財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-13 |
| 英訳名、表紙 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6823-5926 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、社会経済活動の正常化が進み、円安を背景とした国内観光需要の回復や、訪日外国人観光客の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締め、円安や消費者物価の上昇などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2024年２月から４月までの、らん鉢取扱金額は1,075百万円（前年同期比8.0％減）、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は1,004百万円（前年同期比8.2％減）と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。ナーセリー支援事業は、新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売促進に注力いたしました。フューネラル事業は、新規顧客開拓と既存顧客のニーズに合わせた商品及びサービスの提案に注力いたしました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,289,520千円（前年同期比4.1％増）、営業利益36,928千円（前年同期比3.3％減）、経常利益37,127千円（前年同期比5.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,207千円（前年同期比17.0％減）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。 （フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業につきましては、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力いたしました。対面での営業活動も回復し、商談相手のご要望に合わせてオンライン商談も継続しながら効率的に進めることができました。また、オフィス環境の快適化に取り組む企業向けに、観葉植物やフェイクグリーンのオフィス緑化や新商品のグリーンウォール「bio」の提案も積極的に進めることができました。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は869,387千円（前年同期比1.7％増）となりました。 （ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業につきましては、引き続き新規顧客開拓とオリジナル園芸資材の販売強化に注力しました。エネルギーや原材料価格の高騰による生産コストの上昇が続くことから、種苗をはじめ各種園芸資材の販売単価の値上げ等についても慎重に進めました。製販一体による栽培、流通、販売の最適化を進めたことにより、提携農園で栽培された胡蝶蘭を自社製品として内部利用する使用率を高めたため、売上高は前年同期微減で推移いたしました。以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は276,297千円（前年同期比3.6％減）となりました。 （フューネラル事業）フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客への販売促進に注力し、何れも順調に進めることが出来ました。葬儀業界全体の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀単価の減少傾向が続く中、葬儀件数につきましては増加傾向にあります。全国的に家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、今後も葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますので、引き続き既存取引先や葬儀業界関係各社との情報交換を積極的に行いながら、柔軟な対応と新サービスの提供に取り組んでおります。以上の結果、フューネラル事業の売上高は143,834千円（前年同期比46.3％増）となりました。 (2) 財政状況の分析 (総資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,333,757千円となり、前連結会計年度末と比べ83,533千円増加しました。流動資産は1,175,260千円となり、前連結会計年度末と比べ94,181千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が16,181千円、受取手形及び売掛金が52,730千円、仕掛品が10,925千円それぞれ増加し、貸倒引当金が△17,304千円減少したことによるものであります。固定資産は158,497千円となり、前連結会計年度末と比べ10,648千円減少しました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれております保険積立金が3,427千円増加した一方で、のれんが1,540千円、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが4,942千円、投資その他の資産のその他に含まれております繰延税金資産が5,049千円それぞれ減少したことによるものであります。 (負債)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は808,911千円となり、前連結会計年度末と比べ65,966千円増加しました。流動負債は468,260千円となり、前連結会計年度末と比べ39,162千円増加しました。その主な要因は、賞与引当金が6,611千円、その他に含まれております未払消費税等が5,968千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が6,882千円、1年内返済予定の長期借入金が26,451千円、未払法人税等が12,771千円、その他に含まれております未払金が10,063千円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は340,651千円となり、前連結会計年度末に比べ26,804千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が27,338千円増加したことによるものであります。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は524,846千円となり、前連結会計年度末と比べ17,566千円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益17,207千円を計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して14,619千円増加し、273,559千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは33,623千円の支出（前年同期は62,860千円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上額が36,212千円、減価償却費の計上額が7,727千円、仕入債務の増加額が6,882千円、未払金の増加額が10,063千円となったものの、売上債権の増加額が73,245千円、棚卸資産の増加額が8,076千円、賞与引当金の減少額が6,611千円となったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは5,028千円の支出（前年同期は14,010千円の支出）となりました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が2,762千円、有形固定資産の取得による支出が1,213千円、保険積立金の積立による支出が1,586千円となったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは53,272千円の収入（前年同期は85,608千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が106,211千円となったものの、長期借入れによる収入が160,000千円となったことによります。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田中 豊東京都大田区706,00060.27根本 和典東京都荒川区92,0007.85花キューピット株式会社東京都品川区北品川４丁目11番9号 日本フラワー会館 48,0004.10芝田 新一郎東京都中央区28,0002.39堀 威夫東京都品川区13,0001.11柴田 益司静岡県静岡市駿河区12,0001.02川本 昌寛東京都世田谷区9,0000.77佐藤 顕勝三重県四日市市7,5000.64株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号5,8000.50Hero Holdings株式会社新潟県新潟市中央区古町通２番町4955,0000.43計－926,30079.08 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Hero Holdings株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 丸の内監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月13日アートグリーン株式会社取締役会 御中 丸の内監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士須 永 真 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士金 光 良 昭 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年2月１日から2024年4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2024年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 35,692,000 |
| 仕掛品 | 122,211,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 321,000 |
| その他、流動資産 | 28,451,000 |
| 有形固定資産 | 11,287,000 |
| 無形固定資産 | 46,481,000 |
| 投資その他の資産 | 100,728,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 215,783,000 |
| 未払法人税等 | 17,894,000 |
| 賞与引当金 | 14,871,000 |
| 資本剰余金 | 94,997,000 |
| 利益剰余金 | 285,546,000 |
| 株主資本 | 523,090,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,755,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,755,000 |
| 負債純資産 | 1,333,757,000 |
PL
| 売上原価 | 737,131,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 515,460,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 113,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 52,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,665,000 |
| 営業外収益 | 2,579,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,379,000 |
| 営業外費用 | 2,380,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 491,000 |
| 特別損失 | 915,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,114,000 |
| 法人税等調整額 | 4,890,000 |
| 法人税等 | 19,005,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 359,000 |
| その他の包括利益 | 359,000 |
| 包括利益 | 17,566,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,566,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 17,207,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 273,559,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,513,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 14,619,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,727,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,611,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,379,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,665,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,076,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,882,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,265,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,380,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 99,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,287,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,870,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,211,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -516,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,213,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 163,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)給与手当124,107千円128,812千円賞与引当金繰入額13,702千円13,856千円貸倒引当金繰入額1,444千円5,433千円株主優待引当金繰入額224千円14千円減価償却費5,793千円6,513千円のれん償却費1,974千円1,540千円荷造運賃70,159千円70,766千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) １ 配当金支払額 該当事項はありません。 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年11月１日至 2024年４月30日)現金及び預金680,709千円626,486千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△349,736千円△352,927千円現金及び現金同等物330,972千円273,559千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第32期第２四半期連結累計期間第33期第２四半期連結累計期間第32期会計期間自 2022年11月１日至 2023年４月30日自 2023年11月１日至 2024年４月30日自 2022年11月１日至 2023年10月31日売上高(千円)1,239,2351,289,5202,484,559経常利益(千円)35,28337,12713,565親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)20,72417,20757四半期包括利益又は包括利益(千円)20,74617,566249純資産額(千円)527,776524,846507,279総資産額(千円)1,420,1761,333,7571,250,223１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)18.0514.690.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)17.60－－自己資本比率(％)37.239.440.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△62,860△33,6236,111投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△14,010△5,028△18,786財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)85,60853,272△50,616現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)330,972273,559258,940 回次第32期第２四半期連結会計期間第33期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日１株当たり四半期純利益金額(円)21.5612.02 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |