりますが、万一法令・規則に違反する事態が起きた場合等は、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 　このため、当社グループでは、グループ共通の監査体制の強化や内部通報制度の構築といった内部統制システムの整備拡充を行っております。また、コンプライアンス委員会において規程の完備や社内での啓蒙活動を行い、コンプライアンスハンドブックを制定し全役職員に法令遵守を徹底しております。中でも国家安全保障上の規制については、リスク管理委員会内に安全保障等管理分科会を設置し、輸出取引のモニタリングを行い適切な輸出取引を推進する施策の検討を行う等の必要な対応を行っております。 （６）製造物責任に関するリスク　当社グループは、原材料及び機械部品等をメーカー等の取引先に納入し、取引先がそれらを使用して最終製品を製造する、いわゆる川上工程のビジネスが中心で一般消費者が何らかの被害を被った場合の責任は通常メーカーが負うものの、原材料・機械部品等の品質や不具合が原因の場合でメーカーから求債を求められた場合や一部製品の製造や販売を行う取引において、何らかの被害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社グループでは、原材料・機械部品等の品質管理には万全の取り組みを行う他、万一に備えた製造物責任賠償保険に加入することで損失影響の極小化を図っております。 (７）事業投資リスク　当社グループは、国内外の連結子会社、及び合弁企業等を多数保有し、更なる事業の拡充やシナジー創出のためのM&Aや設備投資を含む投融資の推進を計画しております。これらの投融資案件が本来想定していた収益期待を下回り減損処理が必要となった場合等には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社グループでは、2023年4月に新たに事業戦略部を新設し国内外の連結子会社及び合弁企業の事業活動支援や改善にかかる取り組みの機能を強化し、期待収益の低下を未然に防ぐ対策を講じております。また、投融資内容に関するアセット全体に対し、リスク管理委員会や諸会議等を通じた新たな検証・モニタリング・報告を行う社内体制の整備を進めております。 (８）情報システム・情報セキュリティに関するリスク　当社グループの事業活動に関して、外部からの不正アクセスやウイルス感染による個人情報を含めた情報資産の漏洩や予期せぬ障害が発生した場合には、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社グループでは、情報システム部を中心にネットワークインフラの整備や、社内情報共有システムの導入及びネットワークセキュリティに関する対策を推進してリスクの極小化に努めております。また、情報管理・セキュリティ委員会において当社グループでのIT利活用、情報管理、情報セキュリティ対策の推進を図るとともに情報セキュリティに関する重大インシデントに備えた対策を協議・検討しております。 (９）自然災害等に関するリスク　自然災害や感染症の大規模な流行により事業所・工場設備・当社従業員とその家族に多大な被害が発生した場合、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　このため、当社グループでは、各事業所・子会社ごとに事業継続計画(BCP)・災害時行動マニュアル等を策定し、防災訓練、安否確認システムの導入等の対策を講ずることでリスクの極小化を図っております。また、リスク管理委員会内に事業継続分科会を設置し、グループ全体の事業継続に万全を期すべく情報収集、分析、報告、施策検討を行う等の必要な対応を行っております。 (1０）サステナビリティ課題等に関するリスク　　　　近年、地球温暖化等の環境問題や、人権課題等に対して、自社だけではなくサプライチェーン全体に対して　　　も、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを求める声が強まっています。そのような環境の中でサステナビ　　　リティ課題に対する取り組みが不十分であった場合、企業としての風評悪化・信用力の低下を招き、サプライ　　　チェーンからの離脱を余儀なくされる等、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に影需を及ぼす可能性　　　があります。 　　　　このため、当社グループでは、持続可能な社会を実現するためのマテリアリティを特定のうえ、企業理　　　念である「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します。」を実現するべくサ　　　ステナビリティ課題に強力に取り組んでおります。サステナビリティ課題に対する取り組みについては、２　　　「サステナビリティに関する考え方及び取組」を併せてご参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要(1）業績当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、中国経済における減速、とりわけ不動産業界の低迷、人的資本コストの上昇、各国通貨の金利上昇、中東情勢悪化に伴う物流費用の上昇などが、当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。また、当社グループとして関与が深い業界、市場においては、2023年暦年の日本国内自動車生産が回復し、前年比増加となった一方で、2022年後半から減速傾向が顕著になった半導体世界販売は、2023年10月に前年同月比増に転じるまで調整局面が続き、半導体製造・実装装置の出荷にも影響を与えました。また、中国経済の動向などを反映して非鉄金属相場は当期を通じておしなべて低水準で推移し、伸銅品・アルミ圧延品の国内出荷量は２年以上にわたり前年同月を下回り続けている状況にあります。このような環境のもと、当社グループの当期売上高は、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の３セグメントにおいて自動車関連取引増加などの要因により前期比増となった一方で、電子機能材事業セグメントにおいてニッケルなどの原料取引が低調で前期比減となり、全体では前期比減となりました。段階利益においては、金属加工事業セグメントにおいては自動車関連取引などが寄与して経常利益が前期比増となった一方で、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業の３セグメントにおいては、原価上昇分の価格への転嫁遅れなどの要因により経常利益が前期比減となり、全体では営業利益、経常利益ともに前期比減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年４月23日開示の通り、連結子会社の日商有色貿易（上海）有限公司が保有する現地建設資材製造会社向け売掛債権の貸倒引当処理を行ったこと、連結子会社の株式会社富士カーボン製造所における事業構造改善費用を認識したことにより計1,999百万円の特別損失を計上したことなどが要因となり、前期比減となりました。 当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比増減額（百万円）前期比増減率（％）売上高178,333174,901△3,431△1.9営業利益8,3935,463△2,929△34.9経常利益8,1765,447△2,729△33.4親会社株主に帰属する当期純利益5,4881,598△3,890△70.9 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比増減額（百万円）前期比増減率（％）商社流通－電子機能材売上高42,16132,321△9,839△23.3セグメント利益3,6011,740△1,860△51.7商社流通－アルミ銅売上高66,80471,9405,1357.7セグメント利益1,171300△870△74.4製造－装置材料売上高42,46443,2527881.9セグメント利益998955△43△4.4製造－金属加工売上高29,71531,8632,1477.2セグメント利益2,4162,465492.1 商社流通－電子機能材事業　本セグメントの売上高は、ニッケルなどの原料取引が関連需要減少とそれに伴う客先での在庫調整が主要因となり、前期比減となりました。本セグメントの経常利益は、ニッケル相場の低迷による収益率の低下、ＩＴ端末機器需要の回復遅延が二次電池材料取引に及ぼした影響や、年間を通じて低調だったレアアース取引などが追加要因となり、前期比減となりました。 商社流通－アルミ銅事業　本セグメントの売上高は、日本国内の自動車生産が回復したことにより、同用途のアルミ地金、アルミ圧延品・加工品などの取引が増加して前期比増となりました。一方で本セグメントの経常利益は、非鉄金属相場が低水準で推移したことにより原料取引の収益率が低下したこと、一部製品取引における金利上昇などの費用増加分の販売価格への転嫁遅れが要因となり、前期比減となりました。 製造－装置材料事業　本セグメントの売上高は、非破壊検査用材料、溶接棒、カシュー製品などの販売が、日本国内の自動車生産回復による恩恵を受け、前期比増となりました。一方で本セグメントの経常利益は、中国市場におけるカーボンブラシ販売が低調だったこと、一部製品における製造原価上昇分の販売価格への転嫁遅れなどが要因となり、前期比減となりました。 製造－金属加工事業　本セグメントの売上高と経常利益は、国内自動車生産回復により、精密プレス事業会社の車載部品の販売が好調だったことに加え、当期に初めて通期連結対象となった精密プレス事業会社の売上・収益が寄与して、いずれも前期比増となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,093百万円減少し、19,721百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは15,215百万円の増加（前期比14,988百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益3,826百万円、のれん償却を含む減価償却費等4,789百万円、及び売上債権の減少額3,448百万円、仕入債務の増加額2,896百万円であります。また主な減少要因は法人税等の支払額3,452百万円、利息の支払額1,112百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは2,622百万円の減少（前期比4,422百万円の増加）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入1,625百万円であります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出3,444百万円、及び投資有価証券の取得による支出466百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フローは19,281百万円の減少（前期比25,177百万円の減少）となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額15,704百万円、及び長期借入金の純減少額1,567百万円、及び配当金の支払額1,663百万円であります。 (3）仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業25,46866.9アルミ銅事業63,401106.3装置材料事業28,56898.4金属加工事業15,091106.6合計132,52994.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は実際仕入価格によっております。 ②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業30,14472.8アルミ銅事業70,561107.1装置材料事業42,672102.1金属加工事業31,523107.7合計174,90198.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(２）当連結会計年度の経営成績の分析・財政状態①　流動資産当連結会計年度における流動資産は132,549百万円であり、前連結会計年度末比11,662百万円の減少となりました。主な内訳は現金及び預金の減少5,521百万円、受取手形及び売掛金の減少5,561百万円、及び棚卸資産の減少180百万円であります。②　固定資産当連結会計年度における固定資産は50,340百万円であり、前連結会計年度末比2,662百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少255百万円、無形固定資産の減少664百万円、及び投資その他の資産の増加3,583百万円であります。③　流動負債当連結会計年度における流動負債は89,693百万円であり、前連結会計年度末比10,654百万円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の減少15,036百万円、支払手形及び買掛金の増加2,282百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の増加1,066百万円であります。④　固定負債当連結会計年度における固定負債は26,846百万円であり、前連結会計年度末比1,648百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少2,577百万円であります。⑤　純資産当連結会計年度における純資産は66,350百万円であり、前連結会計年度末比3,302百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の減少65百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,649百万円、為替換算調整勘定の増加1,582百万円であります。・経営成績①　売上高アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の３セグメントにおいて自動車関連取引増加などの要因により前期比増となった一方で、電子機能材セグメントにおいてニッケルなどの原料取引が低調で前期比減となり、全体では前期比減となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は174,901百万円（前期比1.9％減少）となりました。②　売上総利益エネルギー高騰などの原価上昇分の価格転嫁への遅れなどの要因により、当連結会計年度における売上総利益は22,921百万円（前期比8.6％減少）となりました。③　販売費及び一般管理費人件費の上昇などの要因により、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は17,457百万円（前期比4.6％増加）となりました。④　営業利益　上記の結果、当連結会計年度における営業利益は5,463百万円（前期比34.9％減少）となりました。⑤　営業外収益、営業外費用受取配当金の増加等がありましたが、支払利息の増加等により営業外収支（営業外収益－営業外費用）は16百万円の支出超となりました。（前期は216百万円の支出超）。⑥　経常利益上記の結果、当連結会計年度における経常利益は5,447百万円（前期比33.4％減少）となりました。 ⑦　特別利益、特別損失投資有価証券売却益、及び助成金収入等の特別利益530百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額、及び事業構造改善費用等の特別損失2,150百万円を計上いたしました。⑧　親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益3,826百万円から法人税等2,175百万円、非支配株主に帰属する当期純利益52百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,598百万円（前期比70.9％減少）となりました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（Soode Kansas Corporation設立に関する合弁契約の締結）　　当社は2023年11月28日の取締役会決議に基づき、2024年１月30日に株式会社ソーデナガノとの間でSoode　Kansas Corporationの設立に関する合弁契約を締結いたしました。 （株式会社坂本電機製作所の株式譲渡契約の締結）　当社は、2024年２月27日の取締役会決議に基づき、同日付で売主である株式会社坂本電機製作所代表取締役社長の坂本　恒俊氏との間で同社株式の株式譲渡契約を締結いたしました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における研究開発費の総額は338百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。・製造－装置材料事業　当事業セグメントに所属するマークテック株式会社及びその一部子会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に水性ペイント用印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は168百万円であります。　また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は67百万円であります。・製造－金属加工事業　当事業セグメントに所属する株式会社富士プレスにおいて、金属プレス加工に関する開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は42百万円であります。また、ジュピター工業株式会社において、中国拠点にてプレス用金型の開発及び試作を行なっており、当該事業に係る研究開発費は55百万円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは当連結会計年度において、川上分野として位置付ける製造分野の生産設備増強を中心として3,813百万円の設備投資等を実施いたしました。内容は、建設仮勘定を含む有形固定資産3,610百万円とソフトウエアを含む無形固定資産202百万円であります。　有形固定資産の主な内訳は、建物、建物附属設備及び構築物361百万円、機械装置1,355百万円、工具器具備品650百万円、建設仮勘定712百万円、リース有形資産475百万円であります。また無形固定資産の主な内訳はソフトウエア194百万円であります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前期比（％）商社流通－電子機能材9531.2商社流通－アルミ銅20221.4製造－装置材料1,08879.0製造－金属加工2,42776.6合計3,81365.7（注）所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。2024年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物賃貸資産及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本店（東京都千代田区）本店機能他事務所事務所用備品1844861(27,192)2331,156190（3）大阪支店（大阪市中央区）関西地区営業・管理業務他事務所用備品3－－2617名古屋支店（名古屋市東区）中京地区営業・管理業務地事務所用備品62－4138（注）１．上記の内、賃借事務所の賃借条件は次のとおりであります。本社（東京都千代田区）賃借料月額18百万円差入保証金179百万円同浜松営業所（浜松市中央区）賃借料月額0百万円差入保証金1百万円同広島営業所（広島市中区）賃借料月額0百万円差入保証金2百万円大阪支店（大阪市中央区）賃借料月額3百万円差入保証金33百万円名古屋支店（名古屋市東区）賃借料月額1百万円差入保証金21百万円２．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社（注）２東京都千代田区商社流通－電子機能材事業事務所設備等376－509435(3)林金属株式会社（本社他）大阪市西区商社流通－アルミ銅事業建物及び事務所用備品倉庫等394486753824(1,927.54)(1)株式会社大川電機製作所（本社他）東京都世田谷区他製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等1,0308464801802,537187(26,235.21)アルコニックス・三高株式会社（本社他）大阪市中央区他商社流通－アルミ銅事業事務所設備等421962316458(1,604.97)大羽精研株式会社（本社他）愛知県豊橋市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等1,7961,9716411224,532268(47,332.00)(54)アルミ銅センター株式会社（本社他）大阪府枚方市商社流通－アルミ銅事業建物及び事務所用備品作業ヤード並びに作業設備641312554749929(8,302.46)東海溶業株式会社（本社他）愛知県豊田市製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等68242021330937(3,821.12)平和金属株式会社（本社他）大阪市中央区他商社流通－アルミ銅事業事務所設備賃貸等不動産等4 - -91431(1)マークテック株式会社（本社他）（注）３東京都大田区他製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等7562004501,4002,807289(19,996.99)(8)株式会社富士プレス（本社他）愛知県大府市他製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等4922501,4951,0793,317286(27,145.82)(68)東北化工株式会社（本社他）（注）４栃木県那須烏山市製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等20416615695623101(27,663.66)(1)株式会社富士カーボン製造所(本社他）（注）５愛知県安城市製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等9498408746243,289711(22,127.66)(55)株式会社富士根産業（本社他）（注）６静岡県沼津市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等2032951,0923091,901225(44,927.69)(85)ジュピター工業株式会社（本社他）（注）７岩手県宮古市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等44223851149881130(3,845.51)
(2)ＡＣメタルズ株式会社（本社他）大阪府大阪市商社流通－アルミ銅事業建物及び事務所用備品生産設備等 - - -0013株式会社ソーデナガノ（本社他）長野県岡谷市製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等9733599321272,392119(35,942.45)（注）１．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数を外書しております。２．アドバンスト マテリアル ジャパン株式会社の設備の状況には同社の海外法人２社の事務所設備等を含んでおります。３．マークテック株式会社の設備の状況は同社の海外法人５社及び国内法人４社の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。４．東北化工株式会社の設備の状況は同社の海外法人１社の建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。５．株式会社富士カーボン製造所の設備の状況に本社事務所並びに国内２工場、及び同社の海外法人５社の建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。６．株式会社富士根産業の設備の状況は同社の海外法人１社における建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。７．ジュピター工業株式会社の設備の状況は同社の海外法人２社における建物及び事務所内備品、生産設備を含んでおります。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ALCONIX(THAILAND)LTD.タイ国バンコック商社流通－アルミ銅事業事務所設備等社有車事務所用備品0－－666ALCONIX LOGISTICS (THAILAND)LTD.タイ国バンコック商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－3311ALCONIX HONGKONGCORP., LTD.中国香港商社流通－電子機能材事業事務所用備品20－28312ALCONIX USA.INC.,米国シカゴ商社流通－電子機能材事業事務所用備品－4－041ALCONIX(SHANGHAI)CORP.中国上海商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－7735(5)ALCONIX EUROPEGMBHドイツデュッセルドルフ商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－115ALCONIX(MALAYSIA)SDN. BHD.