財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KFC Holdings Japan, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 判 治 孝 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)307－0700 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1970年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店 名西店開店1971年２月本社を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店 江ノ島店開店1972年１月本社を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資1977年11月本社を東京都渋谷区に移転1982年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収1986年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収1989年２月資本金６億3,000万円に増資1990年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を72億9,750万円に増資1991年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始1995年３月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転1997年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立2007年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。2008年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立2013年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立2013年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立2014年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更 店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継2015年11月三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2016年８月シンガポール共和国に投資持株会社Fast Restaurant International Pte.Ltd.設立2017年２月本社とＲ＆Ｄ施設を神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2017年６月連結子会社日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡2018年２月株式会社ビー・ワイ・オーと資本・業務提携契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、その他の関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。 企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ （注）１, ６ 神奈川県横浜市100レストラン運営100.00ケンタッキーフライドチキン店舗の運営㈱ケイ・アド 神奈川県横浜市10総合マーケティング会社100.00（100.00）チキンに係る広告宣伝事業ケイ・フーズ㈱ 大阪府大阪市1レストラン運営100.00 （100.00）ケンタッキーフライドチキン店舗の運営(その他の関係会社) 三菱商事㈱ (注)４ 東京都千代田区204,447総合商社被所有 35.14原材料の仕入役員の転籍(持分法適用関連会社) ㈱ビー・ワイ・オー (注)５ 東京都豊島区49飲食店経営25.00資本・業務提携 (注) １ 特定子会社であります。２ 議決権の所有欄の（ ）内は、間接所有で内数であります。３ 連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。また、上記 のほか、シンガポール共和国に投資持株会社であるFast Restaurant International Pte.Ltd.があります。４ その他の関係会社である三菱商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。５ 上記のほか、ASEAN Industrial Growth Fundを主体としてシンガポール共和国にBamboo (Thailand) Holding Pte.Ltd.を設立し、持分法適用の範囲に含めております。６ 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 103,865百万円 ②経常利益 5,476百万円 ③当期純利益 3,545百万円 ④純資産額 10,374百万円 ⑤総資産額 37,768百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)ＫＦＣ事業857(2,555)全社（共通）65(―)合計922(2,555) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２ 上記就業人員には、執行役員(７名)、嘱託・顧問(３名)、受入出向社員(４名)、派遣出向社員（17名）は含んでおりません。 ３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6544.815.37,300(―) 事業部門の名称従業員数(名)全社（共通）65(―)合計65(―) (注) １ 上記就業人員には、嘱託・顧問（２名)、受入出向社員(１名)は含んでおりません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社には2006年５月18日に結成された労働組合があります。労使関係はいずれも良好であり、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社には労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者契約社員等28.6100.078.376.986.3 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者契約社員パート労働者等日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱8.533.372.972.697.6 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を企業理念として掲げ、主力のＫＦＣ事業においては、「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客さまに支持されるブランドとなることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客さまにとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。 （2）経営環境①主力商品・サービスの内容当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。主力商品である「オリジナルチキン」は、日本全国に170ヵ所ある登録飼育農場で飼育された国内産鶏のみを使用しております。生後36日前後飼育の中雛を厳選することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに仕上がります。各店舗では、ＫＦＣ独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けた調理担当者によって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サンダースの想い“誰にも真似の出来ないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、企業理念である“おいしさ、しあわせ創造”を更に追求してまいります。 ②市場環境国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場やデリバリー需要が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。2023年５月８日からは、新型コロナウイルス感染症法上の分類が「５類」へ引き下げられたことにより外食需要が回復しつつあり、原材料価格や物流費等コスト上昇の影響を受けつつも、売上高の回復傾向が鮮明になっております。その一方で、コロナ禍で生活様式が大きく変化したことにより事業再構築の動きが見られていることや、物価高騰により実質賃金が低下し消費マインドが冷え込むなど、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。 ③健康志向の高まり、健康経営の推進お客さまの健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品の開発にも取り組んでまいりました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。加えて、働く従業員にとっても、誰もがいきいきと働くことが出来る職場環境を実現するため、健康経営の一層の推進が期待されております。 ④技術革新スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の拡大に伴い、決済手段への対応強化が急務となっております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ネットオーダーやキャッシュレス決済を推進、2020年４月にはＱＲコード決済を導入し、非接触型決済サービスの拡充を図りました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客さまの利便性及び購買体験価値の向上、従業員の働き方改革の推進に努めております。 ⑤競合環境急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を越えて競争が益々激化しております。中食市場の拡大に伴い、特にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大によって外食市場への進出が顕著となっております。