財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙GLOE Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 谷田 優也
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑6階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6380-1020
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク 1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド消費の持ち直しも加わり、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、為替市場の円安進行や、中国経済の成長鈍化、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢など、景気後退の懸念も内包し、先行き不透明な状況が継続しております。このような事業環境の中、当社グループは「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ市場をはじめゲーム周辺領域での事業展開を行っております。また、当社は、GAMING LIFESTYLE Companyとして新たな事業価値を創造し持続可能な企業としてさらなる成長を目指すため、2024年2月1日付で商号をGLOE株式会社(英語表記:GLOE Inc. 読み方:グロー)へ変更いたしました。eスポーツイベントの企画・運営を行う「クライアントワークサービス」では、事業会社が主催する社内交流・企業ブランディングを目的としたイベントやインフルエンサーが主催となるイベントなど、従来eスポーツの中心であった競技大会だけではないゲーム・eスポーツを活用した新たな案件が増加しました。eスポーツの新たな価値を創造する「ブランドプロデュースサービス」では、ゲーム・eスポーツに関わるIPブランドを活用したサービス開発、新たなクライアント企業の開拓を積極的に行いました。その結果、パートナーであるプロゲーマーや人気ゲームタイトルの実況・解説者、ストリーマーの価値を最大限に発揮する新たなタイアップやスポンサー仲介、イベント等へのキャスティングの案件が増加いたしました。コスト面においては、販売費及び一般管理費において、人員が増加したことにより関連する諸費用、営業強化に関連する費用及び株主総会関連費用が増加いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,131,187千円、営業利益は5,561千円、経常利益は3,839千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,917千円となりました。なお、当社グループはeスポーツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産)当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から73,471千円減少し、1,031,579千円となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ99,643千円増加しているものの、受取手形及び売掛金が103,257千円、流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等が36,524千円、流動資産の「その他」に含まれる前渡金が30,461千円減少したこと等によるものであります。(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から69,451千円減少し、548,204千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が50,517千円、長期借入金が23,547千円減少したこと等によるものであります。(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末から4,019千円減少し、483,374千円となりました。これは主に、非支配株主持分が13,594千円増加しているものの、利益剰余金が19,917千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は368,154千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは126,891千円の収入となりました。これは、売上債権の減少額103,257千円、仕入債務の減少額50,517千円、法人税等の還付額36,524千円、流動負債の「その他」に含まれる前受金の減少額20,182千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは6,003千円の支出となりました。これは、無形固定資産の取得による支出4,235千円、有形固定資産の取得による支出1,768千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは21,244千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出23,547千円等によるものであります。
経営上の重要な契約等 3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2024年4月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社カヤック神奈川県鎌倉市御成町11番8号1,427,00052.16谷田 優也東京都杉並区175,0006.40原田 清士東京都清瀬市35,0001.28タカス キヨシ愛知県西尾市30,0001.10J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング)29,9001.09古澤 明仁千葉県浦安市25,0000.91株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号20,8000.76浅野 洋将 東京都杉並区 17,3330.63寿美工業株式会社東京都港区高輪3丁目4-1高輪偕成ビル17,0000.62藤本 博嗣大阪府吹田市16,5000.60計―1,793,53365.55
氏名又は名称、大株主の状況藤本 博嗣

Audit

監査法人1、連結監査法人A&Aパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書   2024年6月12日GLOE株式会社取締役会 御中 監査法人A&Aパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 浩幸 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 宏美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGLOE株式会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GLOE株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品26,065,000
その他、流動資産47,835,000
有形固定資産32,958,000
ソフトウエア11,463,000
無形固定資産149,339,000
投資その他の資産118,300,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金126,444,000
短期借入金100,000,000
1年内返済予定の長期借入金47,095,000
未払法人税等19,263,000
資本剰余金147,291,000
利益剰余金172,509,000
株主資本468,092,000
非支配株主持分15,282,000
負債純資産1,031,579,000

PL

売上原価836,714,000
販売費及び一般管理費288,911,000
受取利息、営業外収益1,000
営業外収益269,000
支払利息、営業外費用1,023,000
営業外費用1,991,000
特別損失45,000
法人税、住民税及び事業税15,187,000
法人税等調整額-5,069,000
法人税等10,117,000

PL2

包括利益-6,323,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-19,917,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益13,594,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-19,917,000
現金及び現金同等物の残高368,154,000
現金及び現金同等物の増減額99,643,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー8,251,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,023,000
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,153,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-50,517,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー1,699,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー26,303,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー92,790,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,023,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,401,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-23,547,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,768,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー0

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日至 2024年4月30日)給料及び手当69,763千円
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日至 2024年4月30日)現金及び預金368,154千円現金及び現金同等物368,154千円
その他、連結財務諸表等 2 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第8期第2四半期累計期間第9期第2四半期連結累計期間第8期会計期間自 2022年11月1日至 2023年4月30日自 2023年11月1日至 2024年4月30日自 2022年11月1日至 2023年10月31日売上高(千円)1,193,1541,131,1872,264,139経常利益または経常損失(△)(千円)△3,6443,8391,603親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△6,794△19,917△5,690四半期包括利益又は包括利益(千円)―△6,323△4,493純資産額(千円)483,937483,374487,394総資産額(千円)1,029,5091,031,5791,105,0501株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△2.54△7.29△2.11潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(%)47.045.444.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)115,910126,891△65,270投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△13,286△6,003△15,407財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)162,337△21,244136,831現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)477,319368,154268,511 回次第8期第2四半期会計期間第9期第2四半期連結会計期間会計期間自 2023年2月1日至 2023年4月30日自 2024年2月1日至 2024年4月30日1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失(△) (円)△0.810.92
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。3.当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第8期第2四半期連結累計期間に代えて、第8期第2四半期累計期間について記載しております。