(注）３マレーシアクアラルンプール商社流通－アルミ銅事業事務所設備等社有車－－－25256(5)ALCONIX VIETNAMCO.,LTD.ベトナムハノイ商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－003ALCONIX KOREACORPORATION韓国ソウル商社流通－アルミ銅事業事務所用備品－－－112UNIVERTICAL HOLDINGS INC.（注）４米国ドーバー製造－装置材料事業建物及び事務所用備品生産設備等1,2121,657458753,791161(14,587.00)(6)FUJI ALCONIX MEXICO S.A.de C.V.メキシコサンルイスポトシ製造－金属加工事業建物及び事務所用備品生産設備等1,0101,082438842,615164(60,479.96)(49)HONGKONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO., LTD.（注）５中国香港商社流通－電子機能材事業事務所用備品、物流作業設備94307－2042270
(2)（注）１．上記の内、賃借事務所の条件は次のとおりであります。ALCONIX(THAILAND)LTD.（タイ）他９海外現地法人賃借料月額８百万円差入保証金18百万円２．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数を外書しております。３．ALCONIX(MALAYSIA)SDN.BHD.の設備の状況には同社の海外法人２社の保有する設備等を含んでおります。４．UNIVERTICAL HOLDINGS INC.の設備の状況は同社の海外法人（中国 蘇州）の建物及び事務所内備品、生産設備等を含んでおります。５．HONGKONG ANDEX ELECTRONIC MATERIAL CO., LTD.の設備の状況には同社の海外法人１社の保有する設備等を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。　なお、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動42,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,813,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,483,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる政策保有株式のみを純投資目的以外の目的である投資株式として保有することとしており、このような意義を持たない保有目的が純投資目的である投資株式は現時点において保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する政策保有株式については、各投資企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、併せて市場環境、株価動向等を勘案して、継続保有することの便益が投資リスクに見合ったものかどうか、毎月開催するリスク管理委員会において十分な討議を経た後、取締役会にて縮減を含めた保有継続の可否を判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12368非上場株式以外の株式73,221 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式272 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ＦＵＪＩ378,400378,400当社グループ会社における、半導体実装装置関連製品の主要取引先であり、株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント（製造－金属加工）における当連結会計年度のセグメント利益の構成比率は全セグメントの45.3％、またセグメント売上高では全セグメントの18.2％を占めております。有1,009845三桜工業株式会社780,000780,000当社の自動車向け非鉄金属素材関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント（商社流通－アルミ銅）における当連結会計年度のセグメント利益の構成比率は全セグメントの5.5％、セグメント売上高では全セグメントの41.1％を占めております。 無891514株式会社大紀アルミニウム工業所378,000378,000当社及び当社グループ会社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント（商社流通－アルミ銅）における当連結会計年度のセグメント利益の構成比率は全セグメントの5.5％、またセグメント売上高では全セグメントの41.1％を占めております。有470539 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社神戸製鋼所220,000220,000当社及び当社グループ会社全体における、主にアルミ製品関連を中心とした主要取引先かつ仕入先であることに加え、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント（商社流通－アルミ銅）における当連結会計年度のセグメント利益の構成比率は全セグメントの5.5％、またセグメント売上高では全セグメントの41.1％を占めております。有452231株式会社キッツ127,300127,300当社のバルブ製品等建設・産業資材関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント（商社流通－アルミ銅）における当連結会計年度のセグメント利益の構成比率は全セグメントの5.5％、またセグメント売上高では全セグメントの41.1％を占めております。有173118株式会社アーレスティ200,000200,000当社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント（商社流通－アルミ銅）における当連結会計年度のセグメント利益の構成比率は全セグメントの5.5％、またセグメント売上高では全セグメントの41.1％を占めております。