外食業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりテイクアウト、デリバリー需要への対応を一層強化させており、当社グループでは、テイクアウト、ドライブスルーは競争優位にあるものと認識しておりますが、これらの需要の高まりにおける競争が激化しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、先述のとおり、外食需要が回復しつつあるものの、生活防衛意識の高まり、原材料価格や物流費等の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。 ①チェーン売上高及び客数の向上主力となるケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、前年度にご好評をいただきましたバーガーメニューの充実等による新商品の発売、効果的なバリューキャンペーンの実施等により、お客さまの購買体験価値の向上に努めた結果、当期（2023年４月～2024年３月）の既存店売上高は前年同期比108.0％と好調に推移いたしました。その一方で、価格改定の実施等により、下半期以降客数の低下が続いたことから、これまでに引き続き日常利用の推進策強化、強みであるテイクアウト、ドライブスルー、デリバリーサービスの充実、商品開発力の更なる強化、積極的な新規出店、戦略的改装の推進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客さまの利便性及び購買体験価値の向上など、ＫＦＣだからこそできる差別化戦略を講じてまいります。 ②人財確保外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境の改善と従業員満足度を向上させることで、誰もがいきいきと楽しく働くことが出来る職場環境の構築に努めてまいります。 ③グループ経営戦略機能の強化当社は、2014年４月１日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確に分離し、グループ全体の戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。引き続き当社グループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。 ④本部機能の効率化当社グループでは、全社的に経費最適化を推進しております。引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員の最適化、ＤＸの推進による快適な職場環境の実現、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、記載につきましては、提出会社である当社及び連結グループにおける主要な事業を営む日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のものを記載しております。（1）ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上のためにも諸課題に真摯に向き合い持続可能な社会に貢献することが不可欠と考えており、サステナビリティへの取り組みが重要な経営課題と認識しております。サステナビリティへの取り組みの強化は、リスクとしてのみならず、新たな収益機会の確保という観点からも重要なものと認識し、当社グループの企業理念である「おいしさ、しあわせ創造」に連動したサステナビリティ方針「社会を元気にするレシピを。」の策定と、「食」「人」「地域」「地球」の４つの領域でのマテリアリティの特定を、ＣＢＯ（チーフ・ブランド・オフィサー）及び広報サステナビリティ推進部が中心となり整理いたしました。今後、策定した方針とマテリアリティを基に、「安全安心な食の提供」「脱プラスチック」「食品破棄の削減」「働きがいのある職場の確保」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」「持続可能な原料調達」「コミュニティ・地域社会への貢献」等、サステナビリティの視点で事業アクションを実践してまいります。これらのアクションの進捗につきましては、経営に関する重要な事項を審議するＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）での審議を経て、取締役会において執行決定を行います。 （2）戦略サステナビリティ全般に関する基本的な考え方、今後のアクション展開案につきましては、当社ホームページ（https://japan.kfc.co.jp/company/sustainability/）に掲載しておりますので、ご参照ください。また、「コミュニケーションレポート」（https://japan.kfc.co.jp/company/cmr）にもこれまでの取り組みについて記載しておりますので合わせてご参照ください。また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、人がブランドを創り、ブランドが人を創る「人が主役のピープルビジネス」との考えから、誰もがいきいきと働ける職場環境を実現することが企業成長の原動力、ひいては一層の企業価値の向上に資するものと考えております。2016年４月には、人事部に「ダイバーシティ推進課」を設置し、能力開発、ダイバーシティの推進に努めており、国籍、年齢、性別などを問わず、すべての人が能力を発揮して活躍できる環境を整備しております。中でも、女性従業員の育成には積極的に取り組み、管理職比率やＫＦＣ店舗の女性店長比率は、年々着実に上昇しております。こうした人財の成長、活躍を支える制度として、ライフスタイルに合った働き方を選択できる「限定社員制度」を整備しており、勤務する地域や店舗を限定した「エリア・店舗限定社員」、勤務曜日や時間を限定した「日時限定社員」、育児・介護中の従業員が取得可能な「時短勤務制度」を導入しております。また、働き方改革推進の中で、有給休暇取得促進、男性職員に対する育児休業取得促進支援及び周知活動の実施、階層別キャリアライフ研修の実施によるキャリアライフプランの構築支援、ワーク・ライフ・バランスの重視等に加え、ストレスチェックの階層毎実施等、健康経営を積極的に推進しており、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えることを目的として、「安全・健康委員会」を設置しております。これら様々な施策を着実に実行していくことで、働きがいのある職場の醸成、従業員の定着化等を進めてまいります。 （3）リスク管理当社グループでは「危機管理規程」を定め、ガバナンス本部がグループ全体のリスクを一元管理しております。この規程の責任者として、ＣＲＯ（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）を設置し、危機管理に係る事項を管掌し、危機発生時の対応方針や各種施策の立案及び執行の責務を有しております。また、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスクなど様々なリスクの類型を定めており、ＣＲＯは、当該リスクの類型によって、各グループ会社の該当部署に対して調整及び指示、命令を行う権限を有しております。ＣＲＯの下には、危機発生時の対応やリスクマネジメント施策の立案、管理、調整、連絡のための機関として、ガバナンス本部に危機対策本部事務局を設置し、グループ全体でリスクマネジメントを推進しております。 （4）指標及び目標 サステナビリティ全般に関する「指標及び目標」の記載につきましては、基本的な考え方、今後のアクション展開案を策定した段階にあるため具体的な指標及び目標を現時点では定めておりませんが、今後の進捗状況に応じて中長期的課題として検討してまいります。 当社グループでは、先述のとおり、女性従業員の育成に積極的に取り組んでおります。当社の女性取締役は、独立社外取締役１名を選任、連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社には、女性取締役（執行役員）１名が在籍しております。2024年３月期（第55期）における女性管理職比率は、当社が28.6％、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が8.5％と、活躍の場が広がっております。これらの諸施策の実行により、当社及び連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、2023年３月に仕事と子育てとの両立を積極的にサポートしている企業として「くるみん」の認定を取得（日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、2020年に続き２度目の取得）、2021年６月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定を取得いたしました。加えて、健康経営の積極的推進により、2024年３月に「健康経営優良法人2024」に認定（2022年度から３度目の認定）されました。また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。会社名指標目標実績（当連結会計年度）日本ＫＦＣホールディングス㈱管理職に占める女性労働者の割合2027年３月末までに30％以上28.6％日本ＫＦＣホールディングス㈱男性労働者の育児休業取得率2027年３月末までに50％以上100.0%日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱管理職に占める女性労働者の割合2027年３月末までに15％以上8.5％日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱男性労働者の育児休業取得率2027年３月末までに90％以上33.3％ |
