財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙ORVIS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中浜　勇治
本店の所在の場所、表紙広島県福山市松永町六丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙084-934-2621
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）は、賃貸用不動産２棟の譲渡を行い、不動産事業から撤退いたしました。　また、2024年３月５日付で寿鉄工株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2024年４月30日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。なお、寿鉄工株式会社が行う鉄骨加工及び鋼構造物工事業については、「ハウス・エコ事業」のセグメントに区分しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となった寿鉄工株式会社は貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。 (１）財政状態及び経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間（2023年11月１日～2024年４月30日）のわが国経済は、原材料やエネルギー資源価格の高騰に加え、円安による物価の上昇等に伴い消費者の生活防衛意識が一層強まるなど、節約志向は高まる傾向が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が第５類に移行され、インバウンド需要等の回復を背景に経済活動がコロナ禍前の状態に近づくなど、全般的には緩やかな景気回復が続きました。　このような環境のもと、2024年３月に重量鉄骨の加工等を行う寿鉄工株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。同社は国が認定する鉄骨製作工場で、上から２番目のHグレード認定を保有しております。ハウス・エコ事業セグメントと親和性の高い同社を当社グループに迎えたことで、今後グループ間シナジーを最大限生かした営業戦略を実施し、収益力を高めてまいります。　その結果、売上高は59億８百万円、営業利益は３億４百万円、経常利益は３億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として賃貸用不動産等の売却に伴う固定資産売却益81百万円の計上により２億54百万円となりました。　これにより、純資産は52億12百万円となり、自己資本比率は40.4％となりました。　セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。 （木材事業）　梱包用材等の業界におきましては、ウッドショック後の中国経済の停滞によりプラント等の大型案件が減少するなど、受注環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。　このような環境のもと、輸出向け梱包用材等の受注減少分を国内向けのパレット用材、ドラム用材、土木用矢板材及び非住宅向けラミナ材の受注で補うなど、過年度より取り組んできた新規・休眠顧客の掘り起こしや新たな販路の開拓によって受注実績を積み上げることができました。この取り組みがウッドショック後の厳しいマーケットの中、高い工場稼働率の維持に繋がりました。また、為替相場において円安が進行し外国産材はコスト高となった結果、国産材への切り替え営業を加速させるなど、提案型営業を強化いたしました。　トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される2024年問題については、積み込み作業の効率化に努めるとともに、運送費の上昇に対しては販売価格への転嫁を進めてまいりました。　その結果、売上高は37億23百万円、営業利益は２億72百万円となりました。 （ハウス・エコ事業）　建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、人件費や建設資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方改革関連法案が2024年４月から適用されたことへの対応（建設業の2024年問題）等、依然として厳しい事業環境が続いております。　このような環境のもと、ダイレクトメールを活用した新規顧客の開拓や既存顧客との関係を強化し、顧客ニーズの多様化を的確にとらえ、提案力・品質等を含めた総合的な競争力の向上に取り組んでまいりました。また、建設コスト高を反映した価格改善や外注費等の抑制に加え、連結子会社となった寿鉄工株式会社と連携し大手ゼネコン向け営業活動の強化を図ってまいりました。　その結果、売上高は18億５百万円、営業利益は90百万円となりました。 （太陽光発電売電事業）　発電量の増加が見込まれる３月及び４月において、天候不良により日照時間が前年対比で２割程度短くなったものの、費用面では減価償却負担が減少いたしました。　なお、現在運営している太陽光発電所は２ヶ所減少（賃貸用不動産の屋上に設置していた小規模の発電所）し３県15ヶ所となりましたが、総発電容量は約13メガワットを維持しております。　その結果、売上高は１億85百万円、営業利益は１億７百万円となりました。 （ライフクリエイト事業）　ゴルフ場業界におきましては、プロツアーもギャラリーを迎え開催されるなど賑わいを見せております。一方、会員の新規募集を行い一定数の入会はあったものの、50歳未満の入会は少なく若年層の新たな囲い込みと定着が業界一丸となって取り組むべき課題となっております。　このような環境のもと、季節感あふれる食事メニューの提供や引き続きコースコンディションの維持・向上に努めるとともに、地域の観光資源としてビジターにも開かれたゴルフ場としての役割を担ってまいりました。　その結果、売上高は１億77百万円、営業利益は25百万円となりました。 （不動産事業）　2024年２月に賃貸用不動産２棟を譲渡し、不動産事業から撤退いたしました。　その結果、売上高は16百万円、営業利益は９百万円となりました。 　財政状態は、次のとおりであります。（資産）　当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、129億９百万円となりました。その主な内訳は受取手形及び売掛金が13億65百万円、リース未収入金が24億99百万円、建物及び構築物が12億28百万円、機械装置及び運搬具が16億３百万円、土地が29億94百万円であります。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、76億97百万円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金が９億24百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億92百万円、長期借入金が39億65百万円であります。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、52億12百万円となりました。その主な内訳は資本金が７億３百万円、資本剰余金が５億31百万円、利益剰余金が39億12百万円であります。 (２）キャッシュ・フローの状況の分析　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億51百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は３億15百万円となりました。増加要因は、税金等調整前四半期純利益３億92百万円、減価償却費３億８百万円、仕入債務の増加額４億26百万円であり、減少要因は、売上債権の増加額４億90百万円、法人税等の支払額１億57百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の増加は２億11百万円となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入３億46百万円であり、減少要因は有形固定資産の取得による支出58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は２億79百万円となりました。増加要因は、長期借入れによる収入４億40百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出５億79百万円、配当金の支払額１億16百万円によるものであります。 (３）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 (５）研究開発活動　該当事項はありません。 (６）主要な設備　前事業年度末に計画しておりましたグリーンマンション及びサザンパレス（賃貸用不動産）の売却は、2024年２月に完了いたしました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
株式取得による会社等の買収　2024年２月16日開催の取締役会において、寿鉄工株式会社の発行済株式の全株式を取得して子会社化することを決議し、2024年２月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2024年３月５日に本取得を実行しております。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）中浜　勇治広島県福山市29316.65株式会社和幸広島県福山市松永町４丁目26-551649.30中浜　勇広島県福山市1428.09鹿野産業株式会社京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36512.94肥田　亘広島県安芸郡海田町502.83大阪中小企業投資育成株式会社大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号442.49宇藤　秀樹熊本県熊本市北区432.44藤井　實茨城県那珂郡東海村422.43山本　康司三重県名張市402.27株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号392.21計－91251.65
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＳＢＩ証券