有170103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本高純度化学工業株式会社17,30017,300当該会社株式を保有することにより同社の取扱う電子材料向けめっき材料関連取引の拡大並びに強化を図ることを目的としております。なお、当社グループでは、Univertical社がめっき材料を扱っており、その取引は製造－装置材料セグメントに属します。当連結会計年度の当該セグメント利益における、めっき材料の割合は同セグメントの過半数程度を占めており、主要事業の一つとして考えております。有5245第一稀元素化学工業株式会社－50,000保有する全ての株式を2023年4月に売却いたしました。無－50株式会社ティラド－10,000保有する全ての株式を2023年4月に売却いたしました。 無－23 （注）当社は、保有目的が純投資目的である株式を2024年３月期末現在保有しておりません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社368,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,221,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社72,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社52,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ティラド
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有する全ての株式を2023年4月に売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合　　 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８－１3,185,00010.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－121,269,7004.20
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行　決済事業部）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）1,045,5523.45
株式会社ＦＵＪＩ愛知県知立市山町茶碓山19948,0003.13
株式会社神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２－４900,0002.97
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５－５792,0002.62
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４－１595,2001.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７－１520,0001.72
RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿六丁目27－30）500,0001.65
アルコニックス株式会社従業員持株会東京都千代田区永田町二丁目11－１420,8001.39計－10,176,25233.62(注）当事業年度末現在における、
三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人128
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,7875,23840,563△1,15750,431当期変動額 新株の発行2323 46剰余金の配当 △1,631 △1,631親会社株主に帰属する当期純利益 5,488 5,488持分法の適用範囲の変動 △9 △9利益剰余金から資本剰余金への振替 12△12 △0自己株式の処分 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計23353,834－3,893当期末残高5,8105,27344,398△1,15754,325 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2383213,8256,3865146257,331当期変動額 新株の発行 46剰余金の配当 △1,631親会社株主に帰属する当期純利益 5,488持分法の適用範囲の変動 △9利益剰余金から資本剰余金への振替 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△103△3412,2101,764△2601,822当期変動額合計△103△3412,2101,764△2605,716当期末残高2,135△206,0358,1504852363,047 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,8105,27344,398△1,15754,325当期変動額 新株の発行2020 41剰余金の配当 △1,663 △1,663親会社株主に帰属する当期純利益 1,598 1,598持分法の適用範囲の変動 － －利益剰余金から資本剰余金への振替 0△0 0自己株式の処分 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計2020△653△20当期末残高5,8305,29444,332△1,15454,304 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,135△206,0358,1504852363,047当期変動額 新株の発行 41剰余金の配当 △1,663親会社株主に帰属する当期純利益 1,598持分法の適用範囲の変動 －利益剰余金から資本剰余金への振替 0自己株式の処分 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,649161,5823,247△2783,323当期変動額合計1,649161,5823,247△2783,302当期末残高3,784△37,61711,3984660166,350
株主数－外国法人等－個人以外74
株主数－個人その他45,719
株主数－その他の法人254
株主数－計46,214
氏名又は名称、大株主の状況株式会社神戸製鋼所