財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 互 智司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048(431)5111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1973年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始1973年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始1975年１月宝飾品の卸売事業を開始1984年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現 本社工場）1988年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更1988年８月埼玉県蕨市に第二工場新設1990年１月群馬県渋川市に群馬工場新設1991年９月社団法人日本証券業協会（現 日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開1993年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現 本社）1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年７月有限会社ベルジュ（現 有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1997年３月埼玉県蕨市に商品センター新設1998年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）879（87）39.510.44,055（注）１ 平均年間給与は、正社員に対する支給額であり、賞与及び基準外賃金が含まれております。２ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で記載しております。（２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正社員契約・準社員15.750.060.363.860.4 ―（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。宝飾品業界におきましても、お客様による多様な選別化が進み、企業間の競争は更に激化することが予想されます。このような経済情勢のもと、当社は、品質、デザイン及びコンセプトにこだわった新商品を企画・開発し品揃えを一層充実させるとともに、ホスピタリティ溢れる店舗運営の実践に取り組み、お客様に喜んでいただける店舗づくりに努めてまいる所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社の目標は、ジュエリーの製造、販売という仕事を通じて、「お客様に美と夢と満足を提供する」ことです。この目標に関連の深い「職場」「社内教育」「女性活躍」「環境対策」「奨学生支援」を重要課題（マテリアリティ）であると考え、重点的に取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）ガバナンス及びリスク管理（ガバナンス）サステナビリティ全般に関するガバナンスの強化は社会の要請であり、当社としても重要視しております。当社は、代表取締役社長を責任者として、サステナビリティの取り組みを推進しています。今後、さらなる体制構築を進めるとともに、全社的な取り組みをより一層強化してまいります。（リスク管理）サステナビリティに関する重要課題の決定、さらには重要課題の監督等のため、サステナビリティ関連のリスクと対応策について検討を行ってまいります。リスクと対応策については取締役会にて必要に応じて確認を行い、重要課題及びその目標や進捗状況を見直すなど適切に対応してまいります。（２）重要課題① 「職場」について「職場」については、「働きやすい環境の整備」を心掛けています。従業員の働き方や人材の多様性を踏まえた柔軟な労働環境を整備し、所定時間以外の労働時間の削減、福利厚生の充実及び有給休暇の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。また、社内での法令等の順守はもちろんのこと、何らかの問題が生じた場合には、所定の部署や外部の弁護士に報告・相談できる制度を設けることで自由に意見を交換しあえる「風通しのよい」環境を整備・維持します。② 「社内教育」について「社内教育」については、教育研修制度の整備を心掛けています。具体的には、新入社員研修や在籍年数に合わせた研修、新任店長を対象とした研修等を行い、必要な知識・技能を学ぶ場を提供します。またオンラインの技術も利用して、教育研修をいっそう充実させます。 ③ 「女性活躍の推進」について「女性活躍の推進」については、社員の8割以上が女性であることを踏まえ、女性が店長や本社の管理職として活躍できる環境を整備しています。たとえば、すでに結婚により苗字を変更する際に、職場では旧姓を名乗れるようにしています。また、男性社員も含め、育児休暇や介護休暇をいっそう取りやすくします。さらに、社員の子供が小学校3年の始期に達するまで勤務時間を短縮することができます。④ 「環境対策」について「環境対策」としては、エネルギー使用の合理化、貴金属等のリサイクル、環境に配慮した包装の推進に取り組んでいます。具体的には、いわゆる「省エネ法」に基づいて燃料、熱、電気の消費量を計画的に削減しつづけています。また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、精錬業者と連携してリサイクルに努めています。さらに、包装資材についてはプラスチック製のテープの代わりに木材パルプを原料とするセロテープを使うなど、プラスチックの使用量を減らしています。手提げ袋については、管理された森林から作られた、環境に配慮された紙を使用しています。また、お客様のジュエリーをお好みのデザインに作り変えるリフォームは、お客様の意識の変化もあり、徐々に増えている傾向にあります。⑤ 「奨学生支援」について「奨学生支援」については、公益財団法人ツツミ奨学財団 (注)を通じて、経済的理由により修学が困難な大学生に奨学金を給付(返済不要)しています。 (注)公益財団法人ツツミ奨学財団は、2024年６月14日に公益財団法人堤征二記念奨学財団に名称変更しております。（３）目標及び進捗状況① 女性活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における女性比率を10％まで高める。2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める女性割合 15.7％（2024年３月末日現在）② 外国人活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・多様化する消費者ニーズに対応できるように、全従業員における外国籍比率を１％まで高める。2) 進捗状況 ・全従業員に占める外国籍の従業員割合 0.2％（2024年３月末日現在）③ 中途採用者活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における中途採用者比率を10％まで高める。2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める中途採用者割合 13.7％（2024年３月末日現在） |
