財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横島 泰蔵 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県上田市古里115番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0268-26-3700（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1972年４月有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始1983年３月長野支店を開設、環境安全事業（現・環境保全事業）を開始1984年11月システム事業を開始1988年10月松本支店を開設1990年２月甲府支店を開設1990年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更1991年４月ハウス備品事業を開始1997年９月新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得1998年４月株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更1998年12月ＩＳＯ９００２を認証取得1999年４月仙台支店を開設、福岡支店を開設2000年４月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更2000年９月前橋支店を開設2002年３月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録2002年４月東京支店を開設2002年11月ＩＳＯ９００１を認証取得2004年12月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2008年３月名古屋支店を開設2009年３月富山支店を開設2010年10月大阪支店を開設2012年４月広島支店を開設2012年９月浜松支店を開設2013年４月金沢支店を開設2014年４月熊本支店を開設2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月盛岡支店を開設2015年８月東京証券取引所市場第一部指定2015年11月郡山支店を開設2016年４月札幌支店を開設、宇都宮支店を開設2017年１月ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ（現・連結子会社）に承継環境保全事業を会社分割し、株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）に承継2018年11月鹿児島支店を開設2019年１月水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設2019年４月那覇支店を開設2020年４月千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設2020年10月宮崎支店を開設2021年３月東京オフィスを東京支店へ統合2021年４月岐阜支店を開設、京都支店を開設 デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設2021年11月システム事業からデジタルデータサービス事業（ＤＤＳ事業）へ名称変更測量計測事業から測量計測システム事業（ＳＭＳ事業）へ名称変更2022年４月 旭川支店を開設、大分支店を開設ハウス備品事業からスマートハウス事業（ＳＨ事業）へ名称変更東京証券取引所プライム市場指定2022年８月帯広支店を開設、埼玉支店を開設2023年３月宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合2024年３月大分支店を閉鎖し福岡支店と熊本支店に統合 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」、「ＳＨ事業」の３事業を報告セグメントとしております。 各事業の内容は、次のとおりであります。＜ＤＤＳ事業＞ クラウドストレージサービスを中心に、クラウド映像/コミュニケーション/通信・ネットワーク/プリンティング等の各種建設業・建設現場向けサービスの提供と、これら各種サービスを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」を提供しております。 ＜ＳＭＳ事業＞ ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム、その他測量計測機器・関連システム等をレンタルと販売で提供しております。 ＜ＳＨ事業＞ ＩＴ環境を含めた建設現場向けユニットハウス「スマートハウス」をレンタルで提供しております。 ＜その他＞ 道路の標識・白線設置等の専門工事を行っております。 当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。 ※1 連結子会社※2 関連会社で持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱レンタライズ（注２） 長野県上田市 50 ＳＨ事業 100.0 役員の兼任あり。 ㈱ＣＴＳラインテック（注２）長野県上田市50その他100.0役員の兼任あり。（持分法適用関連会社） ファイルフォース㈱ 東京都千代田区 100 ＤＤＳ事業 30.7 役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＤＤＳ事業 ＳＭＳ事業240(47)ＳＨ事業 報告セグメント計240(47)その他9(－)全社（共通）23(5)合計272(52)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）244(43）42.710.25,969,004 セグメントの名称従業員数（名）ＤＤＳ事業 ＳＭＳ事業221(38)ＳＨ事業 報告セグメント計221(38）全社（共通）23(5）合計244(43）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）女性活躍推進法等の関連項目 提出会社2024年３月31日現在当事業年度補足説明労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者47.452.539.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 なお、女性活躍推進法等の関連項目につきまして、当社においては女性活躍推進法に基づき、上記の他に選択項目の中から「男女別の再雇用又は中途採用の実績」及び「有給休暇取得率」を選択して適切な対応を行っております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、ＤＤＳ事業、ＳＭＳ事業、ＳＨ事業の３事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。 ①当社の経営理念 「全国の建設現場の課題を、デジタルデータサービスと測量計測システムを中心に、身近なサポートで解決する」 ②当社の経営基本方針 企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。 お客様に対しては、・常に最適な提案を、「より確かに、より早く、より安く」提供することを追求する。 社員に対しては、・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 株主様に対しては、・企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施する。 