財務諸表
CoverPage
提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
提出日、表紙 | 2024-06-13 |
英訳名、表紙 | Pole To Win Holdings, Inc. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 橘 鉄平 |
本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5909)7911(代表) |
様式、DEI | 第四号の三様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
事業の内容 | 2【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
事業等のリスク | 1【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。 (1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。さらに2024年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。このような経済状況のもと、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程(サービス・ライフサイクル)において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、ポールトゥウィン株式会社では、業務の標準化、効率化や品質担保、ビッグデータ解析による新ビジネスの創出や人材育成を目的としたプロジェクト管理ツール「FACT」の開発を公表いたしました。株式会社HIKEでは、教育プログラムの共同運営及びアニメーション・ゲーム領域の人材獲得を目的として、韓国・清江文化産業大学校と産学連携協定を締結いたしました。業績については、海外ソリューションが売上を牽引し増収となりました。費用については、国内ソリューションにおける拠点統合費用が大幅に減少しておりますが、海外ソリューションにおける事業整理費用やメディア・コンテンツにおけるゲーム共同開発追加負担費用が発生しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,963,587千円(前年同期比9.5%増)となり、営業損失123,048千円(前年同期は営業利益298,010千円)、経常損失91,548千円(前年同期は経常利益331,085千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失404,501千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益97,512千円)となりました。 業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第1四半期連結累計期間において、「国内ソリューション」に含めていたPTWジャパン株式会社及び株式会社デルファイサウンドの収益は、会社の所在地ではなく、経営管理上の区分を基準に分類する方法に変更したため、当第1四半期連結累計期間においては、「海外ソリューション」に含めて表示しており、この表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較分析を行っております。① 国内ソリューション当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Eコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Tech市場向けの第三者検証やシステム開発は案件の大型化が進み、当業務の売上高成長を牽引いたしました。この結果、国内ソリューションの売上高は6,189,623千円(前年同期比9.3%増)となりました。② 海外ソリューション当業務では、主に在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。ゲーム業界の環境が持ち直し、音声収録やカスタマーサポートが増加するとともに円安効果があり売上高が増加いたしました。この結果、海外ソリューションの売上高は4,306,057千円(前年同期比17.2%増)となりました。③ メディア・コンテンツ当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。アニメ制作では制作単価向上もあり売上高が増加しましたが、事業の選択と集中によりマーチャンダイジング事業の売上高が減少した結果、メディア・コンテンツの売上高は1,467,906千円(前年同期比7.5%減)となりました。 (2) 財政状態の状況① 資産の部流動資産は、前連結会計年度末に比べて640,158千円(3.7%)減少し、16,583,341千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が289,132千円、仕掛品が193,767千円、その他(未収入金等)が110,518千円増加したものの、現金及び預金が1,284,653千円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて41,812千円(0.6%)増加し、7,254,734千円となりました。これは、主にのれんが60,781千円、投資その他の資産のその他(出資金等)が25,528千円減少したものの、ソフトウエアが126,143千円増加したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて598,346千円(2.4%)減少し、23,838,075千円となりました。② 負債の部流動負債は、前連結会計年度末に比べて316,980千円(3.1%)増加し、10,389,549千円となりました。これは、主にその他(未払消費税等)が330,422千円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて151,233千円(16.4%)減少し、771,352千円となりました。これは、主に長期借入金が87,773千円、退職給付に係る負債が24,049千円、繰延税金負債が36,824千円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて165,747千円(1.5%)増加し、11,160,901千円となりました。③ 純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末に比べて764,094千円(5.7%)減少し、12,677,173千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が176,430千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が970,265千円減少したこと等によります。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
経営上の重要な契約等 | 3【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
監査法人1、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年6月13日ポールトゥウィンホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士林 一 樹 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士玉 木 祐一朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィンホールディングス株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィンホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,737,277,000 |
商品及び製品 | 60,355,000 |
仕掛品 | 1,014,896,000 |
その他、流動資産 | 2,246,079,000 |
建物及び構築物(純額) | 1,444,776,000 |
機械装置及び運搬具(純額) | 45,488,000 |
工具、器具及び備品(純額) | 837,806,000 |
有形固定資産 | 2,379,695,000 |
ソフトウエア | 646,731,000 |
無形固定資産 | 2,365,430,000 |
投資有価証券 | 622,371,000 |
繰延税金資産 | 467,415,000 |
投資その他の資産 | 2,509,608,000 |
BS負債、資本
短期借入金 | 4,505,970,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 172,548,000 |
未払金 | 2,999,962,000 |
未払法人税等 | 437,778,000 |
未払費用 | 567,191,000 |
賞与引当金 | 65,797,000 |
繰延税金負債 | 291,457,000 |
退職給付に係る負債 | 129,503,000 |
資本剰余金 | 2,183,442,000 |
利益剰余金 | 10,955,189,000 |
株主資本 | 11,825,436,000 |
その他有価証券評価差額金 | 107,000 |
為替換算調整勘定 | 845,520,000 |
評価・換算差額等 | 845,628,000 |
非支配株主持分 | 6,109,000 |
負債純資産 | 23,838,075,000 |
PL
売上原価 | 9,495,383,000 |
販売費及び一般管理費 | 2,591,251,000 |
為替差益、営業外収益 | 33,279,000 |
営業外収益 | 46,672,000 |
支払利息、営業外費用 | 3,709,000 |
営業外費用 | 15,172,000 |
固定資産除却損、特別損失 | 11,413,000 |
特別損失 | 61,404,000 |
法人税等 | 250,873,000 |
PL2
その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益 | 29,065,000 |
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | 176,430,000 |
その他の包括利益 | 205,496,000 |
包括利益 | -198,329,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -199,005,000 |
非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 675,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -404,501,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
配当に関する注記 | 配当金支払額(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年4月25日定時株主総会普通株式565,764162024年1月31日2024年4月26日利益剰余金 |
その他、連結財務諸表等 | 2【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | 回次第15期第1四半期連結累計期間第16期第1四半期連結累計期間第15期会計期間自2023年2月1日至2023年4月30日自2024年2月1日至2024年4月30日自2023年2月1日至2024年1月31日売上高(千円)10,924,56711,963,58746,724,757経常利益又は経常損失(△)(千円)331,085△91,548525,678親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)97,512△404,501△1,920,991四半期包括利益又は包括利益(千円)210,866△198,329△1,646,339純資産額(千円)17,027,54612,677,17313,441,267総資産額(千円)27,397,98623,838,07524,436,4221株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)2.62△11.44△53.27潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)62.153.255.0(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.第15期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期第1四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.在外子会社の収益及び費用の換算方法は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 |