| 戦略 | （2）戦略サステナビリティ全般に関する基本的な考え方、今後のアクション展開案につきましては、当社ホームページ（https://japan.kfc.co.jp/company/sustainability/）に掲載しておりますので、ご参照ください。また、「コミュニケーションレポート」（https://japan.kfc.co.jp/company/cmr）にもこれまでの取り組みについて記載しておりますので合わせてご参照ください。また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、人がブランドを創り、ブランドが人を創る「人が主役のピープルビジネス」との考えから、誰もがいきいきと働ける職場環境を実現することが企業成長の原動力、ひいては一層の企業価値の向上に資するものと考えております。2016年４月には、人事部に「ダイバーシティ推進課」を設置し、能力開発、ダイバーシティの推進に努めており、国籍、年齢、性別などを問わず、すべての人が能力を発揮して活躍できる環境を整備しております。中でも、女性従業員の育成には積極的に取り組み、管理職比率やＫＦＣ店舗の女性店長比率は、年々着実に上昇しております。こうした人財の成長、活躍を支える制度として、ライフスタイルに合った働き方を選択できる「限定社員制度」を整備しており、勤務する地域や店舗を限定した「エリア・店舗限定社員」、勤務曜日や時間を限定した「日時限定社員」、育児・介護中の従業員が取得可能な「時短勤務制度」を導入しております。また、働き方改革推進の中で、有給休暇取得促進、男性職員に対する育児休業取得促進支援及び周知活動の実施、階層別キャリアライフ研修の実施によるキャリアライフプランの構築支援、ワーク・ライフ・バランスの重視等に加え、ストレスチェックの階層毎実施等、健康経営を積極的に推進しており、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えることを目的として、「安全・健康委員会」を設置しております。これら様々な施策を着実に実行していくことで、働きがいのある職場の醸成、従業員の定着化等を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 サステナビリティ全般に関する「指標及び目標」の記載につきましては、基本的な考え方、今後のアクション展開案を策定した段階にあるため具体的な指標及び目標を現時点では定めておりませんが、今後の進捗状況に応じて中長期的課題として検討してまいります。 当社グループでは、先述のとおり、女性従業員の育成に積極的に取り組んでおります。当社の女性取締役は、独立社外取締役１名を選任、連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社には、女性取締役（執行役員）１名が在籍しております。2024年３月期（第55期）における女性管理職比率は、当社が28.6％、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が8.5％と、活躍の場が広がっております。これらの諸施策の実行により、当社及び連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、2023年３月に仕事と子育てとの両立を積極的にサポートしている企業として「くるみん」の認定を取得（日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、2020年に続き２度目の取得）、2021年６月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定を取得いたしました。加えて、健康経営の積極的推進により、2024年３月に「健康経営優良法人2024」に認定（2022年度から３度目の認定）されました。また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。会社名指標目標実績（当連結会計年度）日本ＫＦＣホールディングス㈱管理職に占める女性労働者の割合2027年３月末までに30％以上28.6％日本ＫＦＣホールディングス㈱男性労働者の育児休業取得率2027年３月末までに50％以上100.0%日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱管理職に占める女性労働者の割合2027年３月末までに15％以上8.5％日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱男性労働者の育児休業取得率2027年３月末までに90％以上33.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 当社グループでは、人がブランドを創り、ブランドが人を創る「人が主役のピープルビジネス」との考えから、誰もがいきいきと働ける職場環境を実現することが企業成長の原動力、ひいては一層の企業価値の向上に資するものと考えております。2016年４月には、人事部に「ダイバーシティ推進課」を設置し、能力開発、ダイバーシティの推進に努めており、国籍、年齢、性別などを問わず、すべての人が能力を発揮して活躍できる環境を整備しております。中でも、女性従業員の育成には積極的に取り組み、管理職比率やＫＦＣ店舗の女性店長比率は、年々着実に上昇しております。こうした人財の成長、活躍を支える制度として、ライフスタイルに合った働き方を選択できる「限定社員制度」を整備しており、勤務する地域や店舗を限定した「エリア・店舗限定社員」、勤務曜日や時間を限定した「日時限定社員」、育児・介護中の従業員が取得可能な「時短勤務制度」を導入しております。また、働き方改革推進の中で、有給休暇取得促進、男性職員に対する育児休業取得促進支援及び周知活動の実施、階層別キャリアライフ研修の実施によるキャリアライフプランの構築支援、ワーク・ライフ・バランスの重視等に加え、ストレスチェックの階層毎実施等、健康経営を積極的に推進しており、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えることを目的として、「安全・健康委員会」を設置しております。これら様々な施策を着実に実行していくことで、働きがいのある職場の醸成、従業員の定着化等を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、先述のとおり、女性従業員の育成に積極的に取り組んでおります。当社の女性取締役は、独立社外取締役１名を選任、連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社には、女性取締役（執行役員）１名が在籍しております。2024年３月期（第55期）における女性管理職比率は、当社が28.6％、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が8.5％と、活躍の場が広がっております。これらの諸施策の実行により、当社及び連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、2023年３月に仕事と子育てとの両立を積極的にサポートしている企業として「くるみん」の認定を取得（日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、2020年に続き２度目の取得）、2021年６月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の認定を取得いたしました。加えて、健康経営の積極的推進により、2024年３月に「健康経営優良法人2024」に認定（2022年度から３度目の認定）されました。また、当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。会社名指標目標実績（当連結会計年度）日本ＫＦＣホールディングス㈱管理職に占める女性労働者の割合2027年３月末までに30％以上28.6％日本ＫＦＣホールディングス㈱男性労働者の育児休業取得率2027年３月末までに50％以上100.0%日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱管理職に占める女性労働者の割合2027年３月末までに15％以上8.5％日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱男性労働者の育児休業取得率2027年３月末までに90％以上33.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び連結子会社）においては、将来的に会社の事業運営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している以下のリスクが存在しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではありません。また、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①季節的要因当社グループにおいては、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、当社グループでは年間で業績管理を行っておりますが、第３四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、引き続き日常利用の推進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上に努め、今後につきましては、これらに加えて幅広い顧客層をターゲットとした、全体の利用率を上げていく施策にも取り組んでまいります。 ②食包材の調達当社グループの使用する食包材は、為替レートの変動、消費者の健康志向の高まりや嗜好の変化、地球環境の変化、自然災害、鳥インフルエンザ、国際的な需給バランスや投機の影響を受けております。当社グループといたしましては、各要素に関わる最新情報の入手に努め、新たな仕入ルートの開拓、供給産地の分散、代替商品の開発などによりリスクの回避に努めておりますが、原材料価格及び物流費の高騰や供給の不足がある場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ③自然災害・事故等当社グループにおいては、主に関東・関西地区において店舗を運営し、またサブ・フランチャイズにより全国で店舗を展開しております。大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故などにより店舗営業活動が阻害された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり防災訓練の定期的実施、社員安否確認システムの導入など当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。 ④環境問題企業の社会的責任として、環境コンプライアンスへの取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、フランチャイザーとして、今後の更なる取り組み強化を求められており、それによる費用負担の増加が予想され、業績に影響を与える可能性があります。これまで食品ロス削減、廃油リサイクル、植物由来のバイオマス素材を配合したレジ袋の導入、プラスチックの使用量削減などに取り組み、今後も引き続き取り組んでまいります。 ⑤競合当社グループにおいては、フライドチキンを基幹商品として、ファストフードレストランのチェーンを全国で展開しており、これらの分野のみならず、コンビニエンスストアや中食の分野においても競合状態にありますが、競合の激化が業績に影響を与える可能性があります。創業者であるカーネル・サンダースの理念を軸として、唯一無二の資産であるオリジナルチキンへのこだわり、多様化する消費者ニーズに沿った商品開発力を強化することで、ＫＦＣブランドの更なる強化に取り組んでまいります。 ⑥賃借物件当社グループにおいては、本社・事務所・店舗として土地・建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約や契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また、これらに対する敷金・保証金・売上預託金があります。定期的に財務状況等のモニタリングを実施するなど管理には十分留意しておりますが、当該所有者の何らかの事由により、これらが不良化し回収できなくなる可能性があります。 ⑦労務当社グループの店舗では多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険、労働条件などの関係法令に変更がある場合には、人件費の増加により業績に影響を与える可能性があります。