財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小 林 直 弘
本店の所在の場所、表紙札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
電話番号、本店の所在の場所、表紙011（780）5677
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンドなどの回復が見られ、景気は緩やかな回復基調が継続されました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化や物価上昇、世界的な金融引締めに伴う景気減退の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 広告業界や印刷業界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが続く一方、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。 このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニーとして、事業戦略及び人事・組織戦略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持続的な成長と競争力の確保を目指しております。当第３四半期連結累計期間は、より戦略的な営業の推進を主目的として社内の部門編成を行うとともに、新規クライアントの獲得に向けた営業や、自治体への提案活動を一層強化いたしました。売上高は、前期に引き続き店頭資材やイベント関連、カタログ制作に関する案件が増加し、営業活動の強化も相まって、これらに係る受注が堅調に推移したほか、ダイレクトメールやデータエントリー業務などの年賀関連事業の売上が増加いたしました。一方、需要が年々減少傾向にある年賀状印刷の受注件数が減少したことなどにより、全体として売上高は前年並みとなりました。 利益面につきましては、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきたことや、引き続き業務委託費等のコスト削減、価格転嫁など、利益率の向上に努めたことで増益となりました。　以上の結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、13,643百万円（前年同四半期比112百万円減）となりました。また、営業利益は679百万円（前年同四半期比75百万円増）、経常利益は747百万円（前年同四半期比78百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は512百万円（前年同四半期比52百万円増）となりました。当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が107百万円、投資有価証券が135百万円増加し、減価償却等により有形及び無形固定資産が115百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は5,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円減少しました。これは主に、短期借入金が300百万円、１年内償還予定の社債が300百万円減少したものの、未払法人税等が203百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は3,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が446百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことなどによるものであります。 （３）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太　陽　有　限　責　任　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年６月12日総合商研株式会社取締役会 御中 太　陽　有　限　責　任　監　査　法　人 札　幌　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　　子　　勝　　彦印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　村　　知　　弘印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の令和５年８月１日から令和６年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和６年２月１日から令和６年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年８月１日から令和６年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和６年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。 以　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品38,238,000
仕掛品10,807,000
原材料及び貯蔵品613,593,000
その他、流動資産82,139,000
建物及び構築物（純額）1,418,666,000
土地1,167,329,000
有形固定資産3,237,630,000
無形固定資産206,376,000
投資有価証券964,728,000
投資その他の資産1,537,582,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,009,340,000
１年内返済予定の長期借入金469,680,000
未払法人税等248,600,000
賞与引当金63,116,000
資本剰余金481,185,000
利益剰余金1,874,862,000
株主資本2,746,089,000
その他有価証券評価差額金375,996,000
評価・換算差額等375,996,000
非支配株主持分39,512,000
負債純資産8,451,704,000

PL

売上原価9,400,851,000
販売費及び一般管理費3,563,478,000
受取利息、営業外収益101,000
受取配当金、営業外収益21,062,000
営業外収益95,168,000
支払利息、営業外費用26,014,000
営業外費用26,851,000
投資有価証券売却益、特別利益1,999,000
補助金収入、特別利益55,566,000
特別利益57,565,000
固定資産除却損、特別損失542,000
固定資産圧縮損、特別損失55,566,000
特別損失56,108,000
法人税、住民税及び事業税271,513,000
法人税等調整額-43,482,000
法人税等228,030,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益95,674,000
その他の包括利益95,674,000
包括利益616,657,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益608,617,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益8,040,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等512,942,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間（自 令和５年８月１日 至 令和６年４月30日）１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年９月13日取締役会普通株式29,99410令和５年７月31日令和５年10月26日利益剰余金令和６年３月14日取締役会普通株式29,99410令和６年１月31日令和６年４月15日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の　　末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第53期（令和５年８月１日から令和６年７月31日まで）中間配当については、令和６年３月14日開催の取締役会において、令和６年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,994千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　令和６年４月15日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第52期第３四半期連結累計期間第53期第３四半期連結累計期間第52期会計期間自 令和４年８月１日至 令和５年４月30日自 令和５年８月１日至 令和６年４月30日自 令和４年８月１日至 令和５年７月31日売上高（千円）13,755,71313,643,57015,863,479経常利益（千円）668,943747,557295,328親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）460,044512,942207,481四半期包括利益又は包括利益（千円）440,448616,657190,177純資産額（千円）2,855,2013,161,5992,604,930総資産額（千円）8,924,1638,451,7048,346,811１株当たり四半期（当期）純利益（円）153.38171.0169.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）31.636.930.9 　回次第52期第３四半期連結会計期間第53期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和５年２月１日至 令和５年４月30日自 令和６年２月１日至 令和６年４月30日１株当たり四半期純損失（△）（円）△57.93△60.51
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。