財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙TSUKURUBA Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　村上　浩輝
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目３番14号　恵比寿SSビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4400-2946
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
2023年11月１日付で不動産企画デザイン事業の事業譲渡（会社分割及び新設会社の株式譲渡）が完了しております。また、株式会社ツクルバボックスの重要性が増したことを踏まえ、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、2024年４月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、2023年11月１日付の不動産企画デザイン事業の事業譲渡（会社分割及び新設会社の株式譲渡）完了に伴い、今後「(3) 不動産企画デザイン事業に関わるリスク」が該当しなくなります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間において、景気は、一部足踏みが見られつつも、企業収益や雇用情勢を中心として緩やかな回復を継続しました。景気の先行きとしては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の継続が期待されます。他方、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外経済の下振れが景気を下押しするリスクもあり、物価上昇、中東情勢や金融資本市場の変動などと併せて注視していく必要があります。当社グループがターゲットとする中古マンション市場においては、景気の緩やかな回復も後押しし、2024年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,251件（前年同月比10.1%増）と、11カ月連続で前年同月を上回りました。同月の成約㎡単価は78.08万円（同11.3%増）と48カ月連続、成約価格は5,018万円（同11.9%増）と47カ月連続でそれぞれ前年同月を上回って推移しています。また、首都圏中古マンションの在庫件数は新型コロナウイルス感染症の影響で底打ちした2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2024年４月は46,027件と、27カ月連続で前年同月を上回っています。このような経済環境のもと、当社グループは、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、営業活動やマーケティング活動などにおける生産性向上に最注力し、サービス改善や組織体制の強化を通じた事業規模の拡大を推進してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,767,773千円、営業利益は174,685千円、経常利益は144,379千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,620千円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 ①　cowcamo（カウカモ）事業当セグメントにおいては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、継続的な拡大基調にあります。このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトおよびサービスの改善、物件案内を行う営業人員の採用・教育、デジタルマーケティングを中心とした広告活動、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,680,821千円、セグメント利益は794,773千円となりました。 ②　不動産企画デザイン事業当セグメントにおいては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当社は、2023年11月１日付で、不動産企画デザイン事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の全てを当社の共同創業者である中村真広氏に譲渡しました。つきまして、第２四半期連結会計期間以降は当セグメントにおける売上および利益の計上はありません。当第３四半期連結累計期間の売上高は86,951千円、セグメント利益は8,296千円となり、第１四半期連結累計期間から変更はありません。
(2) 財政状態の分析(資産の部)当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,528,499千円となりました。流動資産は4,305,094千円となり、その主な内訳は、現金及び預金2,246,695千円、売掛金及び契約資産44,880千円、販売用不動産1,875,328千円です。固定資産は223,405千円となり、その内訳は、有形固定資産88,020千円、投資その他の資産135,384千円です。 (負債の部)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,704,766千円となりました。流動負債は2,108,113千円となり、その主な内訳は、短期借入金1,025,115千円、１年内償還予定の社債140,000千円、１年内返済予定の長期借入金527,572千円です。固定負債は596,653千円となり、その主な内訳は、社債173,000千円、長期借入金423,653千円です。 (純資産の部)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,823,732千円となりました。その主な内訳は、資本金56,754千円、資本剰余金1,607,449千円、利益剰余金86,027千円です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結和泉監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年６月14日株式会社ツクルバ取締役会 御中和泉監査法人　 東京都新宿区代表社員業務執行社員公認会計士　　松藤　悠代表社員業務執行社員公認会計士　　飯田　博士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツクルバの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツクルバ及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産138,190,000
有形固定資産88,020,000
投資その他の資産135,384,000

BS負債、資本

短期借入金1,025,115,000
１年内返済予定の長期借入金527,572,000
未払法人税等3,862,000
賞与引当金66,437,000
資本剰余金1,607,449,000
利益剰余金86,027,000
株主資本1,687,714,000
その他有価証券評価差額金-2,612,000
評価・換算差額等-2,612,000
負債純資産4,528,499,000

PL

売上原価1,658,547,000
販売費及び一般管理費1,934,540,000
受取利息、営業外収益45,000
営業外収益1,824,000
支払利息、営業外費用14,542,000
営業外費用32,130,000
固定資産売却益、特別利益571,000
投資有価証券売却益、特別利益50,779,000
特別利益104,183,000
特別損失72,000
法人税、住民税及び事業税3,869,000
法人税等3,869,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益31,000
その他の包括利益31,000
包括利益244,652,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益244,652,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等244,620,000
外部顧客への売上高3,767,773,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年9月14日取締役会A種種類株式その他資本剰余金4,9677,095.902023年7月31日2023年10月31日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第３四半期連結累計期間会計期間自　2023年８月１日至　2024年４月30日売上高(千円)3,767,773経常利益(千円)144,379親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)244,620四半期包括利益(千円)244,652純資産額(千円)1,823,732総資産額(千円)4,528,499１株当たり四半期純利益(円)21.14潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)20.97自己資本比率(％)37.2 回次第13期第３四半期連結会計期間会計期間自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)10.55
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。