財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | OHARA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042-772-2101(代) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で経済活動が停滞しているものの、インフレ率の上昇が鈍化しており、緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、中国における不動産市場の停滞、欧米における政策金利の高止まり、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続きました。当社関連市場については、カメラ市場は、スマートフォンの普及などによって縮小したものの、高品質な映像表現を求めるプロやアマチュアの需要が底堅く推移しており、ミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズは堅調に推移しました。半導体露光装置市場は、メモリを中心とした設備投資は弱いものの、生成AIやパワー半導体向け装置などの需要が堅調に推移しました。FPD露光装置はパネルメーカー各社の設備投資が弱く、需要が低調に推移しました。このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。売上高は、光事業の売上が減少したことから、13,245百万円（前年同期比9.0%減）となりました。売上総利益は、受注減少により生産設備の稼働率が低下したことや一部原料価格の高騰が続いていることなどから、4,161百万円（同15.2%減）となりました。販売費および一般管理費は、運搬費が減少したことなどにより、3,323百万円（同0.2%減）となり、営業利益は837百万円（同47.0%減）となりました。経常利益は1,127百万円（同30.9%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円（同50.4%減）となりました。なお、平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同期比で14.18円円安の148.91円、ユーロは前年同期比で17.87円円安の161.32円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 光事業当事業の売上高は、多くを占める交換レンズ用途において、サプライチェーン内の在庫調整が続き、光学プレス品、光学ブロック品ともに販売が減少したことから、6,627百万円（前年同期比21.5%減）となりました。損益面では、生産設備の稼働率低下が続き製品の原価率が悪化したことから、営業損失は605百万円（前年同期は300百万円の営業利益）となりました。 ② エレクトロニクス事業当事業の売上高は、半導体露光装置用途において、堅調な受注に応えるために生産能力を増強し、特殊ガラス、石英ガラスともに販売が増加したことから、6,618百万円（前年同期比8.2%増）となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が増加したことから、営業利益は1,442百万円（同12.9%増）となりました。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における総資産は62,670百万円（前連結会計年度末比1.3%増）となりました。これは投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。流動資産の残高は37,279百万円（同0.8%減）となりました。これは、原材料及び貯蔵品が減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は25,390百万円（同4.7%増）となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。流動負債の残高は9,187百万円（同5.2%減）となりました。これは、賞与引当金が減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は4,401百万円（同9.0%減）となりました。これは、長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は49,081百万円（同3.7%増）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払いなどがあったため、前連結会計年度末に比べ900百万円減少し、13,034百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,148百万円（前年同期は102百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,127百万円（前年同期比33.8%減）や棚卸資産の減少113百万円（前年同期は1,213百万円の増加）があったことなどが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,583百万円（前年同期比305.0%増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出901百万円（同17.1%増）があったことなどが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は914百万円（前年同期比356.9%増）となりました。これは、配当金の支払額487百万円（同0.1%減）があったことなどが主な要因であります。 (4) 優先的に対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、473百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)セイコーグループ株式会社東京都中央区銀座4-5-114,70219.3キヤノン株式会社東京都大田区下丸子3-30-24,69419.3京橋起業株式会社東京都中央区銀座5-6-14,68819.2三光起業株式会社東京都中央区銀座5-6-11,6516.8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,1004.5株式会社トプコン東京都板橋区蓮沼町75-16732.8セイコーインスツル株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬1-86102.5オリンパス株式会社東京都八王子市石川町29514001.6JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）1360.6株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121210.5計－18,77977.1 (注) １．上記のほか、自己株式が1,085千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式94千株が含まれております。２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,100千株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 121千株 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日株式会社オハラ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 林 弥 指定社員業務執行社員 公認会計士川 久 保 孝 之 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,713,737,000 |
| 商品及び製品 | 3,009,373,000 |
| 仕掛品 | 7,598,374,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,391,216,000 |
| その他、流動資産 | 434,837,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,272,928,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,590,184,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,118,927,000 |
| 土地 | 342,005,000 |
| 建設仮勘定 | 260,149,000 |
| 有形固定資産 | 16,866,554,000 |
| 無形固定資産 | 251,380,000 |
| 投資有価証券 | 7,571,836,000 |
| 退職給付に係る資産 | 430,814,000 |
| 繰延税金資産 | 173,579,000 |
| 投資その他の資産 | 8,272,681,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,114,655,000 |
| 短期借入金 | 4,525,144,000 |
| 未払金 | 937,605,000 |
| 未払法人税等 | 289,137,000 |
| リース債務、流動負債 | 298,390,000 |
| 賞与引当金 | 686,737,000 |
| 繰延税金負債 | 1,717,244,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,068,875,000 |
| 資本剰余金 | 7,962,140,000 |
| 利益剰余金 | 27,761,936,000 |
| 株主資本 | 40,102,024,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,527,416,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,411,419,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -244,719,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,694,116,000 |
| 非支配株主持分 | 285,617,000 |
| 負債純資産 | 62,670,570,000 |
PL
| 売上原価 | 9,084,413,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,323,813,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 78,792,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 58,998,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 99,628,000 |
| 営業外収益 | 345,499,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,133,000 |
| 営業外費用 | 55,114,000 |
| 法人税等 | 478,645,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 546,431,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 992,520,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 50,615,000 |
| その他の包括利益 | 1,630,299,000 |
| 包括利益 | 2,279,243,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,235,451,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 43,791,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 605,151,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 710,970,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,618,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,104,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -173,685,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,790,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,133,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,914,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 113,592,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -148,647,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,189,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,572,569,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 142,275,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,335,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -546,077,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -127,216,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,649,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -487,968,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -152,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -901,938,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,238,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,619,000 |