財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙ReYuu Japan Inc.2024年２月１日付けで、会社名を変更いたしました。（旧会社名）日本テレホン株式会社（旧英訳名）NIPPON TELEPHONE INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　有　馬　知　英
本店の所在の場所、表紙大阪市北区天満橋一丁目８番30号　OAPタワー９階
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６８８１）６６１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績及び財政状態の状況（経営成績の状況）当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にある中で、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、円安の進行、物価の上昇、不安定な世界情勢の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主な事業分野である携帯電話業界におきましては、円安や製造原価の上昇による端末価格の高騰、物価上昇による家計の圧迫、端末の耐久性向上による買い替えサイクルの長期化等により、特に個人市場において、新品端末の出荷台数は減少傾向にあります。その一方で、高機能な最新技術よりもコストパフォーマンスに優れた実用性を求める需要は個人・法人ともに増大しており、普及が進む低価格帯の回線サービスとも組み合わせる形で、リーズナブルに入手可能なリユースモバイル端末の市場は順調に成長を続けております。今後の市場規模につきましても、リユースモバイル端末の品質や安全性が認知されていくとともに、拡大が加速していくことが見込まれます。このような事業環境の中、当社は社名の一部でもある「ReYuu（注）」に表現されるコーポレート・アイデンティティに基づき、モバイル端末を中心とするリユース関連事業を事業の柱として、企業価値の向上を目指しております。当第２四半期累計期間におきましては、調達力の強化と各販売チャネルにおける販売促進へと注力した結果、以前からの継続的な取り組みも相まって、新規顧客の獲得や既存取引先との関係強化、オンラインチャネルの販売力強化により、リユース関連事業の売上高は前年比で大幅な増加となりました。販売費及び一般管理費につきましては、2023年４月の移動体通信関連事業からの撤退によるコスト削減効果により、売上高販管費率は前年同四半期比3.2ポイント減の10.9％となり、経営効率の改善を実現しております。これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,648百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業損失は９百万円（前年同四半期営業損失53百万円）、経常損失は16百万円（前年同四半期経常損失63百万円）、四半期純損失は17百万円（前年同四半期四半期純利益72百万円）となりました。なお、前年同四半期累計期間における業績には、2023年４月をもって撤退した移動体通信関連事業における売上高329百万円、事業譲渡および閉店に伴う特別利益135百万円等が含まれております。 （注）「ReYuu（リユー）」は、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re（何度も）』＋『Yuu（結う＝繋げる）』」という想いを込めた、当社の目指す姿を示すコーポレート・アイデンティティです。 事業部門別の状況は次のとおりであります。当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。 （リユース関連事業）当第２四半期累計期間におけるリユース関連事業におきましては、今期より新設した調達専門部署を中心に、リユース業界においては業績への影響が大きい調達力の強化を促進しており、業績の向上に寄与しております。商品の再生や物流を担う管理拠点とも連携して課題解決型の買取提案営業を推進することで、利益率の高い法人からの直接買取案件が増加しております。また、これまで主として取り扱っていたスマートフォン以外に、パソコン等の商材も積極的に買取を進め、取引機会の最大化を図っております。販売面におきましては、販売・買取・レンタル・商品保証・キッティングを一体化した総合的な端末サービスを強みとして、既存取引先への深耕営業および新規顧客の開拓に取り組んでおります。その中でも当社が優位性を持つMVNO事業者チャネルにおいては、主としてBtoBtoC領域での取引を基盤としながら、BtoBtoB領域での取引拡大に焦点を当てることで更なる事業成長を目指しております。その他の国内取引先である携帯代理店、卸業者、小売業者、一般企業といったチャネルにおいては、上述した調達力の強化が業績の向上に大きく寄与しております。グローバルチャネルにおいては、為替変動への柔軟な対応を目的として、販売と調達の両面でグローバルな取引環境の整備を進めております。足下においては、円安傾向を追い風として、売上高、利益面ともに当初の想定を上回る結果となりました。個人向けオンラインチャネルにおいては、販売促進施策の実施とお客様目線での顧客対応により、外部ECモールでの店舗評価が高まっており、前年同期比でも大きな成長を達成しております。また、スマートウォッチのメーカー認定整備済製品の販売を開始する等、当社の調達ルートを活かした商品ラインナップの充実に取り組んでおります。これらの結果、売上高2,626百万円（前年同四半期2,209百万円）、販売台数は68,059台（前年同四半期49,958台）となりました。 （その他の事業）当第２四半期累計期間におけるその他の事業におきましては、売上高21百万円（前年同四半期９百万円）となりました。 （財政状態の状況）① 総資産当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて261百万円増加し、2,179百万円となりました。これは主に、現金及び預金が142百万円減少したものの、売掛金が184百万円、商品が119百万円増加したことによるものであります。 ② 負債当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて288百万円増加し、1,153百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円減少したものの、長期借入金が383百万円、買掛金が121百万円増加したことによるものであります。 ③ 純資産当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて26百万円減少し、1,025百万円となりました。これは、四半期純損失17百万円の計上、自己株式の取得９百万円によるものであります。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,008百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間の営業活動の結果、使用した資金は250百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加額が121百万円あったものの、売上債権の増加が187百万円、棚卸資産の増加額が122百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間の投資活動の結果、使用した資金は５百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が５百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間の財務活動の結果、獲得した資金は173百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額が200百万円、長期借入金の返済による支出が116百万円あったものの、長期借入れによる収入が500百万円あったことによるものです。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 （５）主要な設備前事業年度末において実施中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。・「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入について、投資予定金額を200百万円から100百万円に変更しております。・リユース関連事業全体のDX化の推進、商品管理センターの増床について、支出終了予定を2024年４月から2026年４月に変更しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月26日付で株式会社日本政策金融公庫と、2024年３月25日付で株式会社紀陽銀行と、それぞれ金銭消費貸借契約を締結し、運転資金を資金使途とした借入を実行いたしました。借入先株式会社日本政策金融公庫株式会社紀陽銀行借入金額300,000千円200,000千円借入実施日2024年２月29日2024年４月１日借入期間５年１ヶ月（期限一括返済）５年借入利率当初３年間は固定金利、以降は業績により変動します。変動金利（基準金利＋スプレッド）担保又は保証無担保・無保証無担保・無保証

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ショーケース東京都港区六本木一丁目９番９号2,310,00040.51兼松コミュニケーションズ株式会社東京都渋谷区代々木三丁目22番７号460,0008.07東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号246,1004.32田 中　勇 希愛知県名古屋市中村区81,8001.43ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人　BofA証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）79,3001.39松井証券株式会社東京都千代田区麴町一丁目４番地78,9001.38BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）71,7001.26楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号59,3001.04J.P.Morgan Securities plc（常任代理人　JPモルガン証券株式会社）25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）55,6770.98日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号48,5000.85計－3,491,27761.22（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
氏名又は名称、大株主の状況日本証券金融株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,578,000

Audit1

監査法人１、個別RSM清和監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日ReYuu Japan株式会社取締役会　御中RSM清和監査法人東京事務所 指定社員公認会計士武　本　拓　也 業務執行社員 指定社員公認会計士藤　本　　亮 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているReYuu Japan株式会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ReYuu Japan株式会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金1,339,000
その他、流動資産14,730,000
工具、器具及び備品（純額）1,992,000
有形固定資産12,781,000
無形固定資産2,833,000
長期前払費用56,000
投資その他の資産21,110,000

BS負債、資本

短期借入金400,000,000
１年内返済予定の長期借入金39,996,000
未払金31,342,000
未払法人税等1,220,000
未払費用11,150,000
賞与引当金3,800,000
長期未払金18,281,000
資本剰余金1,082,679,000
利益剰余金-98,230,000
株主資本1,024,860,000
負債純資産2,179,070,000

PL

売上原価2,368,891,000
販売費及び一般管理費289,074,000
受取利息、営業外収益4,000
営業外収益1,094,000
支払利息、営業外費用3,961,000
営業外費用7,886,000
特別利益600,000
法人税、住民税及び事業税1,220,000
法人税等1,220,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高1,008,079,000
売掛金438,270,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費3,277,000
減価償却費、販売費及び一般管理費444,000
現金及び現金同等物の増減額-82,315,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー444,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-550,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー3,961,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-122,352,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー121,916,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,928,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-17,041,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-244,163,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-3,858,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,245,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-200,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-116,675,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　2022年11月１日至　2023年４月30日）当第２四半期累計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）給与手当132,734千円84,068千円賞与引当金繰入額7,7003,800役員退職慰労引当金繰入額2,1961,097退職給付費用4,4493,277支払手数料36,51065,275減価償却費558444
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　2022年11月１日至　2023年４月30日）当第２四半期累計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）現金及び預金勘定1,050,078千円947,717千円預け金－60,361現金及び現金同等物1,050,0781,008,079（注）当第２四半期累計期間に発生した預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第36期第２四半期累計期間第37期第２四半期累計期間第36期会計期間自　2022年　11月１日至　2023年　４月30日自　2023年　11月１日至　2024年　４月30日自　2022年　11月１日至　2023年　10月31日売上高（千円）2,548,9962,648,1534,089,201経常損失（△）（千円）△63,157△16,604△204,118四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）72,239△17,224△81,005持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）50,00050,00050,000発行済株式総数（株）5,741,5005,741,5005,741,500純資産額（千円）1,205,2061,025,1581,051,961総資産額（千円）2,059,1782,179,0701,917,619１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）12.61△3.01△14.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）58.547.054.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△257,257△250,663△381,052投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）261,707△5,397245,816財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）380,163173,746560,165現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,050,0781,008,0791,090,394 回次第36期第２四半期会計期間第37期第２四半期会計期間会計期間自　2023年　２月１日至　2023年　４月30日自　2024年　２月１日至　2024年　４月30日１株当たり四半期純利益金額（円）20.353.07 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．第36期において、無償減資を行っております。４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第36期第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第36期および第37期第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。