社会に対しては、・「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献する。 (2）経営環境①少子高齢化・働き方改革 高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においても技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、2024年４月から働き方改革関連法の建設業への本格適用もあり、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況において、建設業の生産性向上を実現すべく、国土交通省では「i-Construction」等の政策が一段と進められるとともに、建設業各社においてもＩＣＴ活用等で独自の取り組みが広がりつつあり、当社においてもＩＣＴを活用した現場業務の省人・省力化支援を通じて生産性向上に貢献する好機ととらえています。 ②通信技術の革新 通信技術等の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、コロナ禍を経て、デジタルツール・アプリケーションなどを駆使してWebによる非対面型の業務活動が普及するなど、ＩＴに関する技術の実用化・新サービスの開発・提供も進んでおります。こうした流れは、建設業における生産性向上の動きにおいても活発化しており、当社の商品・サービスの充実・提供を進めていく好機ととらえております。 ③サイバー犯罪リスクの増加 デジタル化が進むにつれて、ランサムウェア等によるサイバー犯罪に関するリスクもまた増加傾向にあります。建設業においては下請け企業・協業他社などとの連携や現場と本社等とのやり取りも多いことから、情報漏洩等の懸念も高まりつつあります。こうした問題は経済安保ともつながっており、通信などに利用する機器などについては、そうした観点からサプライヤーの選別が論点に上がることも珍しくありません。こうした状況に関して、当社は国内において各専門分野で高い技術力を持つ企業との協業により商品・サービスを供給していることから、さらなる展開を進める好機ととらえております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である土木・建築業界に関しましては、引き続き災害復旧・防災等（国土強靭化）に関する工事が見込まれることに加え、半導体関連をはじめとした大規模な民間投資等とも関連し、公共投資を中心に底堅く推移するものと予想されます。他方で、資材価格・人件費の高騰などによる工事発注への影響が懸念されるとともに、人手不足と2024年４月より始まった建設業における働き方関連法の適用などから、労働力不足の更なる進行による事業環境の悪化が懸念されます。しかし、こうした背景から建設業各社においてはＩＣＴの活用による生産性向上の取り組みが徐々に進められており、今後さらに活発になることが期待されることから、当社においてはＤＤＳ事業を中心に事業機会の拡大を見込んでおります。 このような状況の中、当社グループにおきましては、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定しております。本中期経営計画におきましては、当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、特にＤＤＳ事業を中核事業に据え、「ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業」から、「データ・情報関連サービスを統合的に提供し（サイトアシストパッケージ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業」へと会社の在り方を大きく変えていくことを志向しております。その中核となる中期経営方針については、この一年間の取り組みを経て、既存の建設市場開拓と新市場開発における活動がより具体的になったことから、これらについて「どこへ・何を・どのように」提供していくかという観点で各々整理するとともに、それによって2026年３月期において達成すべき目標として５項目を掲げております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいります。 ■建設市場開拓 □何を ① サイトアシストパッケージの普及（建設市場） □どこへ ② 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象 □どのように ③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ） ④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ） ⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化 ■新市場開発 □どこへ ① 官公庁市場の開拓 □何を ② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画） □どのように ③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設 ④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開 ＜中期経営目標＞ ・売上高 140億円（2023年３月期対比 +30％） ・営業利益 36億円（2023年３月期対比 +30％） ・営業利益率 25％超 ・ＲＯＥ 20％超 ・リピート率(※) 90％超 ※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。 リピート率 ＝ 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループにおけるサステナビリティの考え方 当社グループにおきましては、事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献することが自社の持続的な発展を導くという考えの下、有意義な事業領域を捉え、積極的かつ適正な事業活動を通じてその実現に努めております。すなわち、経営・事業活動はサステナビリティの推進と表裏一体と考えており、図に示すと、下記の通りであります。 ①ガバナンス 有意義な事業領域と事業機会の適切な選択、事業活動の適切な実施とこれらの整合の判断について、取締役会を通じて管理・監督しています。その際に重要なツールとなるのが中期経営計画であり、中期経営計画の策定・進捗管理を通じて実践しております。取締役会の運営については、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」及び2024年６月14日公表の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。 ②戦略 中長期的なリスク及び機会を認識・評価し、とるべき方策として中期経営計画を策定しております。詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。 ③リスク管理 リスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合いの大きさによって評価しております。その中で、特に中長期的に影響の大きいもの（社会動向の変化・技術の発展等）については、中期経営計画に織り込まれることで対処されます。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。 ④指標及び目標 中期経営計画において、達成すべき目標として５つの項目を掲げました。詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。 (2）気候変動関連の取り組みについて 気候変動に関連する影響は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、当社に関しても例外ではありません。これらの影響は今後ますます大きくなると考えられ、各ステークホルダーにおいても関心が高い分野となっております。当社におきましては、気候変動関連問題はサステナビリティに影響を与える重要な要素としてとらえており、そのサステナビリティは事業活動の前提であるとの認識から、事業活動の継続・発展に必要な対応をとっております。一方で、気候変動を原因とした影響は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、各ステークホルダーにおいても関心が高い分野となっていることから、気候関連の観点に基づく情報開示が強く求められております。こうした背景から、ＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言に則った開示を行うとともに、今後においては、内容の充実に努めてまいります。 ①ガバナンス 気候関連問題の様々な事情が事業活動に与える影響については、経営計画に織り込まれるとともに、その性質によっては、個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。こうした取り組みについて、経営幹部を中心に、各機能組織を通じてこれらの推進を図っております。また、取締役会においては、毎月開催される定時取締役会において、経営計画の進捗状況と、重要性の高いものについては個別の気候関連対応についても経営戦略本部を通じて報告を受け、適切な監督・助言を行っております。 ②戦略 現時点では、認識しているリスク・機会のうち、気候関連問題との関連から特定・抽出を行っておらず、気候関連シナリオに基づく戦略のレジリエンス検証等についても実施しておりません。今後においては、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めるとともに、気候関連シナリオに基づく検証等に取り組んでまいります。 ③リスク管理 気候関連を含むリスク及び機会については、機能組織ごとに事業への影響の有無によって識別し、影響度合の大きさによって評価しております。その中で、主に物理リスクに代表される直接的な影響の大きいものについては、機能組織ごと個別に問題提起するとともに対策を立案し、対処しております。また、移行リスクに代表される影響については、主に事業活動を行う上での外部環境要因としてとらえられ、事業方針・経営計画に織り込まれることで対処されます。これらの認識・評価・対策の活動は各機能組織が責任と権限を有して行われますが、特に重要性が高いと評価されるものについては、経営幹部による検討の上、経営者または取締役会において決定されます。また、これら各機能組織を主体とした取り組みは、経営者によって統括され、状況によって全社の経営的な見地と中期経営計画との整合性の観点から、適切な資源配分と優先順位付けがなされます。 ④指標と目標 温室効果ガス排出量の計量等については、Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関して計量を行うとともに、業務の効率化・生産性向上の取り組みを軸にその削減を図っております。Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関する状況は次の通りです。なお、現時点ではＳｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２に関する目標設定及びＳｃｏｐｅ３に関する定量的な把握・管理を行っておりません。これらについては、今後順次、活動の拡大と情報の開示に努めてまいります。 温室効果ガス排出量の状況 単位：tCO2 2022年3月期2023年3月期2024年3月期Scope11,4701,4511,425Scope2505※480456Scope1・2合計1,975※1,9311,881前期比（Scope1・2合計）-97.8%97.4%※2022年3月期については、電力などについて調達方法などを大きく変更したことから、 2023年3月期・2024年3月期と同様の前提に基づく、消費量ベースでの推計となります。 （参考）営業利益に対する温室効果ガス排出量効率（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２） 2022年3月期2023年3月期2024年3月期tCO2/営業利益（百万円）0.7510.7170.656前期比-95.5%91.5% ・Ｓｃｏｐｅ１について内容主に営業活動及び商品・サービスの提供に伴う燃料の消費によるものです。（営業活動、商品の運搬・設置等に伴う車両燃料等） 削減の取り組み ・事業展開状況を踏まえ適宜出店を調整することで、車両走行距離短縮と業務の生産性向上を図っております。 ・営業職種においては、社用車の私的利用を許可することで、総合的な環境負荷の低減と福利厚生の充実を図っております。 ・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、遠隔支援・サポート体制を拡充することで、車両走行距離の短縮と業務の生産性向上を図っております。 ・社用車においては、ハイブリッド車を導入することで、Ｃｏ２排出量削減を図っております。 ・Ｓｃｏｐｅ２について 内容 ・主に拠点・事業運営に伴う購入電力の消費によるものです。 （営業拠点・レンタル商材のメンテナンス・物流管理拠点の運営に伴う電力消費等） 削減の取り組み ・業務生産性向上の取り組みと退社時刻の早期化を促すことで、拠点運営時間の長時間化に伴う消費電力の削減と、労働環境の改善を図っております。 ・データ・情報関連サービスへの傾注に伴い、提供する商品・サービスのメンテナンス等を本部に集約していくことで、運営の省電力化と業務の生産性向上を図っております。 (3）人的資本・多様性について 人的資本・多様性については、次の通り取り組みを行っております。①人材育成方針 人材育成については、人事基本方針において「社員一人ひとりが自ら目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」と定めております。 ②社内環境整備方針 人材育成方針の実施手段として、社内環境整備を行っております。その方針は経営基本方針に基づくものであり、下記の通りです。 ・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。 ・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 また、次項に掲げる人材育成・社内環境整備に関する目標を達成すべく、社内環境整備においては下記の通り取り組んでおります。 ・採用の取り組み 採用にあたっては、従来的な枠組みにこだわらず、採用優先の活動を行っています。具体的には、新卒採用を 意識しない通年採用を行う、原則転勤を求めない採用条件を提示するなどしています。 ・スキルアップの取り組み 支店に所属する営業職及びシステムサポート職をはじめとした社員に対し、社内研修・営業マニュアルの充実 とＯＪＴを中心に個人のスキルアップに努めております。その一方で、提案資料の充実や本部による直接・間接のサポートを通じて、過度に個人のスキルに依存しない体制と、特に営業人員が本来の営業活動に専念できる環境構築に努めております。 ・意欲を高める取り組み 人事基本方針「能力=成果・評価＝報酬」に則った処遇の実践に努めております。年功序列ではなく、業績貢献に応じた昇進・昇格を行うとともに、特に営業職においては業績貢献に連動した賞与の支給を行っております。 ・生産性を高める取り組み 業界に特化した活動を通じて蓄積してきたデータ・ノウハウを生かし、生産性向上に務めております。