財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙JM HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　境　正博
本店の所在の場所、表紙茨城県土浦市卸町二丁目３番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙029-846-3539（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、2023年３月１日に行われた株式会社スーパーみらべるとの企業結合について、前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。（1）財政状態及び経営成績の状況①業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年８月１日～2024年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料価格等の高騰や円安による物価の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。当第３四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、前期に出店した３店舗及び2023年３月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるの売上寄与により、売上高は129,378百万円と前年同四半期に比べ16,080百万円（14.2％）の増収、営業利益は7,441百万円と前年同四半期に比べ1,835百万円（32.7％）の増益、経常利益は7,599百万円と前年同四半期に比べ1,855百万円（32.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,956百万円と前年同四半期と比べて879百万円（28.6％）の増益となりました。　当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。（スーパーマーケット事業）当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。また、ジャパンミート及び肉のハナマサにおいて、プライベートブランド商品などの独自の商品開発を行っております。品質・味・価格にこだわり開発した商品を各業態で展開することで、グループシナジーの最大化を図っております。当社グループのスーパーマーケット事業は、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、　「食肉卸売センターMEAT Meet」関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を15店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しております。スーパーみらべるが当社グループ入りすることで、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮してまいります。(e)有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業ＪＭ青果は、茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化できることで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。 店舗の状況としましては、2024年３月に「肉のハナマサPLUS」成増店（東京都板橋区）を開店いたしました。また、2023年12月に「スーパーみらべる」東日暮里店（東京都荒川区）を閉店しました。これにより、当第３四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は106店舗になりました。当第３四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は126,058百万円と前年同四半期に比べ15,818百万円（14.3％）の増収、セグメント利益(営業利益)は7,047百万円と前年同四半期と比べ1,852百万円（35.7％）の増益となりました。 （その他）その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。店舗の状況としまして、2023年11月に「焼肉や漫遊亭」宇都宮店（栃木県宇都宮市）を開店いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は18店舗になりました。(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第３四半期連結累計期間の活動状況といたしまして、「肉フェス2024WorldセレクションTOKYO」（東京都江東区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。 当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は5,197百万円と前年同四半期と比べ374百万円（7.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は415百万円と前年同四半期に比べ2百万円（0.5％）の減益となりました。 ②財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ4,293百万円増加し、69,864百万円となりました。流動資産は4,290百万円、固定資産は2百万円増加しております。主な要因は、売上増加による現預金の増加4,010百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少156百万円、のれんの償却を含む無形固定資産の減少296百万円、投資その他の資産の増加455百万円によるものであります。　負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,192百万円増加し、27,347百万円となりました。主な要因は、流動負債の増加1,718百万円の一方、長期借入金の返済を含む固定負債の減少525百万円によるものであります。　純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,100百万円増加し、42,516百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,888百万円によるものであります。 （2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年6月12日株式会社ＪＭホールディングス 取　締　役　会 御 中　有限責任監査法人 ト　ー　マ　ツ 東　　京　　事　　務　　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　口　　誠　　司 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　　　瀬　　　　剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭホールディングスの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭホールディングス及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産2,645,000,000
建物及び構築物（純額）14,518,000,000
有形固定資産23,075,000,000
無形固定資産2,328,000,000
投資その他の資産8,361,000,000

BS負債、資本

短期借入金3,353,000,000
１年内返済予定の長期借入金696,000,000
未払法人税等2,136,000,000
賞与引当金227,000,000
退職給付に係る負債702,000,000
資本剰余金2,377,000,000
利益剰余金37,164,000,000
株主資本41,770,000,000
その他有価証券評価差額金348,000,000
退職給付に係る調整累計額-16,000,000
評価・換算差額等332,000,000
非支配株主持分413,000,000
負債純資産69,864,000,000

PL

売上原価92,322,000,000
販売費及び一般管理費29,614,000,000
営業外収益198,000,000
支払利息、営業外費用31,000,000
営業外費用41,000,000
特別損失170,000,000
法人税、住民税及び事業税3,559,000,000
法人税等調整額-115,000,000
法人税等3,444,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益180,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,000,000
その他の包括利益183,000,000
包括利益4,167,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,139,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益28,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,956,000,000
売掛金3,539,000,000
外部顧客への売上高129,378,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日　至 2024年４月30日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月23日定時株主総会普通株式533202023年７月31日2023年10月24日利益剰余金2024年３月13日取締役会普通株式533202024年１月31日2024年４月10日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、　　　　　アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去額744百万円及び全社費用765百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な処理の確定による取得原価の当初配分額の当該見直し反映後のものを記載しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第46期（2023年８月１日から2024年７月31日まで）中間配当について、2024年３月13日開催の取締役会において、2024年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　533百万円　　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　20円00銭　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　 2024年４月10日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自 2022年８月１日至 2023年４月30日自 2023年８月１日至 2024年４月30日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(百万円)113,298129,378154,815経常利益(百万円)5,7437,5997,417親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)3,0763,9564,416四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,1684,1674,437純資産額(百万円)38,12742,51639,416総資産額(百万円)68,21669,86465,571１株当たり四半期（当期）純利益(円)115.32148.28165.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)55.360.359.5 　回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)37.9744.80
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第45期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第45期第３四半期連結累計期間及び第45期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。