財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Appirits Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員CEO　和田　順児
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6690-9870（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げ・雇用情勢の改善が進むなど各種政策の効果により、経済活動は徐々に正常化へ向かっており、景気は今後も緩やかな回復が継続していくことが期待されております。また、高い水準での物価上昇が続く中、春闘の賃上げ率が５％を超えるなどの明るい材料も見られ、賃金と物価の上昇による好循環の形成が期待されております。このような状況を踏まえ、３月には日本銀行がマイナス金利政策を解除し、政策金利を引き上げました。しかしながら、急激な円安による為替相場の変動、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速による影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」と呼ばれる既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが、引き続き力強いものとなっております。デジタル化による新しい生活様式への対応などのニーズは底堅く、企業におけるIT投資も拡大し続けております。このような経営環境において、当社グループは「ザ・インターネットカンパニー」というビジョンのもと、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに掲げ、その実現に向けてWebソリューション事業・デジタル人材育成派遣事業・オンラインゲーム事業を展開し、DXの追い風のもと収益拡大を図っております。活況な市場環境の下、前連結会計年度末に掲げた中期ビジョンである「アピリッツVISION2030」の取り組みを開始しております。当社グループには若手エンジニアを始めデジタル人材が多数在籍しており、今後も採用を強化する方針であることから、長期的な人材への投資・教育が必要であると考えております。従業員１人１人の成長が事業成長及び社会貢献へ繋がる事を鑑み、人と事業が継続して成長できる環境作りを行うことを目的としております。具体的には、組織における横串のコミュニティを活性化し、相互理解や助け合い文化の促進を行う「共創・共学」、学びの継続ができる環境構築によりデジタル人材の育成を行う「人材育成」、学びを継続することによる「生産力向上」の３つの要素により実現できるものと考えており、最終的には多くのサービス開発を通して、事業・収益拡大を実現させ、社会に多数のデジタル人材を輩出することで「豊かな社会」の実現を目指してまいります。なお、４月には59名の新卒社員が当社グループへ入社しております。 また、当社グループが成長戦略として掲げるM&A戦略の面では、2022年１月にファンコミュニティサイトの企画・開発・運営事業を手掛ける株式会社ムービングクルーを、2022年７月にIT人材派遣事業及びWEB制作事業を手掛ける株式会社Ｙ’ｓをそれぞれ完全子会社化し、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大に取り組んでおります。なお、2024年６月１日にBee2B株式会社の株式を取得し、完全子会社化しました。Bee2B株式会社は当社グループの「Webソリューション事業」と親和性が高い事業を展開しており、さらには自社における外国人の採用と活用、ベトナムにおける人材活用等のノウハウも有しております。今回の株式取得により、顧客の多様化、人員やノウハウの共有、海外における事業展開等が期待できると考えております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」及び2024年５月31日の適時開示である「Bee2B株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。 引き続き、デジタル人材の確保・育成と事業領域の拡大へ向けて、当連結会計年度においても継続して積極的なソーシングを行ってまいります。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高　2,136,454千円（前年同期比 6.2％増）営業利益　124,492千円（前年同期比17.8％増）経常利益　123,950千円（前年同期比17.5％増）親会社株主に帰属する四半期純利益　76,317千円（前年同期比21.9％増） 当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。 ① Webソリューション事業Webソリューション事業においては、顧客のニーズに合わせたサービス設計から開発・保守までの一連の流れで業務を請け負うことによりロイヤリティループを形成し、継続受注や複合サービスの提供案件を順調に伸ばしてまいりました。また、開発を担う若手の成長を事業拡大の重要課題と捉えており、責任あるポジションを経験させることで開発エンジニアとしての技能の向上を図り、それをまた新たな若手につなげていくという循環により成長スパイラルを形成しております。加えて、IT投資が引き続き活況な市場環境下で、継続顧客からの安定的な受注、また、新規顧客との接点を増やすため、インターネット広告の出稿を積極的に行うなど新規案件の獲得も推し進めております。前連結会計年度は、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間において、大型案件の納品が続いたことで売上高及びセグメント利益ともに順調に伸長しておりましたが、第４四半期連結会計期間において、売上高及びセグメント利益に一時的な落ち込みが見られました。この一時的な落ち込みは、大型案件の納品が一段落したこと、他の大型案件の要件定義が集中したことで、製造要員の稼働が減少したことが主な要因であります。当第１四半期連結累計期間においては、要件定義の集中が落ち着き、案件獲得への積極的な投資が奏功したことで、売上高及びセグメント利益ともに回復しております。 その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は838,235千円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は183,901千円（前年同期比33.7％減）となりました。 ② デジタル人材育成派遣事業デジタル人材育成派遣事業においては、急速に進むデジタルビジネスの進展とそれを支えるデジタル人材の需給ギャップが構造的に問題となっており、質の高いデジタル人材に対するニーズがますます高まっております。当社グループでは、未経験に近い人員の採用を行い、過去から積み上げた質の高い教育を積極的に行うことで、質の高いデジタル人材を顧客に提供しております。当第１四半期連結累計期間においてもデジタル人材の派遣の需要は引き続き堅調に推移しており、それに伴って稼働人数も増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は538,916千円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は49,921千円（前年同期比326.2％増）となりました。 ③ オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業は、運営移管タイトルにおいては、『けものフレンズ３』及び『UNI’S ON AIR（ユニゾンエアー）』がいずれも３月にサービス開始4.5周年を迎えたことを記念して周年イベントを開催し、売上に貢献いたしました。また、運営移管後に運営体制の効率化や外注の内製化を継続して行っていることで、原価は低減しております。受託開発・運営においては、他社開発ゲームの受託開発及び運営保守並びに共同運営を行ってまいりました。自社ゲームタイトルや運営移管タイトルの開発で獲得したノウハウを活かし、他社ゲーム開発の受注が安定的に推移しました。また、４月には株式会社ブシロードが提供する『新テニスの王子様 RisingBeat』の運営に参画するなどを行いました。自社ゲームタイトルにおいては、『ゴエティアクロス』において各種イベントの開催や新キャラクターの追加等を行い、売上維持に努めてまいりました。また、「式姫Project」の新作ゲームタイトルの開発も、当期中のリリースに向けて鋭意進めております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は776,719千円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は79,232千円（前年同期はセグメント損失6,655千円）となりました。 （２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、4,870,053千円と前連結会計年度末に比べて284,211千円の増加となりました。流動資産は316,864千円増加し、3,698,574千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加328,649千円等によるものです。固定資産は32,652千円減少し、1,171,479千円となりました。これは主に、のれんの減少16,914千円、有形固定資産の減少14,422千円等によるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,343,261千円と前連結会計年度末に比べて225,793千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が207,500千円、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が51,397千円減少したことによるものです。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,526,792千円と前連結会計年度末に比べて58,417千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が76,317千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が24,759千円減少したことによるものです。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は35,998千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。なお、当社は、2024年５月31日に会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定による決議によって、Bee2B株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年６月１日に全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結ESネクスト有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年６月14日株式会社アピリッツ取締役会　御中ESネクスト有限責任監査法人東京都千代田区指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田代　学指定有限責任社員業務執行社員公認会計士志村　翔子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピリッツの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アピリッツ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品9,549,000
その他、流動資産353,145,000
有形固定資産78,943,000
無形固定資産205,296,000
投資その他の資産887,240,000

