財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　涌本　宜央
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市江坂町一丁目12番38号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6380)3338(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 （１）財政状態の状況(資産)　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ346,313千円増加し、7,714,170千円となりました。　流動資産は5,506,429千円となり、前事業年度末に比べ345,082千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が198,610千円減少したものの、季節的要因等により商品が314,940千円、売掛金が259,238千円増加したことによるものです。　固定資産は2,207,740千円となり、前事業年度末に比べ1,230千円増加いたしました。これは無形固定資産が5,825千円減少したものの、有形固定資産が4,509千円、投資その他の資産が2,547千円増加したことによるものです。 (負債)　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ115,072千円増加し、2,728,328千円となりました。　流動負債は2,655,055千円となり、前事業年度末に比べ111,947千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が87,912千円、賞与引当金が78,032千円減少したものの、買掛金が237,667千円、契約負債が81,584千円増加したことによるものです。　固定負債は73,272千円となり、前事業年度末に比べ3,124千円増加いたしました。これは退職給付引当金が3,124千円増加したことによるものです。 (純資産)　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ231,241千円増加し、4,985,841千円となりました。これは四半期純利益365,139千円の計上による増加、剰余金の配当により133,897千円減少したことによるものです。　この結果、自己資本比率は64.6％（前事業年度末は64.5％）となりました。 （２）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や堅調な企業業績を背景に株式市場が活況を呈したことにより景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、マイナス金利の解除や、中国経済の景気減速懸念、ウクライナ侵攻・中東情勢の緊迫化、円安の進行や物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当社におきましては、商品開発および販売活動に関する課題解決のスピードアップを図るため、2024年２月に「商品・マーケティング本部」を新設いたしました。また、上場後初の春の需要期に合わせて上場記念感謝祭を行ったほか、当社の主力商品である電動アシスト車に関しましては、度重なる物価上昇で価格に敏感になっている顧客のニーズに対応するため、NB商品に比べてお手頃価格であるPB商品の品揃えを強化いたしました。　出店の状況につきましては、2024年３月に「ダイワサイクルさいたま新都心店（埼玉県）」、2024年４月に「ダイワサイクル芦屋店（兵庫県）」を出店いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は、直営店120店舗、FC店６店舗のあわせて126店舗となりました。　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は5,316,763千円、営業利益は553,038千円、経常利益は548,888千円、四半期純利益は365,139千円となりました。　なお、当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　該当事項はありません。 （第１四半期累計期間の季節性）　当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動がございます。　当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。一方、固定費は売上高に比べて年度を通じての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒川　智哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北村　圭子監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産213,250,000
工具、器具及び備品（純額）76,361,000
有形固定資産874,346,000
無形固定資産97,426,000
投資その他の資産1,235,967,000

BS負債、資本

未払法人税等164,112,000
賞与引当金81,962,000
資本剰余金539,572,000
利益剰余金3,896,686,000
株主資本4,985,841,000
負債純資産7,714,170,000

PL

売上原価3,103,752,000
販売費及び一般管理費1,659,972,000
営業外収益3,078,000
支払利息、営業外費用43,000
営業外費用7,228,000
法人税、住民税及び事業税143,498,000
法人税等調整額40,250,000
法人税等183,749,000

FS_ALL

売掛金675,602,000
契約負債770,363,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式133,897492024年１月31日2024年４月26日利益剰余金（注）１株当たり配当額49円には、東京証券取引所グロース市場上場記念配当12円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第35期第１四半期累計期間第34期会計期間自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（千円）5,316,76315,339,643経常利益（千円）548,888804,697四半期（当期）純利益（千円）365,139501,370持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）549,582549,582発行済株式総数（株）2,732,6002,732,600純資産額（千円）4,985,8414,754,600総資産額（千円）7,714,1707,367,856１株当たり四半期（当期）純利益（円）133.62232.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）130.86226.06１株当たり配当額（円）－49.00自己資本比率（％）64.664.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は第34期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第34期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。４．当社は2023年11月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第34期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。５．当社は2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。６．第34期の１株当たり配当額49円には、東京証券取引所グロース市場上場記念配当12円が含まれております。