財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | SYS Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区代官町35番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-937-0209 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等の回復や企業業績及び雇用情勢の改善等に伴い、緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、世界的な物価の上昇や金融引き締め等に伴う経済成長の減速が懸念されており、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2024年３月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.5％増と24か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同4.4％増と24か月連続の増加となりました。このような経済状況のなか当社グループは、新規受注の獲得や、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努めました。また、2024年２月にシー・アイ・システム株式会社の全株式を、2024年３月にはＭ＆Ａ20社目となる株式会社マリオンの全株式を取得しました。それらの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度のＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加や、社会情報インフラ・ソリューションの顧客からの受注が堅調に推移したこと、技術者の稼働人数が増加したこと等が売上高増加の要因となり、過去最多の売上高になりました。従業員の待遇改善による人件費の増加はあったものの、売上高の増加に加え前連結会計年度よりもＭ＆Ａ関連費用が減少したこと等から営業利益が増加しました。また営業外収益として、為替差益等を計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が増加し、過去最高益となりました。 以上の要因により、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高9,120,887千円(前年同期比19.3％増）、営業利益488,383千円（前年同期比35.7％増）、経常利益548,682千円（前年同期比44.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益318,817千円（前年同期比46.0％増）となりました。 当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませんがソリューション別の概況は、次のとおりであります。 グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車ＥＣＵ関連顧客、搬送機関連顧客等からの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は3,388,968千円（前年同期比20.2％増）となりました。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、金融関連顧客等からの受注は堅調に推移したこと等により、売上高は5,484,974千円（前年同期比19.6％増）となりました。モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の受注が好調に推移したこと等により、売上高は246,943千円（前年同期比1.9％増）となりました。 (2) 財務状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,878,717千円となり、前連結会計年度末に比べ62,411千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が50,711千円増加した一方で、有価証券が105,727千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,697,818千円となり、前連結会計年度末に比べ343,896千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が306,729千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,295,071千円となり、前連結会計年度末に比べ216,389千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が214,184千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,068,066千円となり、前連結会計年度末に比べ241,444千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が285,955千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,213,397千円となり、前連結会計年度末に比べ306,539千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が277,134千円増加したこと等によるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日株式会社ＳＹＳホールディングス取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 出 修 平 指定社員業務執行社員 公認会計士淺 井 孝 孔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＹＳホールディングスの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＹＳホールディングス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,265,902,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,390,000 |
| 仕掛品 | 59,074,000 |
| その他、流動資産 | 238,461,000 |
| 有形固定資産 | 111,603,000 |
| 無形固定資産 | 837,558,000 |
| 投資その他の資産 | 748,655,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 308,340,000 |
| 未払金 | 593,752,000 |
| 未払法人税等 | 168,145,000 |
| 賞与引当金 | 292,270,000 |
| 退職給付に係る負債 | 134,454,000 |
| 資本剰余金 | 353,918,000 |
| 利益剰余金 | 2,469,041,000 |
| 株主資本 | 3,213,051,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,436,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,090,000 |
| 評価・換算差額等 | 346,000 |
| 負債純資産 | 6,576,536,000 |
PL
| 売上原価 | 7,116,402,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,516,101,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 34,043,000 |
| 営業外収益 | 65,664,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,776,000 |
| 営業外費用 | 5,365,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,212,000 |
| 特別利益 | 2,212,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 276,319,000 |
| 法人税等調整額 | -44,242,000 |
| 法人税等 | 232,076,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,485,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,027,000 |
| その他の包括利益 | 3,512,000 |
| 包括利益 | 322,330,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 322,330,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 318,817,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年４月30日)(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年10月26日定時株主総会普通株式41,6838.02023年７月31日2023年10月27日利益剰余金 (2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年８月１日至 2023年４月30日自 2023年８月１日至 2024年４月30日自 2022年８月１日至 2023年７月31日売上高(千円)7,645,9329,120,88710,518,537経常利益(千円)379,460548,682592,709親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)218,341318,817370,241四半期包括利益又は包括利益(千円)218,117322,330372,058純資産額(千円)2,752,7763,213,3972,906,858総資産額(千円)6,390,7536,576,5366,295,051１株当たり四半期（当期）純利益(円)42.0261.0371.20潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)43.148.946.2 回次第10期第３四半期連結会計期間第11期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益(円)20.4121.18 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第10期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期第３四半期連結会計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |