財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Morozoff Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山口　信二
本店の所在の場所、表紙神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド　オフィスで行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７８(８２２)５０００(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などにより個人消費が持ち直したことで、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰、物価の上昇による消費マインドの悪化懸念や採用難による人手不足の深刻化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供することに注力しました。売上面につきましては、人流の回復に伴い、バレンタインデーやホワイトデーなどのイベント商戦が堅調に推移したことに加え、昨年は卵の供給制限により販売を休止していた商品を本年は通常通り販売できたことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,310百万円（前年同期比6.3％増）となりました。損益面につきましては、原材料価格の高騰などの影響はあったものの、増収や一部商品の価格改定の効果に加え、店舗や工場の人員体制の最適化により利益創出に努めた結果、営業利益は728百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は732百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は500百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［洋菓子製造販売事業］　干菓子につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタインデーやホワイトデーの専用商品に加え、「フェイバリット」などのレギュラーチョコレートにつきましても好調に推移しました。また、昨年新たに２店舗出店したバターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の売上貢献などもあり、売上高は順調に推移しました。　洋生菓子につきましても、昨年の卵不足により販売制限をかけていたカスタードプリンが好調であったことに加え、チーズケーキ発売55周年を記念した商品を発売し売上獲得に努めた結果、当事業の売上高は8,834百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 ［喫茶・レストラン事業］　喫茶・レストラン事業につきましては、人流の回復に伴う売上高の増加に加え、メニューの改変等により売上拡大を図った結果、売上高は476百万円（前年同期比7.4％増）となりました。 ②財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末に比べ2,254百万円減少し、25,665百万円となりました。資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加額2,304百万円、受取手形及び売掛金の減少額4,657百万円、商品及び製品の減少額1,264百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ2,172百万円減少し、6,027百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額1,781百万円、未払法人税等の減少額348百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、19,638百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加額55百万円、為替換算調整勘定の増加額24百万円、利益剰余金の減少額177百万円等によるものであります。 (２)事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 (３)研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、86,458千円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月10日 モロゾフ株式会社 取締役会　御中　 有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 方 実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 哲 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品880,539,000
仕掛品781,971,000
原材料及び貯蔵品664,484,000
その他、流動資産184,101,000
建物及び構築物（純額）2,260,280,000
土地3,644,738,000
有形固定資産7,480,294,000
無形固定資産195,961,000
投資有価証券1,579,832,000
退職給付に係る資産661,852,000
投資その他の資産3,174,475,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,118,084,000
短期借入金1,590,000,000
未払法人税等204,163,000
賞与引当金430,515,000
退職給付に係る負債79,367,000
資本剰余金3,922,552,000
利益剰余金11,968,540,000
株主資本19,062,707,000
その他有価証券評価差額金542,036,000
為替換算調整勘定111,217,000
退職給付に係る調整累計額-368,050,000
評価・換算差額等575,342,000
負債純資産25,665,057,000

PL

売上原価4,403,460,000
販売費及び一般管理費4,178,465,000
受取配当金、営業外収益1,755,000
営業外収益10,011,000
支払利息、営業外費用5,658,000
営業外費用6,547,000
特別損失1,226,000
法人税等230,830,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益55,374,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益24,885,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益16,065,000
その他の包括利益96,324,000
包括利益596,378,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益596,378,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等500,054,000
外部顧客への売上高9,310,573,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額１株当たり 配当額基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式677,898千円98円2024年１月31日2024年４月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△334,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第94期第１四半期連結累計期間第95期第１四半期連結累計期間第94期会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日自2023年２月１日至2024年１月31日売上高（千円）8,758,1739,310,57334,933,847経常利益（千円）663,135732,1112,517,764親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）433,333500,0541,715,689四半期包括利益又は包括利益（千円）502,201596,3781,804,681純資産額（千円）18,866,51119,638,04919,719,864総資産額（千円）25,454,92625,665,05727,919,745１株当たり四半期（当期）純利益（円）61.5872.29244.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）74.176.570.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。