また、その従業員等の処遇につきましても、関連法令や労働環境に更に変化がある場合は、業績に影響を与える可能性があります。計画的な人財確保、教育体制の強化、定着率を高めるために労働環境の改善、従業員満足度の向上、メンタルヘルス対策の強化、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組んでおります。これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、前年度に続き経済産業省より2024年３月に「健康経営優良法人2024」に認定されました。従業員の労働環境のより安全な整備と健康促進を目的に「安全・健康委員会」を設置しており、従業員の健康管理を経営的な視点で捉えております。 ⑧KFC Asia Franchise Pte.Ltd.とのライセンス契約について当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、KFC Asia Franchise Pte.Ltd.と「マスターフランチャイズ契約（ＫＦＣ）」及びサブ・ライセンス契約をそれぞれ締結し、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）に対し、ＫＦＣブランドのサブ・ライセンス権を供与するとともに、国内直営店舗においてフライドチキンの加工及び販売を行っております。今後のKFC Asia Franchise Pte.Ltd.及び当社グループの戦略やその他要因によって契約条件の見直しや合意に至らないことなどにより、契約内容が当社グループにとって不利なものとなる、または契約更新が行われない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ⑨サブ・フランチャイジーとの取引当社の子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社は、国内のフランチャイジー（ＦＣ加盟店）とサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該社に何らかの事由が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ⑩個人情報当社グループにおいては、多くの個人情報を保有しております。これらの管理にあたっては情報管理責任者を設置し、e-ラーニング研修の実施による社員の意識高揚及び法令遵守のための就業規則等の見直しをするなど、情報管理体制の徹底・強化を行っておりますが、万一漏洩のあった場合は当社グループの社会的信用を失うとともに、業績に影響を与える可能性があります。 ⑪鳥インフルエンザ2004年に発生した鳥インフルエンザは、当社グループの売上・利益に少なからず影響を与え、その後も国内においては鳥インフルエンザが発生しております。今後も引き続きチキンの産地の管理強化・対応ツールの準備など必要な対応策をとってまいりますが、国内において鳥インフルエンザが発生し、それが消費者心理へ影響を及ぼすような事態になる場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ⑫食の安全・安心外食産業はその特有の問題として食中毒や異物混入等のリスクが存在しており、万一当社グループ商品に発生した場合や、食材への広範囲且つ深刻な汚染など消費者に不安を与える事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、諸法令の定める基準を遵守することはもとより、独自の安全衛生管理体制を築くとともに、常に情報を収集し、必要な研究開発を行っております。また、社会的環境の変化や法令の改正などに対応するためには、今後更にコストが増大し、業績に影響を与える可能性があります。 ⑬新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症新型コロナウイルス、新型インフルエンザなどの感染症への取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいては、最新の情報を収集し対応に努めておりますが、今後取り組み強化による経費の増加が予想されます。感染拡大やまん延状況に応じて、店舗の営業休止又は営業時間短縮など、業績に影響を与える可能性があります。危機対策本部事務局が中心となり社員安否確認システムの導入、出社前の体調確認など関係部署と連携の上、当該リスクを最小限に止める体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復による人流増加が続くなど経済活動の正常化が進みました。また、海外情勢としては中国における不動産市場の停滞に伴う先行き懸念に加え、ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスクの高まりなど、引き続き不透明な状況が継続しております。外食業界におきましては、行動規制の緩和、インバウンド需要の増加に伴う人流回復等により、売上は堅調に推移しております。一方で、原材料価格等の高止まりや引き続く物価高のなかで消費者の節約志向は高まっております。加えて人件費も上昇傾向にあり、依然として厳しい状況が継続しております。このような状況下、当社グループにおきましては、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を重要施策と位置付けております。当連結会計年度におきましては、主力のＫＦＣ事業で、年間を通じて日常利用の促進を図りました。「ハレの日」需要強化の一環として、オリジナルチキンを中心とした大人数向け商品の「お盆におすすめ！10ピースパック」や「ひなまつり９ピースバーレル」のほか、人気の「パーティバーレル」や「ケンタお重」等を実施いたしました。また、普段のお食事をもっとお得にお楽しみいただけるように「秋のトクトクパックサイド１個無料」や「ファン感謝祭パック」、「40％ＯＦＦパック」等のバリューキャンペーンを展開いたしました。さらに「ガーリックホットチキン」、「辛みそにんにくチキン」等の新チキン商品を積極的に投入するとともに、「レッドホットチキン」や「とろ～り月見」シリーズ、「チーズにおぼれるフィレバーガー」等の季節商品の定番化で話題性の向上と売上の最大化を図りました。また、「カリホクハッシュのフィレバーガー」や「ニューヨークチキンバーガーズ」、「和風チキンカツバーガー本格ゆず七味」等の新バーガー商品を定期的に販売し、「バーガー」の認知拡大を図るとともに、「チキンフィレバーガーセット550円」等のキャンペーンを展開することでバーガー未経験のお客さまでもお得にお試しいただける機会を創出し、ファン層の拡大を目指しました。プロモーション活動では、テレビＣＭをはじめ、デジタルメディアへの広告・ＰＲ強化のほか、人気ゲームとのコラボ企画による新規顧客の獲得に向けた施策を実行いたしました。さらには、デリバリーへの対応拡大、オンラインオーダーの整備、新ポイントサービスの導入等のデジタル戦略を加速させました。店舗数につきましては、当連結会計年度において51店舗（直営13店舗・フランチャイズ38店舗）と1,200店舗達成後も積極的に出店を継続し、1,232店舗となりました。改装につきましては、183店舗（直営45店舗・フランチャイズ138店舗）実施、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は942店舗となりました。「もっと近くに、より快適に」の実現に向けて、テイクアウト専門店やドライブスルー特化型店舗の出店、改装によるセルフレジ、ピックアップロッカーやドライブスルーサイネージの設置など、積極的な店舗開発を進めました。人財・ＩＴシステムなどの事業インフラのさらなる強化としては、お客さまの体験価値向上を図るため、品質 (Ｑｕａｌｉｔｙ)、サービス(Ｓｅｒｖｉｃｅ)、清潔さ(Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ)、おもてなしの心(Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ)をもって接する「ＱＳＣ× Ｈ」を実践し、店舗オペレーションの改善によりサービスの課題解決に努めました。また、店舗及び本部システムの改修による業務効率化や従業員の研修プログラムの変更等を実施いたしました。その他の活動として、調理体験教室の再開やこども食堂等への食材提供支援の拡大、フードバンクへの寄付やプラスチック使用量の削減等を推進いたしました。これらのサステナビリティ活動にグループ全体で取り組み拡大していくために、サステナビリティ方針とマテリアリティ（重要課題）を特定し、「食」「地球」「人」「地域」の４つの領域でアクションを整理いたしました。今後、具体的な活動を実践してまいります。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,106億８千５百万円（対前連結会計年度比10.8％増）、営業利益は58億６千２百万円（同61.9%増）、経常利益は67億７百万円（同54.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億３千２百万円（同74.0％増）となりました。 (2) 中期経営計画対象年度（2021年度～2024年度）における経営成績等の概要当社グループでは、中期経営計画『第二の創業 これから50年の持続的成長に向けて』を策定し諸施策を実行してまいりました。これまでの実績（2021年度～2023年度）につきましては、以下のとおりであります。 中期経営計画 初年度（2022年３月期）前連結会計年度（2023年３月期）当連結会計年度（2024年３月期）売上高（百万円）97,52099,926110,685営業利益（百万円）6,1063,6225,862親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,5572,4894,332 中期経営計画の初年度にあたる2022年３月期においては、積極的な新規出店、デリバリー導入店舗数の飛躍的拡大、サンド商品を“戦略商品”と位置付けての一層の強化等諸施策を着実に取り組んだ結果、フランチャイズを含めたＫＦＣチェーン売上高が上場以来最高を更新、連結売上高は975億２千万円となりました。営業利益につきましては、原材料価格や物流費の高騰等厳しい収益環境下にありながらも61億６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、受取協力金の計上、新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかかりつつある現状から、事業投資先においては業績回復の兆候も見え始め、持分法による投資損失の損失幅が縮小したこともあり、45億５千７百万円となりました。中期経営計画の２年目にあたる前連結会計年度においては、まん延防止等重点措置の解除による行動変容、巣籠もり需要の一服感により、上半期は既存店売上高が前年を下回る状況が続きました。その後下半期以降は、日常利用の更なる推進、バーガーメニューの投入を始めとした新商品発売、お得感のあるセットメニューの展開等により、既存店売上高が上昇に転じ、通期においても前年同期比100.5％と好調に推移、ＫＦＣチェーン売上高は、2022年３月期に続き上場以来最高を更新いたしました。