財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-14
英訳名、表紙Global Style Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　田城　弘志
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6206-2711
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ11億93百万円増加し、85億16百万円となりました。　流動資産につきましては、前事業年度末に比べ９億18百万円増加して、48億67百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が３億21百万円、受取手形及び売掛金が２億69百万円、原材料及び貯蔵品が３億22百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ２億74百万円増加し、36億49百万円となりました。（負債）　負債につきましては、前事業年度末に比べ９億58百万円増加し、62億16百万円となりました。　流動負債につきましては、前事業年度末に比べ９億91百万円増加し、46億63百万円となりました。主な変動要因は、前受金が５億18百万円、短期借入金が３億円、１年内返済予定の長期借入金が77百万円、その他流動負債が56百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ33百万円減少し、15億53百万円となりました。主な変動要因は、その他固定負債が55百万円減少したことによるものであります。（純資産）　純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億35百万円増加し、22億99百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当96百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が32百万円減少したことに加え、四半期純利益２億97百万円を計上したことによるものであります。 （２）経営成績の状況　当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の悪化や原材料・資源価格の高騰、円安の長期化による物価上昇は継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安長期化の影響による仕入原価の上昇など、厳しい事業環境が続いております。　このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order　すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新業態を含む新規出店や商品ラインナップの強化に取り組んでまいりました。　まず、当第３四半期累計期間における新規出店といたしましては、10月に「MARUNOUCHI Global Style　なんばパークス店」、「GINZA Global Style COMFORT　ならファミリー近鉄奈良店」、「GINZA Global Style PREMIUM　銀座本店」を出店し、11月に東京都立川市に「GINZA Global Style COMFORT　立川髙島屋S.C.店」、３月には東京都町田市に「GINZA Global Style COMFORT　町田東急ツインズ店」を出店いたしました。当該５店舗にはオープンより多くのお客様にご来店いただいており、順調なスタートを切ることができております。　上記新規出店を含め、当第３四半期累計期間末の店舗数は39店舗となりました。　また、新たな商品展開といたしましては、新業態である「GINZA Global Style PREMIUM」でオーダー可能なセミハンドメイドのプレミアムオーダー「Heritage j 2.0」やスペインの人気ドレスシューズブランドである「Berwick1707」の販売を開始し、新たな顧客層の開拓に取り組んでおります。　以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、83億75百万円（前年同期比6.8％増）となりました。　販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴い地代家賃や広告宣伝費等が増加したことから40億38百万円（前年同期比11.5％増）となりました。　利益面につきましては、営業利益４億36百万円（前年同期比21.2％減）、経常利益４億67百万円（前年同期比19.5％減）、四半期純利益２億97百万円（前年同期比28.4％減）となりました。　当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月６日グローバルスタイル株式会社取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚　博路 指定社員業務執行社員 公認会計士川勝　充樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローバルスタイル株式会社の2023年８月１日から2024年７月31日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年８月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、グローバルスタイル株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品234,178,000
仕掛品126,254,000
原材料及び貯蔵品2,404,140,000
その他、流動資産112,749,000
有形固定資産2,631,839,000
無形固定資産103,988,000
投資その他の資産913,182,000

BS負債、資本

短期借入金2,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金211,556,000
未払法人税等78,659,000
賞与引当金31,672,000
資本剰余金124,436,000
利益剰余金2,208,839,000
株主資本2,298,539,000
評価・換算差額等1,419,000
負債純資産8,516,547,000

PL

売上原価3,900,753,000
販売費及び一般管理費4,038,323,000
受取利息、営業外収益14,000
受取配当金、営業外収益76,000
営業外収益76,174,000
支払利息、営業外費用18,187,000
営業外費用45,204,000
特別利益442,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税181,142,000
法人税等調整額-10,418,000
法人税等170,723,000

FS_ALL

契約負債200,634,000

概要や注記

配当に関する注記 １.配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年10月25日定時株主総会普通株式96,257302023年７月31日2023年10月26日利益剰余金 ２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第76期第３四半期累計期間第77期第３四半期累計期間第76期会計期間自2022年８月１日至2023年４月30日自2023年８月１日至2024年４月30日自2022年８月１日至2023年７月31日売上高（千円）7,844,7998,375,75010,407,282経常利益（千円）581,118467,643689,010四半期（当期）純利益（千円）415,263297,362473,239持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）80,00080,00080,000発行済株式総数（株）3,502,7443,502,7443,502,744純資産額（千円）2,006,2442,299,9582,064,925総資産額（千円）7,913,5738,516,5477,323,106１株当たり四半期（当期）純利益（円）132.4892.20150.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）125.5188.82142.66１株当たり配当額（円）－－30自己資本比率（％）25.427.028.2 回次第76期第３四半期会計期間第77期第３四半期会計期間会計期間自2023年２月１日至2023年４月30日自2024年２月１日至2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）78.7666.94　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。