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社オービス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　重　久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　島　康　生 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産475,766,000
商品及び製品145,351,000
仕掛品13,001,000
原材料及び貯蔵品641,140,000
その他、流動資産68,007,000
建物及び構築物（純額）1,228,828,000
機械装置及び運搬具（純額）1,603,404,000
土地2,994,429,000
有形固定資産6,023,493,000
無形固定資産36,768,000
投資有価証券167,897,000
投資その他の資産273,656,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金924,557,000
１年内返済予定の長期借入金1,092,122,000
未払法人税等154,243,000
賞与引当金120,670,000
退職給付に係る負債151,944,000
資本剰余金531,974,000
利益剰余金3,912,027,000
株主資本5,146,675,000
その他有価証券評価差額金65,003,000
評価・換算差額等65,458,000
負債純資産12,909,602,000

PL

売上原価4,827,259,000
販売費及び一般管理費776,502,000
受取利息、営業外収益1,000
受取配当金、営業外収益2,038,000
営業外収益22,768,000
支払利息、営業外費用15,760,000
営業外費用16,408,000
固定資産売却益、特別利益81,374,000
特別利益81,374,000
法人税、住民税及び事業税140,817,000
法人税等調整額-3,055,000
法人税等137,761,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益22,930,000
その他の包括利益23,480,000
包括利益278,038,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益278,038,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等254,557,000
現金及び現金同等物の残高951,177,000
役員報酬、販売費及び一般管理費49,810,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費6,967,000
現金及び現金同等物に係る換算差額0
現金及び現金同等物の増減額246,934,000
外部顧客への売上高5,908,346,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー308,925,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー4,344,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー7,187,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,039,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー15,760,000
補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー-15,827,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-81,374,000
有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー291,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-62,823,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー426,773,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-31,867,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー472,092,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー874,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-15,778,000
補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー15,827,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-157,918,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-579,190,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-23,579,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-116,455,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,680,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-58,654,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー346,877,000