財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙Ecology and Combustion Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　髙梨　智志
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市浜名区平口5277番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(053)585-6661
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はございません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国経済は、国内消費やインバウンド需要が改善する中、緩やかな回復傾向にあります。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢、大幅な円安や物価上昇の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社は企業ミッションである「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を掲げ、製造業における加熱プロセスの省エネ化に応えるべく新規設備導入や既存設備に対する省エネ対策工事等、お客様のニーズに合わせた提案を展開してまいりました。　また、当社は2024年４月１日付で株式会社豊通テックよりリジェネバーナー事業を譲り受ける等積極的な事業展開を行いました。今後もより一層、顧客の幅広いニーズに対応できるよう取り組んでまいります。　当第３四半期累計期間における業績につきましては、保守サービス事業におけるメンテナンスや工事が堅調に推移している一方、産業システム事業においては、従前から続く部品供給不足への対応が少しずつ回復傾向にはあるものの、製品の長納期化が解消されない状況が続いております。　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,412百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益106百万円（前年同期比42.6％減）、経常利益98百万円（前年同期比42.2％減）、四半期純利益69百万円（前年同期比68.3％減）となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。（産業システム事業）　産業システム事業におきましては、製造業におけるカーボンニュートラルへの機運が高まる中、コロナ禍で低迷していた新規設備投資の動きが感じられる一方で、製品の長納期化等の影響により設備売上は減収となりました。　この結果、当第３四半期累計期間に属するセグメント売上高は885百万円（前年同期比26.7％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は96百万円（前年同期比36.8％減）となりました。 （保守サービス事業）　保守サービス事業におきましては、点検案件が前年同期と比較して堅調に推移いたしました。環境問題に対する関心の高まりから、省エネ改造工事等カーボンニュートラル関連の需要は、保守サービス事業においても依然として高い状態が続いているものの、部品販売及び工事案件は前年同期と比較して微減しました。　この結果、当第３四半期累計期間に属するセグメント売上高は527百万円（前年同期比0.7％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は143百万円（前年同期比6.4％減）となりました。 （２）財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,461百万円となり、前事業年度末に比べ251百万円減少いたしました。これは主として、仕掛品が130百万円増加、原材料が16百万円増加した一方で、現金及び預金が309百万円減少、受取手形及び売掛金が107百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は1,296百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主として、減価償却による減少であります。　この結果、資産合計は3,758百万円となり、前事業年度末に比べ274百万円減少いたしました。 （負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債合計は470百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金が105百万円減少、未払法人税等が95百万円減少、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が72百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は361百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金が32百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は831百万円となり、前事業年度末に比べ298百万円減少いたしました。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,926百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が24百万円増加したことによるものであります。　この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は77.9％（前事業年度末は72.0％）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額はありません。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究活動の状況に重要な変更はありません。 （７）経営成績に重要な影響を与える要因　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照ください。 （８）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要　当社における資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社の産業システム事業の設備製造にかかわる材料費、外注費、労務費及び保守サービス事業のメンテナンスにかかわる材料費、労務費があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費の人件費があります。その他に設備投資需要としまして、各種固定資産購入費用があります。 ②財務政策　当社は現在、運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当しております。不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達するために、金融機関に十分な借入枠を有しております。　設備投資需要に係る資金につきましては、原則として自己資本により賄うこととしておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。 ③手元資金の流動性について　当社は当第３四半期会計期間末において、1,508百万円の現金及び預金を保有し、そのうち334百万円の定期預金を保有しておりますが、これは短期の定期預金のため、十分な手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制によりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月７日株式会社エコム 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤　博久 指定社員業務執行社員 公認会計士水野　雅史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコムの2023年8月1日から2024年7月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2024年2月1日から2024年4月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年8月1日から2024年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコムの2024年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年7月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年6月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年10月26日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品502,481,000
その他、流動資産32,798,000
土地338,655,000
有形固定資産1,224,536,000
無形固定資産28,582,000
投資その他の資産43,465,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金252,304,000
１年内返済予定の長期借入金42,864,000
資本剰余金59,854,000
利益剰余金3,104,319,000
株主資本2,926,658,000
負債純資産3,758,572,000

PL

売上原価970,555,000
販売費及び一般管理費335,551,000
受取利息、営業外収益15,000
営業外収益3,458,000
支払利息、営業外費用605,000
営業外費用11,749,000
補助金収入、特別利益5,436,000
特別利益5,436,000
固定資産除却損、特別損失905,000
特別損失905,000
法人税、住民税及び事業税42,613,000
法人税等調整額-9,722,000
法人税等32,891,000

FS_ALL

役員報酬、販売費及び一般管理費43,272,000
減価償却費、販売費及び一般管理費27,969,000
外部顧客への売上高1,412,687,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月７日取締役会普通株式45,625502023年７月31日2023年10月12日利益剰余金（注）１．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。２．配当金の内訳は、普通配当40円00銭・記念配当10円00銭です。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△132,897千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第38期第３四半期累計期間第39期第３四半期累計期間第38期会計期間自2022年８月１日至2023年４月30日自2023年８月１日至2024年４月30日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）1,739,1411,412,6872,381,854経常利益（千円）170,01598,289228,791四半期（当期）純利益（千円）220,85169,928277,045持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）131,684131,684131,684発行済株式総数（株）2,109,0002,109,0002,109,000純資産額（千円）2,846,1602,926,6582,902,354総資産額（千円）4,066,6303,758,5724,032,707１株当たり四半期（当期）純利益（円）126.3138.32156.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－50自己資本比率（％）70.077.972.0 回次第38期第３四半期会計期間第39期第３四半期会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）23.818.28　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式総数及び１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。また、第38期の１株当たりの配当額については当該分割前の数値を記載しております。５．第38期の１株当たり配当額50円は、記念配当10円を含んでおります。