これに伴い、原材料価格や資源価格等コスト上昇の影響を受けつつも、連結売上高は999億２千６百万円、営業利益は36億２千２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記要因に加え、一部の持分法適用関連会社において、外国人観光客の受入再開、行動制限の緩和等により業績回復が顕著となったことにより持分法による投資利益を計上したことから、24億８千９百万円となりました。当連結会計年度においては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症法上の分類が「５類」へ引き下げられたことで外食需要が回復し、既存店売上高が通期において前年同期比108.0％と引き続き好調に推移いたしました。前連結会計年度にご好評をいただきましたバーガーメニューの拡充、効果的なバリューキャンペーンの実施、セルフレジの導入店舗数拡大等、お客さまの購買体験価値及び利便性の向上に努めてまいりました。これに伴い、原材料価格や物流費等コスト上昇の影響を受けつつも、連結売上高は1,106億８千５百万円、営業利益は58億６千２百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に外食需要の回復により持分法適用関連会社の業績回復が鮮明になったことで持分法による投資利益を計上したことから、43億３千２百万円となりました。 （3) 財政状態の分析 ① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、433億１千万円となり、前連結会計年度末と比べ117億９千２百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加114億１千７百万円、売掛金の増加９億５百万円及び未収法人税等の減少５億１千４百万円等によるものであります。② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、180億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億８千９百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加21億２千６百万円、投資有価証券の減少18億８千９百万円及び繰延税金資産の増加３億５千５百万円等によるものであります。 ③ 流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、240億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ76億９千１百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加21億３千２百万円、未払金の増加15億９千６百万円及び未払法人税等の増加24億９千５百万円等によるものであります。④ 固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は61億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億１千５百万円の増加となりました。その主な要因は、リース債務の増加14億６百万円及び退職給付に係る負債の減少８千４百万円等によるものであります。⑤ 純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、311億５千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ32億７千４百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益43億３千２百万円の計上、剰余金の配当による減少11億２千１百万円等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して114億１千７百万円増加し、336億７千１百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して108億５千２百万円増加し、128億９千６百万円となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益69億７千８百万円、減価償却費24億１千１百万円、仕入債務の増加21億３千２百万円、利息及び配当金の受取額11億１千３百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して９億７千４百万円増加し、２億２千２百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億８千８百万円及び投資有価証券の払戻による収入15億８百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して２億５千１百万円減少し、△17億２百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払額11億２千１百万円及びリース債務の返済による支出５億７千９百万円等によるものであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当連結会計年度末における流動比率は180.0％となっております。当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資等であり、これらは自己資金で賄う予定であります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）57.455.356.056.850.8時価ベースの自己資本比率（％）135.83155.47132.91128.81163.69キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）385.991,330.351,342.78180.53233.60 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （1）フランチャイズ契約(イ)マスターフランチャイズ契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、KFC Asia Franchise Pte.Ltd.との間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。契約の相手方KFC Asia Franchise Pte.Ltd.国籍シンガポール共和国契約の内容以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。１ 日本国内において、店舗でＫＦＣ事業に関連して商標を使用すること ２ 日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること ３ 日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること対価１ イニシャル・フィー(出店料)１店毎に150万円(2014年12月１日以降は物価指数調整あり) ２ リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり、2004年７月11日から2014年11月30日までは25万円、2014年12月１日から2019年11月30日までは36万円、2019年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、2014年12月１日以降は物価指数調整あり) ３ コンティニューイング・フィー(継続使用料)2004年７月11日から2005年11月30日までは総売上高の2.3％、2005年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、2011年12月１日から2014年11月30日までは3.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)契約期間2004年７月11日から2024年11月30日まで。店舗認証本契約の下に、当社の店舗につき2004年７月11日から2014年11月30日までは期間を７年毎、2014年12月１日から2019年11月30日までは期間を10年毎、2019年12月１日から2024年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。広告拠出金当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。その他今後、単独もしくは複数の者が単独もしくは共同して、(1)当社の議決権付株式の25％超を支配することになった場合、または (2)当社の議決権付株式の10％超を支配し、且つその者が当社の取締役もしくは監査役を指名する権限を持った場合もしくは法令上開示が求められる情報以外の当社の秘密情報を入手する権限をもった場合には、KFC Asia Franchise Pte.Ltd.(ライセンサー)は、本契約を解除することができる。 (ロ)サブ・ライセンス契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。フランチャイジーの対価 １ イニシャル・フィー(出店料)１店毎に250万円 ２ リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり2004年７月11日から2014年11月30日までは無料、2014年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、物価指数調整あり) ３ コンティニューイング・フィー(継続使用料)2014年11月30日までは収入の4.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは収入の5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは収入の6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)フランチャイジーの店舗認証 本契約の下に、当社はフランチャイジーとの間にその店舗毎に下記期間の店舗認証契約を締結する。2004年７月11日から2014年11月30日までは期間２年、2014年12月１日から2024年11月30日までは期間５年広告拠出金フランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。 （2）資本・業務提携契約当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議により、株式会社ビー・ワイ・オーとの間で資本・業務提携契約を締結いたしました。 ①資本業務提携の目的当社及び株式会社ビー・ワイ・オーは、手づくりや素材へのこだわり、豊かな食の提供という共通の経営理念を有しており、新たな事業機会及びシナジーを創出し、両社の中長期的な企業価値の向上につながるものと判断し、資本・業務提携を行うことで合意いたしました。 ②業務提携の内容本資本・業務提携が中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細につきましては、今後両社間で協議してまいります。 （3）その他の契約 会社名 契約の名称 契約の内容 契約期間三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び公認会計士 田村 稔郎役員報酬BIP信託契約書業績連動型の株式報酬制度に係る会社株式の信託財産としての管理及び会社株式の交付を内容とする契約 自 2017年８月10日 至 2024年９月30日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 会社名設備の内容投資金額(百万円)資金調達方法日本ＫＦＣホールディングス株式会社システム関連64自己資金日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社新店・改装他1,758自己資金日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社システム関連2,871自己資金ファイナンス・リース (注) １ 投資金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用が含まれております。 ２ 当社グループは、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略して おります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社(神奈川県横浜市) 本社設備464940(2,947)2961,44065 (注) １ 従業員数は社員を対象としたもので、嘱託・顧問（２名）、受入出向社員（１名）は含んでおりませ ん。 ２ 当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しており ます。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置工具、器具及び備品リース資産合計日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ケンタッキーフライドチキン表参道・北青山店他300店舗（東京都港区） 店舗設備3,0282355772,7496,590835㈱ケイ・アド本社(神奈川県横浜市)本社設備－－0－0－ケイ・フーズ㈱ケンタッキーフライドチキンＲ26岸和田店他７店舗(大阪府岸和田市)店舗設備97614－11822 (注) １ 従業員数は社員を対象としたもので、臨時従業員は含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しており ます。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 新設会社名設備の内容投資予定金額資金調達方法総額(百万円)既支払額(百万円)日本ＫＦＣホールディングス株式会社システム関連348－自己資金日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社新店1,509－自己資金日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社システム関連1,228－自己資金ファイナンス・リース (注) １ 投資予定金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用が含まれております。 ２ 当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略してお ります。 (2) 改修会社名設備の内容投資予定金額資金調達方法総額(百万円)既支払額(百万円)日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社ケンタッキーフライドチキン店舗改修1,687－自己資金 （注）当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメント名称の記載は省略しておりま す。 (3) 除却経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,300,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、業務提携による経営参加や取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的としたものであります。一般的に株式に対しての純粋な投資、株式値上がり益や配当金の受け取りなどにより利益を確保することを目的とする純投資目的である投資株式については、保有しないことを原則としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容）当社は、取引先企業との関係・提携強化を図り、当社の持続的な成長及び企業価値向上を目的として、政策保有株式を戦略的に保有することがあります。事業戦略上の重要性や政策的に必要であると判断する株式については保有し、保有の意義が十分ではない株式については縮減を進めていきます。個別の政策保有株式については、毎年取締役会にて、保有先企業との取引状況の確認、財政状態及び経営成績のモニタリング、配当金額を含めた株価推移の確認により、取得価額と時価との乖離状況の把握をすることで、保有目的の適切性、保有に伴う利益やリスクなど中長期的な経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを実施します。議決権行使につきましては、取引先企業の企業価値の向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、また、コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じていないかを個別に精査したうえで、慎重に賛否を判断します。 （銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式41,049非上場株式以外の株式2347 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報） 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)アクシーズ90,00090,0001977年から鶏肉売買の取引関係にあり、仕入取引上の関係強化を保有目的とし、安全・安心な国産鶏肉の安定的な調達に貢献している他、1983年にはフランチャイズ加盟企業としてＫＦＣ事業に参入し、同社の子会社である株式会社アクシーズフーズがＫＦＣ店舗を運営していることを鑑み、当該株式を保有することは妥当であると判断したため。有281266(株)Misumi38,50038,5001976年からフランチャイズ加盟企業としてＫＦＣ事業に参入し、九州地方での市場開拓や同地方でのＫＦＣ店舗の運営及び発展に資することを保有目的とし、これまで同地方における市場拡大、ＫＦＣブランドの認知に貢献していることを鑑み、当該株式を保有することは妥当であると判断したため。無6665 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方 法を記載しております。当社は、毎年取締役会にて、保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基 準とした検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,049,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 347,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 66,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)Misumi |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1976年からフランチャイズ加盟企業としてＫＦＣ事業に参入し、九州地方での市場開拓や同地方でのＫＦＣ店舗の運営及び発展に資することを保有目的とし、これまで同地方における市場拡大、ＫＦＣブランドの認知に貢献していることを鑑み、当該株式を保有することは妥当であると判断したため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３─１7,87535.12 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７―１)6522.91 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵ ＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７)2100.93 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３1810.80 日本ＫＦＣホールディングスフランチャイズオーナー持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４―５1730.77 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15―1)1520.68 STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A(東京都港区港南２丁目15―１)1210.54 JP MORGAN CHASE BANK 385794（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15―1)1140.50 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８―12)1100.49 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15－１)1010.45計－9,69343.23 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,2979,6899,782△20926,559174△41919026,750当期変動額 剰余金の配当 △1,345 △1,345 △1,345親会社株主に帰属する当期純利益 2,489 2,489 2,489自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 2222 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △220△9△32△32当期変動額合計--1,143221,165△220△9△321,133当期末残高7,2979,68910,926△18727,725151△41015727,883 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,2979,68910,926△18727,725151△41015727,883当期変動額 剰余金の配当 △1,121 △1,121 △1,121親会社株主に帰属する当期純利益 4,332 4,332 4,332自己株式の取得 △1△1 △1自己株式の処分 0 00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1027266464当期変動額合計－03,210△13,209102726643,274当期末残高7,2979,68914,137△18830,935162233622231,157 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 122 |