BS負債、資本

短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金170,000,000
未払金545,519,000
未払法人税等57,733,000
賞与引当金16,425,000
資本剰余金536,827,000
利益剰余金1,428,180,000
株主資本2,493,268,000
負債純資産4,870,053,000

PL

売上原価1,629,270,000
販売費及び一般管理費382,691,000
営業外収益1,105,000
支払利息、営業外費用1,567,000
営業外費用1,647,000
法人税等47,633,000

PL2

包括利益76,317,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益76,317,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等76,317,000
外部顧客への売上高2,136,454,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月15日取締役会普通株式24,7596.002024年１月31日2024年４月11日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△188,562千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　2024年３月15日開催の取締役会において、次のとおり余剰金の配当を行うことを決議いたしました。　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　24,759千円　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　6.00円　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年４月11日　（注）2024年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第１四半期連結累計期間第25期第１四半期連結累計期間第24期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)2,012,3132,136,4548,427,942経常利益(千円)105,498123,950596,243親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)62,60676,317386,321四半期包括利益又は包括利益(千円)62,60676,317386,321純資産額(千円)2,165,6842,526,7922,468,374総資産額(千円)4,047,2344,870,0534,585,841１株当たり四半期（当期）純利益(円)15.3318.4994.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)14.5517.7489.85自己資本比率(％)53.351.253.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。