| 指標及び目標 | （３）目標及び進捗状況① 女性活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における女性比率を10％まで高める。2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める女性割合 15.7％（2024年３月末日現在）② 外国人活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・多様化する消費者ニーズに対応できるように、全従業員における外国籍比率を１％まで高める。2) 進捗状況 ・全従業員に占める外国籍の従業員割合 0.2％（2024年３月末日現在）③ 中途採用者活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における中途採用者比率を10％まで高める。2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める中途採用者割合 13.7％（2024年３月末日現在） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （３）目標及び進捗状況① 女性活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における女性比率を10％まで高める。2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める女性割合 15.7％（2024年３月末日現在）② 外国人活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・多様化する消費者ニーズに対応できるように、全従業員における外国籍比率を１％まで高める。2) 進捗状況 ・全従業員に占める外国籍の従業員割合 0.2％（2024年３月末日現在）③ 中途採用者活躍推進に関する目標と進捗状況1) 目標 ・本社部門の管理職における中途採用者比率を10％まで高める。2) 進捗状況 ・本社部門の管理職に占める中途採用者割合 13.7％（2024年３月末日現在） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）原材料価格の変動について当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の主原材料である金、プラチナ等の貴金属や宝石は国際市況製品であるため、その流通価格や為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、変動の期間や幅に左右されます。このリスクに対応するため、適正な数量の在庫を維持するとともに原材料価格の変動に対応したジュエリーやアクセサリー等の企画・開発に努める所存であります。（２）店舗展開について当社は賃貸借契約にてショッピングセンターへ出店しているため、ショッピングセンターの経営環境の変化によっては、当社の売掛債権や営業保証金並びに敷金などの未返還等が当社の業績に一時的に相当程度の影響を与える可能性があります。このリスクに対応するため、市場調査等により慎重な店舗展開を進める所存であります。（３）個人情報の管理について当社は接客の向上を目的として個人情報を保有しているため、何らかの要因により個人情報が漏洩した場合には法律的・社会的な責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、漏洩の態様に左右されます。このリスクに対応するため、社員への教育研修やシステムの構築などにより個人情報の管理体制を維持・強化する所存であります。（４）人材確保について当社の扱うジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売には、優秀な社員が必要なため、人材の確保や教育研修が不十分な場合には業務の遂行に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、人材の確保や教育研修が不十分な期間や程度に左右されます。このリスクに対応するため、人材の確保・教育には常に相当の投資をする所存であります。（５）災害等について当社の店舗や本社所在地を含む地域において、大地震や台風等の災害あるいは新型コロナウイルスのような感染症の拡大など予期せぬ事象等が発生した場合には正常な販売活動の停止、店舗・施設の物理的損害の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。その期間や影響度合いは、予期せぬ事象の期間や態様に左右されます。このリスクに対応するため、災害に関しては対応マニュアルにより発生に備え、予期せぬ事象等については保険により備えるほか、代表取締役社長を責任者として臨機応変に対応する所存であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国の景気後退懸念などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。このような経済情勢のもと、当社は、原材料の買い付けから、製造・販売に至るすべてを一貫して行う「バーティカル インテグレーション システム」の利点を活かし、多種多様なお客様のニーズにお応えできる商品の開発を行うとともに、既存店舗の活性化策として計11店舗のリニューアルを実施するなど営業力の強化に努めてまいりました。その結果、売上高は19,907百万円（前期比9.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,671百万円（前期比14.0％増)、経常利益が1,738百万円（前期比15.4％増)、当期純利益は1,155百万円（前期比27.1％増）となりました。主要品目の販売実績は、ネックレス・ブレスレットは9,742百万円（前期比16.4％増)、指輪は6,080百万円（前期比0.3％増）、小物は4,221百万円 (前期比9.5％増）であります。なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。 ② 財政状態の分析当事業年度末の総資産は、69,075百万円となり、前事業年度末と比較して731百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,964百万円減少したものの、商品及び製品が1,379百万円、原材料及び貯蔵品が518百万円、売掛金が421百万円、仕掛品が208百万円増加したことによるものです。負債の部は、2,163百万円となり、前事業年度末と比較して354百万円増加しております。これは主に、未払金が209百万円増加したことによるものです。