本部マーケティング部門の設置・強化による案件発掘支援、ユーザー管理システムの強化によるリピート率向上の取り組み強化と案件発掘の効率化、業務支援システムの改善による営業活動以外の業務負担軽減などに取り組んでおります。 ・安心を守る取り組み 安心して、仕事に集中できる環境整備に努めております。有給取得の強化・退社時刻の早期化等のワークライフバランス向上の他、健康診断・人間ドックの提供による健康保全、総合福祉団体定期保険加入による備えなど、福利厚生の充実にも取り組んでおります。 ・多様性確保の取り組み 多様性については、ジェンダーギャップを解消すべく努めております。特に、長らく男性中心であった建設業界において事業を行ってきた影響もあり、当社においても男女による業務分担が固定化してきました。こうした状況を改善すべく、まずは間接部門を中心に女性社員の登用・スキルアップに努めております。 ③人材育成・社内環境整備に関する指標について 当社グループは創業来、主力とする事業は環境の変化・自社のステージに応じて変えてきましたが、ターゲットは一貫して建設業・建設現場に定めて活動し、営業ネットワークを構築してきました。そしてこの営業ネットワークを大きな強みとして活かしながら、現在の中期経営計画においてはＤＤＳ事業を中核事業に定め、事業を拡大すべく取り組みを強化しております。具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考え、その目標値としてＫＰＩに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。 指標目標（2026年３月期末）実績（当連結会計年度）営業人員数130人98人販管費千円当たりの営業利益1,000円超1,009円 |
| 戦略 | ②戦略 中長期的なリスク及び機会を認識・評価し、とるべき方策として中期経営計画を策定しております。詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 中期経営計画において、達成すべき目標として５つの項目を掲げました。詳細は「２.事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 人材育成については、人事基本方針において「社員一人ひとりが自ら目標を持ち、互いに切磋琢磨しながら成長する組織を目指す」と定めております。 ②社内環境整備方針 人材育成方針の実施手段として、社内環境整備を行っております。その方針は経営基本方針に基づくものであり、下記の通りです。 ・仕事においては創造力とチャレンジ精神を第一に、「自ら学び、自ら実践し、自ら成果を実感できる」環境を実現する。 ・処遇においては公平性を第一に、「能力＝成果、評価＝報酬」を基本に実践する。 また、次項に掲げる人材育成・社内環境整備に関する目標を達成すべく、社内環境整備においては下記の通り取り組んでおります。 ・採用の取り組み 採用にあたっては、従来的な枠組みにこだわらず、採用優先の活動を行っています。具体的には、新卒採用を 意識しない通年採用を行う、原則転勤を求めない採用条件を提示するなどしています。 ・スキルアップの取り組み 支店に所属する営業職及びシステムサポート職をはじめとした社員に対し、社内研修・営業マニュアルの充実 とＯＪＴを中心に個人のスキルアップに努めております。その一方で、提案資料の充実や本部による直接・間接のサポートを通じて、過度に個人のスキルに依存しない体制と、特に営業人員が本来の営業活動に専念できる環境構築に努めております。 ・意欲を高める取り組み 人事基本方針「能力=成果・評価＝報酬」に則った処遇の実践に努めております。年功序列ではなく、業績貢献に応じた昇進・昇格を行うとともに、特に営業職においては業績貢献に連動した賞与の支給を行っております。 ・生産性を高める取り組み 業界に特化した活動を通じて蓄積してきたデータ・ノウハウを生かし、生産性向上に務めております。本部マーケティング部門の設置・強化による案件発掘支援、ユーザー管理システムの強化によるリピート率向上の取り組み強化と案件発掘の効率化、業務支援システムの改善による営業活動以外の業務負担軽減などに取り組んでおります。 ・安心を守る取り組み 安心して、仕事に集中できる環境整備に努めております。有給取得の強化・退社時刻の早期化等のワークライフバランス向上の他、健康診断・人間ドックの提供による健康保全、総合福祉団体定期保険加入による備えなど、福利厚生の充実にも取り組んでおります。 ・多様性確保の取り組み 多様性については、ジェンダーギャップを解消すべく努めております。特に、長らく男性中心であった建設業界において事業を行ってきた影響もあり、当社においても男女による業務分担が固定化してきました。こうした状況を改善すべく、まずは間接部門を中心に女性社員の登用・スキルアップに努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③人材育成・社内環境整備に関する指標について 当社グループは創業来、主力とする事業は環境の変化・自社のステージに応じて変えてきましたが、ターゲットは一貫して建設業・建設現場に定めて活動し、営業ネットワークを構築してきました。そしてこの営業ネットワークを大きな強みとして活かしながら、現在の中期経営計画においてはＤＤＳ事業を中核事業に定め、事業を拡大すべく取り組みを強化しております。具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考え、その目標値としてＫＰＩに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。 指標目標（2026年３月期末）実績（当連結会計年度）営業人員数130人98人販管費千円当たりの営業利益1,000円超1,009円 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1）建設業界の環境変化について 当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定業界取引先への依存度が高いことについて 当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。 (3）主力レンタル・販売商品について 当社グループのＤＤＳ事業とＳＭＳ事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。 (4）レンタル資産について 当社グループは、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業・ＳＨ事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切なレンタル資産の購入・入替に努めることでリスク回避を図ります。 (5）工事事故等について 当社グループのＳＨ事業・その他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。こうしたリスクに対しては、法令順守はもちろんのこと、安全教育の徹底に努めることでリスク回避を図ります。 (6）自然災害・感染症等の発生について 地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、底堅く推移しているものの、足元の公共工事は勢いを欠いている状況です。また、民間投資については、概ね堅調に推移しました。他方で、今後ますます建設現場における人材不足、資材価格高騰等の影響が強まると考えられ、予断を許さない状況が続いております。 こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努め、ハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。しかし、この中期経営計画期間においては、ハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図り、活動しております。