財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙JUSTPLANNING INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　酒井　敬
本店の所在の場所、表紙東京都大田区西蒲田七丁目35番１号　宝栄ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3730)1041
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。一方でウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしてまいりました。今日の外食産業では、あらゆるシーンにおいて、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスが急速に普及し活用されています。政府の後押しもあり企業ではDXが加速しており、今後も高い需要が見込まれるものと認識しています。飲食店の店舗DX及び本部の扱う様々な業務のDX化を進め、加えてクライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善等を行うことで、拡販を推し進めております。また、テイクアウト活用など、生活スタイルの変化への対応に伴い、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け邁進してまいりました。 ①財政状態及び経営成績の状況（資産の部）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて33,306千円減少し、3,845,153千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,920千円、売掛金の減少534千円、その他流動資産の減少26,490千円、固定資産の減価償却に係る簿価の減少等13,056千円などによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べて12,129千円増加し、308,553千円となりました。主な増減は、買掛金の減少4,787千円、未払法人税等の減少36,671千円、契約負債の増加9,387千円、その他流動負債の増加33,909千円などによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて45,435千円減少し、3,536,599千円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少20,676千円、自己株式の増加24,637千円などによるものです。 当第１四半期連結累計期間は、売上高510,435千円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益115,252千円(同3.8％減)、経常利益116,105千円(同4.6％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,721千円(同3.5％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。(ASP事業)当社グループでは1999年８月より外食業界向けに、サービス名「まかせてネット」を主力として、事業を展開してまいりました。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、顧客企業がインターネット上で本部システムを利用できる仕組みとなっております。本部システムの利用に伴い発生するデータのメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務を代行する業務を併せて提供することで、他社との差別化を図っております。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。「まかせてネット」におきましては、導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」の品質向上及び拡販に取り組んでおります。また、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、リアルタイムで店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販も行っております。飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。その結果、当第１四半期連結累計期間のASP事業の売上は257,651千円(前年同四半期比3.4％増)、セグメント利益は198,097千円(同2.3％増)となりました。 (システムソリューション事業)当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。その結果、当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は15,063千円(同30.6％減)、セグメント利益は5,523千円(同18.7％減)となりました。 (物流ソリューション事業)当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は175,398千円(同7.6％減)、セグメント利益は26,407千円(同4.9％減)となりました。 　(太陽光発電事業)当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。　その結果、太陽光発電事業の売上は26,079千円(同1.7％減)、セグメント利益は15,764千円(同3.4％増)となりました。 (その他事業)当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を受けて、店舗営業を通常営業時間にて運営いたしました。その結果、その他事業の売上は36,241千円(同27.1％増)、セグメント利益は27,488千円(同22.6％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の緩和による経済活動の回復の一方で、原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等不確定な要素があり、外食産業におけるシステム投資計画が慎重に検討される傾向にあり、当社グル－プの事業展開に影響を与えています。なお、当社グル－プでは、手元現預金残高2,952,812千円を確保しており、当社グル－プの事業運営にあたり、財務上のリスクはないと判断しています。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,628千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結和泉監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月14日株式会社ジャストプランニング取締役会　御中　和泉監査法人　東京都新宿区 代表社員 業務執行社員 公認会計士田　　中　　　　　量 業務執行社員 公認会計士山　　下　　　　　聡 業務執行社員 公認会計士植　　田　　幹　　郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストプランニングの2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　　
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品9,051,000
その他、流動資産31,498,000
建物及び構築物（純額）7,343,000
有形固定資産293,147,000
ソフトウエア21,878,000
無形固定資産22,303,000
投資有価証券11,198,000
繰延税金資産55,471,000
投資その他の資産302,297,000

BS負債、資本

未払法人税等38,360,000
賞与引当金13,644,000
資本剰余金221,274,000
利益剰余金2,991,684,000
株主資本3,534,000,000
その他有価証券評価差額金2,598,000
評価・換算差額等2,598,000
負債純資産3,845,153,000

PL

売上原価237,153,000
販売費及び一般管理費158,028,000
受取利息、営業外収益188,000
営業外収益995,000
営業外費用142,000
法人税、住民税及び事業税35,439,000
法人税等調整額944,000
法人税等36,383,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-122,000
その他の包括利益-122,000
包括利益79,599,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益79,599,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等79,721,000
売掛金239,218,000
契約負債36,336,000
外部顧客への売上高510,435,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式100,3988.02024年１月31日2024年４月26日利益剰余金
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。２　セグメント利益の調整額△158,028千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第30期第１四半期連結累計期間第31期第１四半期連結累計期間第30期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)515,541510,4352,071,745経常利益(千円)121,682116,105496,912親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)82,61879,721354,548四半期包括利益又は包括利益(千円)83,83379,599354,807純資産額(千円)3,373,9633,536,5993,582,035総資産額(千円)3,695,3293,845,1533,878,459１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)6.496.3727.90潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)91.392.092.4
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。