純資産の部は、66,911百万円となり、前事業年度末と比較して377百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が374百万円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したものの、当期純利益の計上に伴い増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動並びに財務活動によりそれぞれ968百万円、214百万円、781百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ1,964百万円減少し、36,538百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により使用した資金は968百万円（前年同期は643百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、前年同期において、税引前当期純利益を1,444百万円計上し、売上債権の増加85百万円、棚卸資産の増加361百万円があったことに対し、当事業年度において、税引前当期純利益を1,716百万円計上し、売上債権の増加427百万円、棚卸資産の増加2,106百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は214百万円となり、前年同期と比べ322百万円の減少となりました。これは主に、前年同期と比べ有形固定資産の取得による支出が348百万円減少し、有形固定資産の売却による収入が97百万円、無形固定資産の取得による支出が78百万円それぞれ増加したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は781百万円となり、前年同期と比べ312百万円の増加となりました。これは主に、前年同期と比べ配当金の支払額が312百万円増加したことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、製品の種類別に生産実績及び販売実績を記載しております。1) 生産実績区分当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）ネックレス・ブレスレット（百万円）6,410145.8指輪 （百万円）2,710129.3小物 （百万円）2,223119.7その他 （百万円）――合計（百万円）11,345135.9（注） 金額は製造原価によっております。2) 受注実績当社は、見込み生産を行っており、受注生産は行っておりません。3) 販売実績区分当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 前年同期比（％） ネックレス・ブレスレット（百万円）9,742116.4指輪 （百万円）6,080100.3小物 （百万円）4,221109.5その他 （百万円）26―売上控除等 （百万円）△163102.0合計（百万円）19,907109.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、消費者ニーズの変化に対応した新商品の開発に継続的に取り組んでおり、ハウスブランド「Pure Planets」「Blessed Rain」の新作シリーズ等を適時投入しております。また、新作ジュエリー等の認知度向上のため、ホームページ等でのスタイリング動画の公開や、雑誌やSNSツールを活用したプロモーションにも注力してまいりました。店舗につきましては、既存店11店舗のリニューアル及び４店舗の退店を実施いたしました。その結果、当事業年度末現在の店舗数は157店舗となり前事業年度末現在と比較して４店舗減少しております。地方別の店舗数については、東北地方が７店舗、関東地方が97店舗、中部地方が15店舗、近畿地方が19店舗、中国地方が４店舗、四国地方が４店舗、九州地方が11店舗となっております。なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。 1) 当事業年度の経営成績等(イ) 売上高売上高は、19,907百万円となり前事業年度と比較して1,787百万円増加しております。これは主に、ネックレス・ブレスレットが1,376百万円、小物が367百万円増加したことによるものです。それぞれの増加は、主に店舗への来店客数並びに販売数量が増加したことによるものです。(ロ) 売上原価売上原価は、9,933百万円となり前事業年度と比較して1,367百万円増加しております。これは主に、販売数量が増加したことによるものです。(ハ) 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、8,302百万円となり前事業年度と比較して214百万円増加しております。これは主に、販売諸費・手数料が119百万円増加したことによるものです。(ニ) 営業外損益営業外損益におきましては、営業外収益111百万円は、前事業年度と比較して29百万円増加しております。営業外費用43百万円は、前事業年度と比較して３百万円増加しております。(ホ) 特別損益特別損益におきましては、特別利益23百万円は、前事業年度と比較して23百万円増加しております。特別損失46百万円は、前事業年度と比較して16百万円減少しております。 2) 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、他社との競合、法的規制等、様々なリスク要因があると認識しております。そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化等、適切に対応していく所存であります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。 3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。なお、当事業年度の営業利益につきましては1,671百万円となり、前事業年度と比較して205百万円増加しております。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により使用した資金は968百万円（前年同期は643百万円の資金の獲得）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社は、健全で安定した財務体質の形成に努めております。必要な運転資金及び設備投資資金を全額自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。なお、次期の設備投資等の総額は932百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、品質向上及びコストダウンのための不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１) お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２) 冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３) 総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４) コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、34百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は530百万円であります。その主なものは、新ＰＯＳシステム開発費267百万円及び店舗のリニューアルに伴う内装費219百万円であります。なお、当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの主要な設備の状況の記載を省略しております。2024年３月31日現在 地域別帳簿価額（百万円）従業員数（人）土 地建物・構築物工具、器具及び備品その他合 計面積（㎡）金額営業設備（販売業務）東北（７店舗）－－91－1131関東（97店舗）1,5193,158408104－3,671378中部（15店舗）－－3519－5563近畿（19店舗）－－3415－4977中国（４店舗）－－107－1814四国（４店舗）－－50－612九州（11店舗）－－3517－5338生産設備等(管理・製造)本社（蕨市）3,6781,3392474921,639148工場（蕨市他）8,57754442828624118その他設備その他2,1232,422564－－2,987－合計15,8987,4661,394224319,116879（注）１ 百万円未満は切り捨てて記載しております。２ 金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。３ その他の内訳は、車両運搬具２百万円、機械及び装置28百万円であります。４ その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等2,947百万円（1,947㎡）が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。（１）重要な設備の新設等部署名設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着 手完 了店舗運営部店舗設備3690自己資金2023年12月2025年３月販売力の拡大本部本社事務機器等56397自己資金2023年６月2025年３月事務効率向上等合計93297 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 34,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 530,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,055,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資以外の目的で保有する株式について、発行会社との中長期的な関係維持の観点から当社の企業価値を高めると考えられる場合に保有することとしております。それ以外は、保有する必要がないと判断し、株式の売却を進めることとしております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・当社取締役会は、毎年、純投資以外の目的で保有する株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について説明を行っております。・当社は、同株式に係る議決権行使については、発行会社の中長期的な企業価値を高めるかどうかを総合的に判断した上で、適切に行使することとしております。2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式25 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- 3) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱武蔵野銀行1,4161,416(保有目的）金融機関との取引関係強化のため(定量的な保有効果） （注）有43㈱三井住友フィナンシャルグループ124124(保有目的）金融機関との取引関係強化のため(定量的な保有効果） （注）有10（注） 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、純投資以外の目的で保有する株式について保有の適否を検証しており、検証の結果、現状保有する同株式についてはいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1818非上場株式以外の株式11501146 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0-（注）1非上場株式以外の株式1-15(-)（注）１ 非上場株式につきましては、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。２ 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 124 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的）金融機関との取引関係強化のため(定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 堤 倭子埼玉県蕨市8,00351.21 互 夕希子東京都文京区1,5399.84 石花 千花埼玉県蕨市1,5219.73 公益財団法人ツツミ奨学財団埼玉県蕨市中央４丁目24番26号1,0006.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR3962.53 THE BANK OF NEW YORK 134105(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟2261.45 EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)東京都新宿区新宿６丁目27番30号1931.23 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)東京都中央区日本橋３丁目11番１号1190.76 HOST-PLUS PTY LIMITED-HOSTPLUS POOLED SUPERANNUATION TRUST HOSKING PARTNERS LLP (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)東京都新宿区新宿６丁目27番30号1000.63 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟940.60 計13,19584.43（注）１ 上記のほか、自己株式が３千株あります。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）396千株３ 前事業年度末において主要株主であった堤 征二氏は2022年11月27日逝去により、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。４ 前事業年度末において主要株主でなかった 堤 倭子氏は、当事業年度末現在では主要株主になっております。５ 公益財団法人ツツミ奨学財団は、2024年６月14日に公益財団法人堤征二記念奨学財団に名称変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 78 |
| 株主数－個人その他 | 6,424 |
| 株主数－その他の法人 | 81 |
| 株主数－計 | 6,625 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式180394,660当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,630,000－－15,630,000合計15,630,000－－15,630,000自己株式 普通株式（注）2,894180－3,074合計2,894180－3,074 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加180株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ツツミ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑本 義孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清水 俊直 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミの2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツツミの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、株式会社ツツミの貸借対照表において、土地の時価が著しく下落している自社物件店舗に関する有形固定資産43百万円及び投資不動産43百万円が計上されている。 有形固定資産及び投資不動産は規則的に減価償却されるが、店舗ごとに識別された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。 当事業年度において土地の時価が著しく下落している自社物件店舗及び賃貸物件については、減損の兆候があると判断され、減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、売上高昨対実績率、受取家賃昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないとの仮定のもとに行われている。これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り期間における店舗の予想営業利益について、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に以下の手続を実施した。 ・ 過去の予想営業利益等の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価した。その上で、当事業年度における予測が、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。 ・ 売上高昨対実績率及び受取家賃昨対実績率が将来キャッシュ・フローの見積り期間に大幅に変動しないとの仮定の適切性を、経営者へのヒアリング、過去の店舗売上高及び受取家賃の推移及び外部調査機関が公表している市場需要予測との整合性の確認により検討した。 ・ 予想売上原価の基礎となる売上原価率に関し、直近の経営環境や過去の店舗売上原価率の推移との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツツミの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ツツミが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、株式会社ツツミの貸借対照表において、土地の時価が著しく下落している自社物件店舗に関する有形固定資産43百万円及び投資不動産43百万円が計上されている。 有形固定資産及び投資不動産は規則的に減価償却されるが、店舗ごとに識別された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。 当事業年度において土地の時価が著しく下落している自社物件店舗及び賃貸物件については、減損の兆候があると判断され、減損損失の認識の要否の判定が行われている。当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、売上高昨対実績率、受取家賃昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないとの仮定のもとに行われている。これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積り期間における店舗の予想営業利益について、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、主に以下の手続を実施した。 ・ 過去の予想営業利益等の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえ、予測の精度を評価した。その上で、当事業年度における予測が、将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響を評価した。 ・ 売上高昨対実績率及び受取家賃昨対実績率が将来キャッシュ・フローの見積り期間に大幅に変動しないとの仮定の適切性を、経営者へのヒアリング、過去の店舗売上高及び受取家賃の推移及び外部調査機関が公表している市場需要予測との整合性の確認により検討した。 ・ 予想売上原価の基礎となる売上原価率に関し、直近の経営環境や過去の店舗売上原価率の推移との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自社物件店舗及び賃貸物件に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 13,268,000,000 |
| 仕掛品 | 917,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,323,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 224,000,000 |
| 土地 | 5,083,000,000 |
| 建設仮勘定 | 124,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,293,000,000 |
| ソフトウエア | 66,000,000 |
| 無形固定資産 | 363,000,000 |
| 投資有価証券 | 63,000,000 |
| 長期前払費用 | 9,000,000 |
| 繰延税金資産 | 159,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,607,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 287,000,000 |
| 未払法人税等 | 393,000,000 |
| 未払費用 | 588,000,000 |