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービス体系として開発・強化を進めている「サイトアシストパッケージ」です。「サイトアシストパッケージ」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」）を統合し、建設現場の遠隔支援に特化したパッケージとして提供してまいります。これにより建設業界における現場の見える化及びデータ・情報の利活用の推進を強力に支援し、生産性の向上に貢献してまいります。 ＜中期経営方針＞『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し（サイトアシストパッケージ）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する ■建設市場開拓 □何を ① サイトアシストパッケージの普及（建設市場） □どこへ ② 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象 □どのように ③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ） ④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ） ⑤ マーケティング・インサイドセールス・カスタマーサクセス機能の強化 ■新市場開発 □どこへ ① 官公庁市場の開拓 □何を ② クラウド映像サービス一式 （ネットワークカメラ、通信・ネットワーク、クラウド録画） □どのように ③ 簡易型河川監視カメラの入替・増設 ④ 河川管理部署から道路・観光等への水平展開 ＜中期経営目標＞ ・売上高 140億円（2023年３月期対比 +30％） ・営業利益 36億円（2023年３月期対比 +30％） ・営業利益率 25％超 ・ＲＯＥ 20％超 ・リピート率(※) 90％超 ※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。 リピート率 ＝ 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数 当連結会計年度の業績につきましては、ＤＤＳ事業の商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は11,090百万円（前期比2.7％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が堅調に推移したことから、売上総利益が5,704百万円（前期比4.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善等による人件費の増加に加え、マーケティング活動を含む営業活動費用が増加したこと等により、2,839百万円（前期比3.1％増）となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は2,865百万円（前期比6.4％増）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。 また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）の増加により、70.7％（前期比0.8pt増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。 ▼当社グループ （単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前期比売上高10,79711,0902.7営業利益2,6912,8656.4営業利益率24.925.80.9pt経常利益2,7222,7852.3親会社株主に帰属する当期純利益1,7581,8585.7 ▼主要ＫＰＩ （単位：％） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前期比リピート率69.970.70.8pt セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞ 当事業につきましては、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」等について統合的な提案活動に注力してまいりました。また、「サイトアシストパッケージ」につきましては、活用ツールの開発・メニューの充実と営業人材の育成に努めてまいりました。現状では機能の完成度・営業人材の教育進捗とも満足いく状況ではないものの、部分的ながらサービス提案を開始するにいたりました。実際の導入状況では、現場支援室の設置等、新たな仕事の進め方を模索する中において「サイトアシストパッケージ」の提案内容は一定の評価を得ており、今後は利用シーンの増加が期待されます。こうした状況の中、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が堅調に推移し、当事業の売上高は6,348百万円（前期比11.6％増）となりました。利益面は、「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、営業・マーケティング活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,954百万円（前期比12.8％増）となりました。 ＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞ 当事業につきましては、中期経営計画に基づき、既存顧客及びＤＤＳ事業の商品・サービスによる新規顧客をターゲットに、レンタルによる測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めるとともに、効率的な営業活動に努めてまいりました。併せて測量機器販売エリアの縮小・ＩＣＴ施工関連のレンタル商材の絞り込み等を行い、中核事業であるＤＤＳ事業へリソースをシフトしてまいりました。その結果、当事業の売上高は3,266百万円（前期比10.3％減）となりました。利益面は、処遇改善等により人件費が増加した一方、レンタルを主とした業務の絞り込みによる管理コストの削減・営業活動の効率化等が寄与したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしましたが、売上高の減少を補えず、セグメント利益（営業利益）は586百万円（前期比13.5％減）となりました。 ＜その他（※）＞ その他につきましては、売上高は1,475百万円（前期比0.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は323百万円（前期比15.2％増）となりました。 ▼セグメント （単位：百万円、％） 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前期比ＤＤＳ事業 売上高5,6896,34811.6 セグメント利益1,7321,95412.8 セグメント利益率30.430.80.4ptＳＭＳ事業 売上高3,6423,266△10.3 セグメント利益678586△13.5 セグメント利益率18.618.0△0.6ptその他（※） 売上高1,4651,4750.7 セグメント利益28132315.2 セグメント利益率19.221.92.7pt※ＳＨ事業につきましては、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画より、ＤＤＳ事業への注力に伴う重要性の低下を想定し、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のセグメント上「その他」へ変更いたしました。