財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-06-13
英訳名、表紙	CIRCULATION Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　福田　悠
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6256-0467
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。　(１) 経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国を中心に海外経済の下振れリスクが薄らぐ中で、円安を背景とする輸出の増加、コロナ禍明けのインバウンド需要の復活などが景気回復の追い風となっております。その一方で、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、人手不足による供給制約なども不安材料として存在しているため、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のITサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。　個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。　企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。　従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。　このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、堅調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDXによって解決支援するサービスであります。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×９ヶ月」により算出されます。　我が国の労働環境においては、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移致しました。また、新型コロナウイルス感染症に係る過去の緊急事態宣言を経て、当社登録のプロ人材による法人顧客へのWeb MTG等を用いたリモート支援が定着しております。　適時開示にて公表しております2023年４月18日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」及び、同年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」による影響につきましては、営業活動の一時的な遅延の発生、また稼働中プロジェクトの一時休止や契約満了後の継続契約停止等は、第１四半期までの限定的な影響と捉えております。一方で、アライアンス契約済み銀行からの顧客紹介における一部休止は、第３四半期にかけてもなお継続的に影響が及んでおります。また、新規受注につきましては、新規入社者の立ち上がりが引き続き課題となっており、改善の兆しは見えてきたものの想定を上回ることができませんでした。その結果、当第３四半期累計期間は平均月次稼働プロジェクト数が1,154件（前事業年度の平均月次稼働プロジェクト数は1,259件、第２四半期の平均月次稼働プロジェクト数は1,156件）となり、減少しております。一方で、請求単価につきましては提案の質が向上し、第２四半期の１稼働プロジェクトあたり平均月次請求単価は543千円に対し、当第３四半期の１稼働プロジェクトあたり平均月次請求単価は564千円と増加しております。当該影響により、四半期別売上高につきましては、当初計画を下回ってはいるものの、第１四半期にて底を打ち、当第３四半期にかけ増加に転じております。　新規入社者の生産性につきましては、立ち上がりスピードをできる限り早め、早期業績貢献を図るべく、育成体制の更なる増強を進めて参ります。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を確実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。　以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当第３四半期累計期間における売上高は5,808,185千円(前年同期比5.6％減)となりました。費用につきましては、従業員数の増加により人件費等の固定費は増加しているものの厳選した中途採用を行ったため、採用関連投資は縮小しております。一方、社内DXの推進に積極的に取り組んでおり、システム投資は増加傾向にあります。また、特別損失として、前代表退任に関連し発生した一連の費用をクライシス対応費用として計上しておりますが、当該費用につきましては前代表に求償の上、合意した金額を受取補填金として特別利益に計上しております。その結果、営業利益は223,853千円(前年同期比50.8％減)、経常利益は230,271千円(前年同期比49.4％減)、四半期純利益は145,049千円(前年同期比49.3％減)となりました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　(２) 財政状態の分析（資産）　当第３四半期会計期間末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、79,247千円減少し、3,667,803千円となりました。これは主に、法人税等の中間納付及び賞与の支給により、現金及び預金が116,742千円、また、売掛金が55,094千円それぞれ減少した一方、社内使用SaaSライセンスの前払や法人税等の還付見込額の計上により流動資産その他が103,171千円増加したことによるものです。（負債）当第３四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して、266,404千円減少し、775,586千円となりました。これは主に、未払法人税等が144,453千円、未払消費税等が33,287千円、賞与引当金が59,614千円、それぞれ減少したことによるものです。（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して187,157千円増加し、2,892,216千円となりました。これは、四半期純利益の計上等により、利益剰余金が86,251千円増加したこと、従業員によるストックオプション行使により、資本金が5,438千円、資本準備金が5,438千円増加した一方、当社取締役及び執行役員を割当対象とした譲渡制限付株式報酬の付与により、自己株式 90,618千円が処分により減少したこと、自己株式の簿価と処分価格の差損を利益剰余金から減額したことによるものです。 (３) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として掲げておりました「資本政策」につきまして、2024年６月３日付適時開示「資本業務提携、株式の売出し、当社の主要株主である筆頭株主、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載の通り、当社の株主である久保田雅俊氏は当社株式を直接保有しないことになりました。また、同氏の資産管理会社である株式会社ニューアイデンティティクリエイションの当社株式保有比率は5.16%に減少しております。　同社の保有する当社株式の処分については、株式の相対譲渡等を含めた様々な手法を用いて、可能な限り現在の市場に与える影響にも配慮しつつ、全株式の売却を実施していく方針にて継続して久保田氏と協議を行う予定です。具体的な処分方法が決定され次第お知らせいたします。 (５) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】（シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約の締結）当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携に係る契約を締結することについて決議し、同日付で締結を致しました。詳細につきましては、同日付で適時開示しております「シンプレクス・ホールディングス株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」に記載の通りであります。（株式会社クラウドワークスとの資本業務提携、株式会社PKSHA Technologyとの資本業務提携に係る契約の締結）当社は、2024年６月３日開催の取締役会において、株式会社クラウドワークス及び株式会社PKSHA Technologyとの間でそれぞれ資本業務提携に係る契約を締結することについて決議し、同日付で締結を致しました。詳細につきましては、同日付で適時開示しております「資本業務提携、株式の売出し、当社の主要株主である筆頭株主、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載の通りであります。

Shareholders

大株主の状況	(５) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月12日株式会社サーキュレーション　　　取　締　役　会　　　御　中有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　東　　京　　事　　務　　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　枝　和　之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士朝　岡　　ま　ゆ　美監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーキュレーションの2023年8月1日から2024年7月31日までの第11期事業年度の第3四半期会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第3四半期累計期間（2023年8月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーキュレーションの2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品	250,000
その他、流動資産	173,936,000
有形固定資産	29,953,000
無形固定資産	54,520,000
投資その他の資産	136,171,000

BS負債、資本

未払金	156,296,000
賞与引当金	50,739,000
資本剰余金	865,289,000
利益剰余金	1,150,020,000
株主資本	2,892,216,000
負債純資産	3,667,803,000

PL

売上原価	3,462,095,000
販売費及び一般管理費	2,122,237,000
受取利息、営業外収益	24,000
営業外収益	6,513,000
支払利息、営業外費用	95,000
営業外費用	95,000
特別利益	57,235,000
特別損失	57,235,000
法人税等	85,221,000

FS_ALL

売掛金	747,603,000

概要や注記

配当に関する注記	１　配当金支払額該当事項はありません。２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第10期第３四半期累計期間第11期第３四半期累計期間第10期会計期間自 2022年８月１日至 2023年４月30日自　2023年８月１日至　2024年４月30日自　2022年８月１日至　2023年７月31日売上高(千円)6,152,0275,808,1858,146,148経常利益(千円)454,900230,271569,574四半期(当期)純利益(千円)286,357145,049368,941持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)871,517877,015871,577発行済株式総数(株)8,342,0008,404,3008,349,000純資産額(千円)2,621,7662,892,2162,705,059総資産額(千円)3,560,8593,667,8033,747,051１株当たり四半期(当期)純利益(円)34.5817.3144.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)33.4116.9043.08１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)73.678.972.2 回次第10期第３四半期会計期間第11期第３四半期会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)13.1512.33 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。