財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙TANSEISHA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小 林 　 統
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南１丁目２番70号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6455)8100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、海外景気の下振れが我が国景気を下押しするリスクとなっていることもあり、依然として不透明さが残っています。当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費の持ち直しに足踏みがみられる一方で、企業の販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきております。しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があります。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。（売上高）売上高は、企業の販促投資が持ち直していること等により、前年同四半期に比べ需要は回復し、227億33百万円（前年同四半期比15.3％増）となりました。（売上総利益）売上総利益は、増収に伴い42億70百万円(前年同四半期比27.4％増)となり、売上総利益率においても良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を行ったこと等により前年同四半期を上回り、18.8％（前年同四半期は17.0％）となりました。（営業利益）営業利益は、主に増収及び売上総利益率の回復に伴い、14億97百万円（前年同四半期比87.2％増）となりました。（経常利益）営業外損益は、営業外収益52百万円及び営業外費用９百万円を計上したことにより、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は43百万円の利益（前年同四半期比167.2％増）となりました。この結果、経常利益は15億41百万円（前年同四半期比88.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する四半期純利益）特別損益は、主に政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、特別損益の純額は、２億３百万円（前年同四半期比1,385.0％増）となりました。法人税、住民税及び事業税は６億94百万円（前年同四半期比59.6％増）、法人税等調整額は△１億４百万円（前年同四半期は△１億50百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億55百万円（前年同四半期比112.0％増）となりました。 報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。（商業その他施設事業）商業その他施設事業においては、前年同四半期に比べ需要は回復し、主にオフィス等の一般公共施設分野や、ホテル、ショールーム等の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、商業その他施設事業の売上高は126億41百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益は７億79百万円（前年同四半期比71.4％増）となりました。（チェーンストア事業）チェーンストア事業においては、前年同四半期に比べ需要は回復し、主に飲食店分野やその他専門店分野の新改装案件が増加したこと等から、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、チェーンストア事業の売上高は67億73百万円（前年同四半期比20.3％増）、セグメント利益は５億36百万円（前年同四半期比81.5％増）となりました。（文化施設事業）文化施設事業においては、前年同四半期に比べ大型案件が完工し、また収益性の低い案件が減少傾向にあること等から売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。この結果、文化施設事業の売上高は32億25百万円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント利益は１億53百万円（前年同四半期比1,176.2％増）となりました。（その他）その他においては、ディスプレイ業以外の事務サービス等については需要が減少したため、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を下回りました。この結果、その他の売上高は92百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益は26百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、498億40百万円となりました。これは、主に現金預金が21億82百万円、未成工事支出金等が８億60百万円それぞれ増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が38億16百万円減少したことによるものであります。負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、186億58百万円となりました。これは、主に長期借入金が８億27百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が４億20百万円、未払法人税等が５億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、311億82百万円となりました。これは、主に自己株式が８億24百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 (4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績（受注実績） 当第１四半期連結累計期間において、商業その他施設及び文化施設事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、大幅に需要が回復したためであり、当第１四半期連結累計期間の商業その他施設事業の受注実績は218億48百万円（前年同四半期比162.5％増）、文化施設事業の受注実績は30億59百万円（前年同四半期比59.8％増）であります。（手持実績） 当第１四半期連結累計期間において、商業その他施設の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第１四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第１四半期連結累計期間の商業その他施設事業の手持実績は305億69百万円（前年同四半期比65.6％増）であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日株式会社丹青社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 　勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 嶌 　照 夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産765,142,000
有形固定資産615,849,000
無形固定資産252,206,000
退職給付に係る資産4,066,387,000
投資その他の資産7,555,371,000

BS負債、資本

未払法人税等770,877,000
賞与引当金603,538,000
退職給付に係る負債13,852,000
資本剰余金4,024,974,000
利益剰余金23,520,186,000
株主資本30,340,412,000
その他有価証券評価差額金1,081,577,000
為替換算調整勘定69,339,000
退職給付に係る調整累計額-309,115,000
評価・換算差額等841,801,000
負債純資産49,840,304,000

PL

売上原価18,462,877,000
販売費及び一般管理費2,773,243,000
営業外収益52,993,000
営業外費用9,055,000
投資有価証券売却益、特別利益273,883,000
特別利益273,883,000
特別損失70,268,000
法人税、住民税及び事業税694,417,000
法人税等調整額-104,866,000
法人税等589,550,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-77,556,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益355,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益22,809,000
その他の包括利益-54,391,000
包括利益1,101,191,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,101,191,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,155,583,000
外部顧客への売上高22,733,702,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式721,59015.002024年１月31日2024年４月26日利益剰余金(注）2024年４月25日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金3,890千円が含まれております。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。２ セグメント利益の調整額852千円は、セグメント間取引消去額であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第１四半期連結累計期間第67期第１四半期連結累計期間第66期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)19,716,54822,733,70281,200,945経常利益(千円)816,4581,541,5183,995,137親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)545,2021,155,5832,771,111四半期包括利益又は包括利益(千円)598,5031,101,1913,409,399純資産額(千円)29,316,68631,182,21331,626,744総資産額(千円)44,268,22049,840,30450,651,905１株当たり四半期(当期)純利益(円)11.4524.3158.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)66.262.662.4
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３ １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。