その結果、「その他」はＳＨ事業、道路標示及び標識の工事等が含められております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,952百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,982百万円（前連結会計年度末は2,614百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額938百万円が充当されたことに対して、税金等調整前当期純利益が2,785百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費968百万円による資金獲得をしたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は553百万円（前連結会計年度末は222百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出136百万円、関係会社株式の取得による支出297百万円によるものであります。 以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、2,429百万円の資金増加（前連結会計年度は2,836百万円の資金増加）となり、前連結会計年度末と比較して407百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度において投資有価証券の売却による資金の獲得があったことに対して、当連結会計年度においては当該資金の獲得等が無かったことによるものであります。事業規模に比して安定した資金を確保しており、健全な財務体質を維持しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,749百万円（前連結会計年度末は1,736百万円の使用）となりました。これはリース債務の返済による支出838百万円、配当金の支払額911百万円によるものであります。 ▼キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期前期差営業活動によるキャッシュ・フロー2,6142,982368投資活動によるキャッシュ・フロー222△553△775フリー・キャッシュ・フロー2,8362,429△407財務活動によるキャッシュ・フロー△1,736△1,749△13現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,100679△420現金及び現金同等物の期首残高5,1726,2721,100現金及び現金同等物の期末残高6,2726,952679 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は16,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,968百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が679百万円、投資有価証券が1,039百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債は4,479百万円となり、前連結会計年度末と比較して320百万円増加いたしました。これは主にリース債務（固定）が145百万円減少した一方で、買掛金が159百万円、その他固定負債が285百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産は12,230百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,648百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当911百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,858百万円の計上、その他有価証券評価差額金が700百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は73.2％となりました。 また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2026年３月期において達成すべき目標の一つとしてＲＯＥ20％超を掲げており、当連結会計年度は16.3％（前期比1.0pt減）となりました。これは、本中期経営計画期間において「累進配当」の考え方を採用したことに伴い前連結会計年度を上回る剰余金の配当を行い、また、過去最高の当期純利益を計上した一方で、純投資目的で保有する上場株式の時価が上昇し、純資産に含まれるその他有価証券評価差額金が大きく増加したことが主な要因であります。引き続き、利益を獲得することでＲＯＥ20％超を達成できるよう取り組んでまいります。 ▼連結貸借対照表 （単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期前期差 流動資産8,7109,536826 固定資産6,0317,1741,142 資産計14,74116,7101,968 流動負債2,7452,926180 固定負債1,4131,553139 負債計4,1594,479320純資産10,58212,2301,648負債・純資産計14,74116,7101,968 ▼指標 （単位：％） 2023年３月期2024年３月期前期差自己資本比率71.873.21.4pt自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）17.316.3△1.0pt ② 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業のＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資等933百万円、持分法適用関連会社であるファイルフォース株式会社への出資297百万円を行いました。その資金はフリー・キャッシュ・フロー、自己資金より充当しております。 翌連結会計年度以降につきましても、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資を予定しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は933百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 ＜ＤＤＳ事業＞ 顧客のニーズに応えるべくレンタル用サイトアシストパッケージ一式の導入を中心に、722百万円の投資をいたしました。 ＜ＳＭＳ事業＞ 顧客のニーズに応えるべくレンタル用測量計測機器の導入を中心に、25百万円の投資をいたしました。 ＜全社資産＞ 社内業務効率向上のための販売管理システムの開発を中心に、98百万円の投資をいたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）レンタル資産建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計本社長野支店（長野県上田市）ＤＤＳ事業ＳＭＳ事業ＳＨ事業管理設備営業設備27530614(12,463)1,760282,96173（注）１．帳簿価額のうち「その他」の主な物は車両運搬具であります。２．レンタル資産、リース資産は、本社にて一括管理しております。 (2）国内子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社本社長野県上田市ＤＤＳ事業レンタル用サイトアシストパッケージ一式1,325－ リース 2024年４月2025年３月レンタル用サイトアシストパッケージ一式の増設及び更新当社本社長野県上田市ＳＭＳ事業レンタル用測量計測機器276－ リース 2024年４月2025年３月レンタル用測量計測機器の増設及び更新 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 25,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,969,004 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式と位置付けています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変化による影響を受けますが、定時の取締役会において、銘柄毎の含み損益や決算の状況等を報告し、保有継続の合理性及び株式数の見直し等の検討をしております。 議決権の行使に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また、当社への影響度等を総合的に判断して行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4558非上場株式以外の株式3112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1297ＤＤＳ事業におけるクラウドストレージサービスの開発体制強化を図るため株式を取得非上場株式以外の株式134ＤＤＳ事業におけるクラウド映像サービスの開発体制強化を図るため株式を取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社トリプルアイズ101,80051,800ＤＤＳ事業におけるクラウド映像サービスの開発体制強化を図るため株式を取得し保有無8143株式会社トプコン10,00010,000ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有有1717福井コンピュータホールディングス株式会社5,0005,000ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有無1213 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式83,06882,065 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式107－1,180 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 558,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 112,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 297,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,068,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 107,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,180,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ＤＤＳ事業におけるクラウドストレージサービスの開発体制強化を図るため株式を取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | ＤＤＳ事業におけるクラウド映像サービスの開発体制強化を図るため株式を取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 福井コンピュータホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社横島長野県上田市材木町2－5－2216,000,00037.8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-13,596,2008.5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1－8－121,964,0004.6 株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178－8835,2002.0 ＫＩＡ ＦＵＮＤ 136（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＢＯＸ 64 ＳＡＴＡＴ 13001 ＫＵＷＡＩＴ（東京都新宿区新宿6-27-30）769,1001.8 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ 2, 0107 ＯＳＬＯ 1 ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ（東京都新宿区新宿6-27-30）768,4001.8 猪股和典千葉県流山市666,0001.6 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10286， Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南2-15-1）650,4341.5 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1－1－2640,0001.5 シーティーエス社員持株会長野県上田市古里115563,0001.3計－26,452,33462.4 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高4252,3997,486△7229,5891541549,743当期変動額 剰余金の配当 △911 △911 △911親会社株主に帰属する当期純利益 1,758 1,758 1,758準備金から資本金への振替428△428 － －剰余金から資本金への振替2,145△1,970△174 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9△9△9当期変動額合計2,574△2,399672－847△9△9838当期末残高3,000－8,159△72210,43714414410,582 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,000－8,159△72210,43714414410,582当期変動額 剰余金の配当 △911 △911 △911親会社株主に帰属する当期純利益 1,858 1,858 1,858準備金から資本金への振替 － －剰余金から資本金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 700700700当期変動額合計－－947－9477007001,648当期末残高3,000－9,107△72211,38584584512,230 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 96 |
