財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　五味　英隆
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区市谷左内町31番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6735－0785
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）業績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の増加などにより雇用・所得環境は緩やかな回復の動きが見られるものの、不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めなどによる円安の進行、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、実質賃金の伸び悩みなど、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画を策定し、「これまで培ってきたグループ資産の活用促進」「市場の環境変化に対応した新しい事業の開発による成長領域の創出」「収益構造の転換（既存事業の安定化と成長事業への投資による、事業ポートフォリオの転換）」を基本方針として、知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗・ネット販売事業及び図書館サポート事業は堅調に推移しましたが、文教市場販売事業においての教科書などの書籍販売減少の影響により、売上高は464億17百万円（前年同期比0.4％減）と減収となりました。利益面は、営業利益20億93百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益21億１百万円（前年同期比6.2％減）と減益となりましたが、特別利益の計上及び税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は14億84百万円（前年同期比2.7％増）と増益となりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 ［文教市場販売事業］当事業は以下の事業を行っております。１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等 当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工は、前年に比べ増加したものの、教科書などの書籍販売が減少した影響から、売上高は161億33百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は17億87百万円（前年同期比8.8％減）と減収減益となりました。 ［店舗・ネット販売事業］当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。店舗の状況といたしましては、2024年３月にフランチャイズ加盟している株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するホビーショップと書店のコラボショップ「駿河屋　梅田茶屋町店」「駿河屋　天文館店」を開店、また２月に「戸田書店　富士宮店」を閉店した結果、2024年４月末時点の店舗数は111店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、18店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、和書の売上が堅調であったことに加え、「駿河屋」を２店舗、「絵本の世界を楽しむことのできる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ」を２ヶ所（池袋・広島）、2025大阪・関西万博オフィシャルストアを４ヶ所（大阪梅田・京都・福岡・札幌）それぞれオープンするなど新形態の店舗展開に取り組んだ結果、売上高は173億30百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は３億26百万円（前年同期比47.8％増）と増収増益となりました。 ［図書館サポート事業］当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,806館から18館増加し、2024年４月末時点では1,824館（公共図書館621館、大学図書館240館、学校図書館他963館）となり堅調に推移しました。その結果、当事業の売上高は91億66百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は７億円（前年同期比3.7％増）と増収増益となりました。 ［出版事業］当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。当第１四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『天体力学講義』『生理学用語ハンドブック』『第六版 大学講義 技術者の倫理 入門』『令和６年３月 鉄道構造物等設計標準・同解説（鋼・合成構造物）』『47都道府県・文学の偉人百科』、児童書として『ネコになりたかったクモのルイージ』『おねえちゃんって、もうさいこう！』『すきなあの人』『ひよこ　いないいないばあ！』など、合計新刊49点（前年55点）を刊行いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行数の減少などの影響により売上高は９億79百万円（前年同期比10.5％減）と減収となり、利益面では52百万円の営業損失（前年同期39百万円の営業利益）となりました。 ［その他］当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）、税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を行っております。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業が順調に推移したことで、売上高は28億７百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は１億30百万円（前年同期比4.5％増）と増収増益となりました。 （2）財政状態の分析①　資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて59億59百万円増加し、990億58百万円となりました。これは、その他は25億円減少しましたが、現金及び預金が28億23百万円、受取手形及び売掛金は40億28百万円、商品及び製品が17億98百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億11百万円増加し、360億９百万円となりました。これは、有形固定資産が１億20百万円、無形固定資産が１億60百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて61億71百万円増加し、1,350億67百万円となりました。②　負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて44億63百万円増加し、610億25百万円となりました。これは、短期借入金は44億50百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が80億33百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億76百万円減少し、243億90百万円となりました。これは、その他が１億97百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて42億86百万円増加し、854億16百万円となりました。③　純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億84百万円増加し、496億51百万円となりました。これは、利益剰余金が12億99百万円、その他有価証券評価差額金が６億１百万円増加したことなどによります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社子会社である雄松堂ビルディング株式会社における固定資産の譲渡について決議、2024年３月６日に売買契約を締結いたしました。また、2024年３月19日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社丸善ジュンク堂書店における固定資産の譲渡について決議、2024年３月25日に譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日丸善ＣＨＩホールディングス株式会社取締役会　御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　藤　　　圭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　泉　智　則 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品37,977,000,000
仕掛品456,000,000
原材料及び貯蔵品739,000,000
その他、流動資産8,387,000,000
有形固定資産21,093,000,000
無形固定資産1,367,000,000
投資有価証券5,093,000,000
投資その他の資産13,547,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金25,143,000,000
短期借入金17,120,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,312,000,000
未払法人税等877,000,000
リース債務、流動負債475,000,000
賞与引当金466,000,000
退職給付に係る負債4,877,000,000
資本剰余金14,487,000,000
利益剰余金30,383,000,000
株主資本47,868,000,000
その他有価証券評価差額金950,000,000
為替換算調整勘定-54,000,000
退職給付に係る調整累計額124,000,000
評価・換算差額等1,022,000,000
非支配株主持分761,000,000
負債純資産135,067,000,000

PL

売上原価34,888,000,000
販売費及び一般管理費9,434,000,000
営業外収益119,000,000
支払利息、営業外費用60,000,000
営業外費用111,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益96,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失3,000,000
法人税、住民税及び事業税817,000,000
法人税等調整額-125,000,000
法人税等691,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益601,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-5,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,000,000
その他の包括利益567,000,000
包括利益2,069,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,051,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益18,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,484,000,000
外部顧客への売上高46,417,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年４月25日定時株主総会普通株式1852.00 2024年１月31日 2024年４月26日利益剰余金２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業、専門書の電子書籍検索・閲覧サービスの企画・運営に関する事業及びその他の事業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去63百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△862百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。４．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第14期第１四半期連結累計期間第15期第１四半期連結累計期間第14期会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日自　2023年２月１日至　2024年１月31日売上高（百万円）46,60546,417162,927経常利益（百万円）2,2402,1013,681親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,4451,4842,194四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,5532,0692,246純資産額（百万円）47,06349,65147,766総資産額（百万円）135,061135,067128,896１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）15.6216.0423.71潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）34.336.236.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。