| 株主数－個人その他 | 29,212 |
| 株主数－その他の法人 | 274 |
| 株主数－計 | 29,666 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3751当期間における取得自己株式1390 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,423,761──22,423,761 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)78,3183756078,633 (注)１ 普通株式の自己株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式78,058株が含まれております。 ２ 自己株式の減少60株は、単元未満株式の買増請求による売渡に伴うものであります。 ３ 自己株式の増加375株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月17日日本ＫＦＣホールディングス株式会社取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士白 田 英 生 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年5月20日開催の取締役会において、株式会社クリスピーによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ビー・ワイ・オー社（以下、「ＢＹＯ社」という）に係る投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載されているとおり、日本ＫＦＣホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は当連結会計年度末において、投資有価証券を1,397百万円計上している。このうち、持分法適用関連会社ＢＹＯ社に係る投資は、連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、1,045百万円であり、当該金額は総資産の1.7％を占めている。 会社は、ＢＹＯ社の業績が持分法適用関連会社ＢＹＯ社に係る投資の評価の基礎となる中期経営計画の想定を下回る状態で推移していることから、現時点においては回復傾向にあるものの、ＢＹＯ社に係る投資に含まれるのれんに減損の兆候があると判断している。そのため、会社はＢＹＯ社の中期経営計画の妥当性を検証した上で、当該計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較した結果、減損損失の認識は不要と判断している。また、会社はこれら一連のプロセスについて、検証し承認する内部統制を整備し、運用している。 ＢＹＯ社は、主に国内で居酒屋等複数の業態の飲食店を展開する外食事業を営んでいる。減損損失の認識要否を判断するにあたり使用される中期経営計画は、業態別の既存店売上高や新規出店数の予測、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化等に影響を受ける。また、当該中期経営計画は、連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下による売上減少等の影響は、2026年3月期までにおおむね回復するという経営者の仮定に基づいて策定されている。 直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等により事業環境が大きく変化していることから、ＢＹＯ社に係る投資に含まれるのれんの減損判定に利用する中期経営計画に係る経営者の見積りや判断は不確実性を伴う。 上記の理由により、当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるＢＹＯ社に係る投資の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ＢＹＯ社の売上高及び営業利益等について、計画と実績を比較し、見積りの精度を評価した。 ・ＢＹＯ社の中期経営計画の重要な仮定である売上の今後の回復見通し等について、経営者等への質問や外部の見通し（外食産業の市場動向調査等）との整合性の確認等を実施し、当該仮定の合理性を評価した。 ・ＢＹＯ社の中期経営計画に含まれる業態別の回復シナリオ、既存店売上高、原価率、人件費率、経費率、新規出店数等の将来の見積りについて、過去の実績及び直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等の事業環境の変化との整合性の確認等を実施し、当該見積りの合理性を評価した。 ・将来見積りの基礎となるＢＹＯ社の財務情報（実績）については、ＢＹＯ社の監査人に特定の勘定残高、取引に対する監査手続の実施を指示するとともに、当該監査人に対して、固定資産の減損等の重要な会計上の見積りや重要な勘定科目の監査プロセスに関する質問や調書閲覧等を実施することにより、当該監査人の監査結果を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本ＫＦＣホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ビー・ワイ・オー社（以下、「ＢＹＯ社」という）に係る投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載されているとおり、日本ＫＦＣホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は当連結会計年度末において、投資有価証券を1,397百万円計上している。このうち、持分法適用関連会社ＢＹＯ社に係る投資は、連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、1,045百万円であり、当該金額は総資産の1.7％を占めている。 会社は、ＢＹＯ社の業績が持分法適用関連会社ＢＹＯ社に係る投資の評価の基礎となる中期経営計画の想定を下回る状態で推移していることから、現時点においては回復傾向にあるものの、ＢＹＯ社に係る投資に含まれるのれんに減損の兆候があると判断している。そのため、会社はＢＹＯ社の中期経営計画の妥当性を検証した上で、当該計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較した結果、減損損失の認識は不要と判断している。また、会社はこれら一連のプロセスについて、検証し承認する内部統制を整備し、運用している。 ＢＹＯ社は、主に国内で居酒屋等複数の業態の飲食店を展開する外食事業を営んでいる。減損損失の認識要否を判断するにあたり使用される中期経営計画は、業態別の既存店売上高や新規出店数の予測、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化等に影響を受ける。また、当該中期経営計画は、連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下による売上減少等の影響は、2026年3月期までにおおむね回復するという経営者の仮定に基づいて策定されている。 直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等により事業環境が大きく変化していることから、ＢＹＯ社に係る投資に含まれるのれんの減損判定に利用する中期経営計画に係る経営者の見積りや判断は不確実性を伴う。 上記の理由により、当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるＢＹＯ社に係る投資の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ＢＹＯ社の売上高及び営業利益等について、計画と実績を比較し、見積りの精度を評価した。 ・ＢＹＯ社の中期経営計画の重要な仮定である売上の今後の回復見通し等について、経営者等への質問や外部の見通し（外食産業の市場動向調査等）との整合性の確認等を実施し、当該仮定の合理性を評価した。 ・ＢＹＯ社の中期経営計画に含まれる業態別の回復シナリオ、既存店売上高、原価率、人件費率、経費率、新規出店数等の将来の見積りについて、過去の実績及び直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等の事業環境の変化との整合性の確認等を実施し、当該見積りの合理性を評価した。 ・将来見積りの基礎となるＢＹＯ社の財務情報（実績）については、ＢＹＯ社の監査人に特定の勘定残高、取引に対する監査手続の実施を指示するとともに、当該監査人に対して、固定資産の減損等の重要な会計上の見積りや重要な勘定科目の監査プロセスに関する質問や調書閲覧等を実施することにより、当該監査人の監査結果を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ビー・ワイ・オー社（以下、「ＢＹＯ社」という）に係る投資の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に記載されているとおり、日本ＫＦＣホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は当連結会計年度末において、投資有価証券を1,397百万円計上している。このうち、持分法適用関連会社ＢＹＯ社に係る投資は、連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、1,045百万円であり、当該金額は総資産の1.7％を占めている。 会社は、ＢＹＯ社の業績が持分法適用関連会社ＢＹＯ社に係る投資の評価の基礎となる中期経営計画の想定を下回る状態で推移していることから、現時点においては回復傾向にあるものの、ＢＹＯ社に係る投資に含まれるのれんに減損の兆候があると判断している。そのため、会社はＢＹＯ社の中期経営計画の妥当性を検証した上で、当該計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較した結果、減損損失の認識は不要と判断している。また、会社はこれら一連のプロセスについて、検証し承認する内部統制を整備し、運用している。 ＢＹＯ社は、主に国内で居酒屋等複数の業態の飲食店を展開する外食事業を営んでいる。減損損失の認識要否を判断するにあたり使用される中期経営計画は、業態別の既存店売上高や新規出店数の予測、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化等に影響を受ける。また、当該中期経営計画は、連結財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下による売上減少等の影響は、2026年3月期までにおおむね回復するという経営者の仮定に基づいて策定されている。 直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等により事業環境が大きく変化していることから、ＢＹＯ社に係る投資に含まれるのれんの減損判定に利用する中期経営計画に係る経営者の見積りや判断は不確実性を伴う。 上記の理由により、当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるＢＹＯ社に係る投資の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ＢＹＯ社の売上高及び営業利益等について、計画と実績を比較し、見積りの精度を評価した。 ・ＢＹＯ社の中期経営計画の重要な仮定である売上の今後の回復見通し等について、経営者等への質問や外部の見通し（外食産業の市場動向調査等）との整合性の確認等を実施し、当該仮定の合理性を評価した。 ・ＢＹＯ社の中期経営計画に含まれる業態別の回復シナリオ、既存店売上高、原価率、人件費率、経費率、新規出店数等の将来の見積りについて、過去の実績及び直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等の事業環境の変化との整合性の確認等を実施し、当該見積りの合理性を評価した。 ・将来見積りの基礎となるＢＹＯ社の財務情報（実績）については、ＢＹＯ社の監査人に特定の勘定残高、取引に対する監査手続の実施を指示するとともに、当該監査人に対して、固定資産の減損等の重要な会計上の見積りや重要な勘定科目の監査プロセスに関する質問や調書閲覧等を実施することにより、当該監査人の監査結果を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月17日日本ＫＦＣホールディングス株式会社取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士白 田 英 生 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士石 川 慶 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年5月20日開催の取締役会において、株式会社クリスピーによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ビー・ワイ・オー社（以下、「ＢＹＯ社」という）に係る投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に記載されているとおり、日本ＫＦＣホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は当事業年度末において、関係会社株式を4,018百万円計上している。このうち、持分法適用関連会社ＢＹＯ社に係る投資は、財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、1,965百万円であり、当該金額は総資産の7.8％を占めている。 会社は、ＢＹＯ社の超過収益力を考慮し、同社の事業から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき算定した株式価値を、実質価額として評価している。会社はＢＹＯ社の中期経営計画の妥当性を検証した上で、当該計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づく株式価値を改めて算定している。そして、当該株式価値（実質価額）と帳簿金額（取得原価）を比較した結果、実質価額の著しい低下は生じておらず、減損は不要と判断している。また、会社はこれら一連のプロセスについて、検証し承認する内部統制を整備し、運用している。 ＢＹＯ社は、主に国内で居酒屋等複数の業態の飲食店を展開する外食事業を営んでいる。投資の評価にあたり使用される中期経営計画は、業態別の既存店売上高や新規出店数の予測、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化等に影響を受ける。また、当該中期経営計画は、財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下による売上減少等の影響は、2026年3月期までにおおむね回復するという経営者の仮定に基づいて策定されている。 直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等の影響により事業環境が大きく変化していることから、ＢＹＯ社に係る投資の評価に利用する中期経営計画に係る経営者の見積りや判断は不確実性を伴う。また、ＢＹＯ社に係る投資の評価に利用する将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、金利の上昇の影響を受ける。 上記の理由により、当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるＢＹＯ社に係る投資の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ＢＹＯ社の売上高及び営業利益等について、計画と実績を比較し、見積りの精度を評価した。 ・ＢＹＯ社の中期経営計画の重要な仮定である売上の今後の回復見通し等について、経営者等への質問や外部の見通し（外食産業の市場動向調査）との整合性の確認等を実施し、当該仮定の合理性を評価した。 ・ＢＹＯ社の中期経営計画に含まれる業態別の回復シナリオ、既存店売上高、原価率、人件費率、経費率、新規出店数等の将来の見積りについて、過去の実績及び直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等の事業環境の変化との整合性の確認等を実施し、当該見積りの合理性を評価した。 ・会社が実施した株式価値の算定について、当監査法人の株式価値評価の専門家を利用し、算定に使用された割引率や成長率等について評価した。 ・将来見積りの基礎となるＢＹＯ社の財務情報（実績）については、ＢＹＯ社の監査人に特定の勘定残高、取引に対する監査手続の実施を指示するとともに、当該監査人に対して、固定資産の減損等の重要な会計上の見積りや重要な勘定科目の監査プロセスに関する質問や調書閲覧等を実施することにより、当該監査人の監査結果を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ビー・ワイ・オー社（以下、「ＢＹＯ社」という）に係る投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に記載されているとおり、日本ＫＦＣホールディングス株式会社（以下、「会社」という）は当事業年度末において、関係会社株式を4,018百万円計上している。このうち、持分法適用関連会社ＢＹＯ社に係る投資は、財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、1,965百万円であり、当該金額は総資産の7.8％を占めている。 会社は、ＢＹＯ社の超過収益力を考慮し、同社の事業から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づき算定した株式価値を、実質価額として評価している。会社はＢＹＯ社の中期経営計画の妥当性を検証した上で、当該計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づく株式価値を改めて算定している。そして、当該株式価値（実質価額）と帳簿金額（取得原価）を比較した結果、実質価額の著しい低下は生じておらず、減損は不要と判断している。また、会社はこれら一連のプロセスについて、検証し承認する内部統制を整備し、運用している。 ＢＹＯ社は、主に国内で居酒屋等複数の業態の飲食店を展開する外食事業を営んでいる。投資の評価にあたり使用される中期経営計画は、業態別の既存店売上高や新規出店数の予測、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化等に影響を受ける。また、当該中期経営計画は、財務諸表の注記事項「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下による売上減少等の影響は、2026年3月期までにおおむね回復するという経営者の仮定に基づいて策定されている。 直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等の影響により事業環境が大きく変化していることから、ＢＹＯ社に係る投資の評価に利用する中期経営計画に係る経営者の見積りや判断は不確実性を伴う。また、ＢＹＯ社に係る投資の評価に利用する将来キャッシュ・フローの割引現在価値は、金利の上昇の影響を受ける。 上記の理由により、当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＢＹＯ社に係る投資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者によるＢＹＯ社に係る投資の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ＢＹＯ社の売上高及び営業利益等について、計画と実績を比較し、見積りの精度を評価した。 ・ＢＹＯ社の中期経営計画の重要な仮定である売上の今後の回復見通し等について、経営者等への質問や外部の見通し（外食産業の市場動向調査）との整合性の確認等を実施し、当該仮定の合理性を評価した。 ・ＢＹＯ社の中期経営計画に含まれる業態別の回復シナリオ、既存店売上高、原価率、人件費率、経費率、新規出店数等の将来の見積りについて、過去の実績及び直近の材料費、人件費、エネルギーコストの上昇等の事業環境の変化との整合性の確認等を実施し、当該見積りの合理性を評価した。 ・会社が実施した株式価値の算定について、当監査法人の株式価値評価の専門家を利用し、算定に使用された割引率や成長率等について評価した。 ・将来見積りの基礎となるＢＹＯ社の財務情報（実績）については、ＢＹＯ社の監査人に特定の勘定残高、取引に対する監査手続の実施を指示するとともに、当該監査人に対して、固定資産の減損等の重要な会計上の見積りや重要な勘定科目の監査プロセスに関する質問や調書閲覧等を実施することにより、当該監査人の監査結果を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ビー・ワイ・オー社（以下、「ＢＹＯ社」という）に係る投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 80,000,000 |
| 未収入金 | 44,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,591,000,000 |