| 株主数－個人その他 | 5,929 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 6,111 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | シーティーエス社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式43,400,000－－43,400,000合計43,400,000－－43,400,000自己株式 普通株式1,020,845－－1,020,845合計1,020,845－－1,020,845 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月14日 株式会社シーティーエス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 長 野 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 条 修 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 堀 一 英 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高11,090百万円のうち、ＤＤＳ事業が6,348百万円、ＳＭＳ事業が3,266百万円であり、また、両事業の顧客との契約から生じる収益は、ＤＤＳ事業2,772百万円、ＳＭＳ事業2,081百万円、その他の収益は、ＤＤＳ事業3,575百万円、ＳＭＳ事業1,184百万円となっている。 会社は商品販売からレンタル事業を主軸とするビジネスにシフトしているが、両事業における顧客との契約から生じる収益は4,854百万円、その他の収益（レンタル収益を含む。）は4,759百万円となっており、なかでも顧客との契約から生じる収益に占める測量計測機器及び関連システム等の販売割合は相当程度高い状況にある。 測量計測機器の販売は、レンタルのように定期的に収益が計上されるものではなく、また、比較的高額の販売売上が計上されることがある。したがって、測量計測機器の販売売上が適時・適切に計上されないと、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・測量計測機器の販売取引の販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・ＩＴに関する内部専門家と連携し、売上収益の認識に関連するＩＴに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の実在性の検討・リスク評価手続として、測量計測機器の高額又大量の取引を把握するため、販売単価及び販売数量分析を実施した。・販売単価が高い商品を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問、取引先情報の収集、契約書・納品書及び入金証憑の閲覧を行った。 （３）売上高の期間帰属の適切性の検討・リスク評価手続として、期末日前の一定期間の売上高が大幅に増加している取引を把握するため、比較的規模の大きい支店の売上推移分析を実施した。・期末日前の一定期間に売り上げた商品を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問及び受領書等の閲覧を行うとともに、翌期に取消処理されていないことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーティーエスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シーティーエスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高11,090百万円のうち、ＤＤＳ事業が6,348百万円、ＳＭＳ事業が3,266百万円であり、また、両事業の顧客との契約から生じる収益は、ＤＤＳ事業2,772百万円、ＳＭＳ事業2,081百万円、その他の収益は、ＤＤＳ事業3,575百万円、ＳＭＳ事業1,184百万円となっている。 会社は商品販売からレンタル事業を主軸とするビジネスにシフトしているが、両事業における顧客との契約から生じる収益は4,854百万円、その他の収益（レンタル収益を含む。）は4,759百万円となっており、なかでも顧客との契約から生じる収益に占める測量計測機器及び関連システム等の販売割合は相当程度高い状況にある。 測量計測機器の販売は、レンタルのように定期的に収益が計上されるものではなく、また、比較的高額の販売売上が計上されることがある。したがって、測量計測機器の販売売上が適時・適切に計上されないと、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・測量計測機器の販売取引の販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・ＩＴに関する内部専門家と連携し、売上収益の認識に関連するＩＴに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の実在性の検討・リスク評価手続として、測量計測機器の高額又大量の取引を把握するため、販売単価及び販売数量分析を実施した。・販売単価が高い商品を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問、取引先情報の収集、契約書・納品書及び入金証憑の閲覧を行った。 （３）売上高の期間帰属の適切性の検討・リスク評価手続として、期末日前の一定期間の売上高が大幅に増加している取引を把握するため、比較的規模の大きい支店の売上推移分析を実施した。・期末日前の一定期間に売り上げた商品を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問及び受領書等の閲覧を行うとともに、翌期に取消処理されていないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高11,090百万円のうち、ＤＤＳ事業が6,348百万円、ＳＭＳ事業が3,266百万円であり、また、両事業の顧客との契約から生じる収益は、ＤＤＳ事業2,772百万円、ＳＭＳ事業2,081百万円、その他の収益は、ＤＤＳ事業3,575百万円、ＳＭＳ事業1,184百万円となっている。 会社は商品販売からレンタル事業を主軸とするビジネスにシフトしているが、両事業における顧客との契約から生じる収益は4,854百万円、その他の収益（レンタル収益を含む。）は4,759百万円となっており、なかでも顧客との契約から生じる収益に占める測量計測機器及び関連システム等の販売割合は相当程度高い状況にある。 測量計測機器の販売は、レンタルのように定期的に収益が計上されるものではなく、また、比較的高額の販売売上が計上されることがある。したがって、測量計測機器の販売売上が適時・適切に計上されないと、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、測量計測機器の販売取引に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・測量計測機器の販売取引の販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・ＩＴに関する内部専門家と連携し、売上収益の認識に関連するＩＴに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の実在性の検討・リスク評価手続として、測量計測機器の高額又大量の取引を把握するため、販売単価及び販売数量分析を実施した。・販売単価が高い商品を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問、取引先情報の収集、契約書・納品書及び入金証憑の閲覧を行った。 （３）売上高の期間帰属の適切性の検討・リスク評価手続として、期末日前の一定期間の売上高が大幅に増加している取引を把握するため、比較的規模の大きい支店の売上推移分析を実施した。・期末日前の一定期間に売り上げた商品を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問及び受領書等の閲覧を行うとともに、翌期に取消処理されていないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |