財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-24 |
| 英訳名、表紙 | SANKYO SEIKO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 井 ノ 上 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区安土町二丁目５番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6268－5220 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1920年５月三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始1923年９月関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建1932年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置1938年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立1944年１月会社商号を三共生興株式会社に改称1953年７月本社業務を大阪に移す1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場1968年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される1970年11月当社創業50周年を迎え、社長 三木瀧藏が会長に、副社長 三木武が社長に就任1973年１月三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1973年12月株式会社ブティックサンプチを設立1981年10月台北支店を設置1986年12月取締役 三木秀夫が社長に就任1989年10月株式会社サンファーストを設立1989年12月株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）1990年６月大阪・東京両本社制実施1991年３月英国にSAN EAST UK PLCを設立（2019年９月DAKS SIMPSON LIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）1991年４月DAKS SIMPSON GROUP PLCを買収（2019年９月DAKS SIMPSON GROUP LIMITEDへ社名変更）1992年１月仏国にSANKYO SEIKO EUROPE S.A.を設立1992年８月東京サンライズビル竣工1995年２月株式会社サン プロシードを設立1996年５月北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）1999年７月大阪サンライズビル竣工2001年６月株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）2002年４月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立2003年８月大阪本社新社屋竣工2006年３月株式会社ブティックサンプチを吸収合併2008年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）2009年４月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サン プロシードを吸収合併2012年６月専務取締役 川﨑賢祥が社長に就任2013年４月香港にSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）2013年10月当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継2014年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃SANKYO SEIKO EUROPE S.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設2015年７月本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転〃マカオにSANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）2016年５月上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立（2021年11月清算結了）2018年１月株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化2019年９月DAKS SIMPSON GROUP PLCをDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに社名変更〃SAN EAST UK PLCをDAKS SIMPSON LIMITEDに社名変更2019年12月DAKS LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKS SIMPSON GROUP LIMITEDの全事業をDAKS SIMPSON LIMITEDに譲渡2020年１月三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併2020年３月株式会社サンファーストを解散（2020年９月清算結了）2020年４月代表取締役社長 川﨑賢祥が代表取締役会長CEOに、常務取締役 井ノ上明が代表取締役社長COOに就任2020年５月当社創業100周年2022年２月一般財団法人サンライズ財団を設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月代表取締役社長COO 井ノ上明が代表取締役社長CEOに就任2022年７月LEONARD FASHION SASを株式取得により連結子会社化（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株) 三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部DAKS SIMPSON LIMITEDSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.LEONARD ASIA LIMITEDLEONARD SHANGHAI LIMITEDLEONARD FASHION SASLEONARD PARFUMS SASLEONARD ITALIE S.R.L．繊維関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興アパレルファッション(株)不動産関連事業当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事事業三共生興(株) (株)サン・レッツ北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部 〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(百万円)セグメントの名称事業内容子会社の議決権に対する所有割合 (注)１(％)関係内容主要な損益情報等① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額(百万円)役員の兼任融資営業上の取引当社役員(名)当社社員(名)三共生興ファッションサービス㈱（注）２、４大阪市中央区100ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産及び販売100.0２１無当社ファッション製品の販売、当社より建物を賃借① 4,475② 281③ 226④ 987⑤ 2,328三共生興アパレルファッション㈱（注）２、４ 東京都中央区100繊維関連事業繊維製品のOEM100.0３１無当社より建物を賃借、当社へ製品販売① 9,753② 402③ 254④ 1,782⑤ 3,534北陸三共生興㈱福井県勝山市61ファッション関連事業不動産関連事業衣料品の生産及び不動産の賃貸98.7――無─ ㈱サン・レッツ大阪市中央区50不動産関連事業ビルメンテナンス、貸ホール及び内装工事事業100.0２２無当社所有建物のビルメンテナンスの受託及び当社より建物を賃借 ㈱横浜テキスタイル倶楽部横浜市中区207不動産関連事業不動産の賃貸81.7２２無─ DAKS SIMPSON LIMITED（注）２London, UK千英ポンド6,000ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及びライセンスの供与100.0１２無当社の使用、実施する商標権、意匠権の対価受取、当社へ商品販売 SANKYO SEIKO(ASIA PACIFIC)CO., LTD.（注）２、４Hong Kong,CHINA千香港ドル15,000ファッション関連事業香港、マカオ、中国におけるファッション製品の販売100.0２１無当社ファッション製品の販売 ① 2,190 ② 334 ③ 295 ④ 971 ⑤ 2,082SANKYO SEIKO(MACAU)CO., LTD. Macau, CHINA千マカオ・パタカ25ファッション関連事業マカオにおけるファッション製品の販売100.0(100.0)１―無― LEONARD ASIALIMITED（注）２Hong Kong, CHINA千香港ドル57,616ファッション関連事業香港におけるファッション製品の販売100.0(100.0)１―無当社ファッション製品の販売 LEONARD SHANGHAILIMITEDShanghai, CHINA千香港ドル20,150ファッション関連事業上海における中国ビジネスの窓口100.0(100.0)１―無― 名称住所資本金(百万円)セグメントの名称事業内容子会社の議決権に対する所有割合 (注)１(％)関係内容主要な損益情報等① 売上高② 経常利益③ 当期純利益④ 純資産額⑤ 総資産額(百万円)役員の兼任融資営業上の取引当社役員(名)当社社員(名)LEONARD FASHIONSASParis, France千ユーロ1,100ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及びライセンスの供与100.0２―無当社の使用、実施する商標権、意匠権の対価受取、当社へ商品販売 LEONARD PARFUMSSASParis, France千ユーロ40ファッション関連事業ライセンスの供与100.0(100.0)１―無― LEONARD ITALIES.R.L．Milano, ITALY 千ユーロ 1,000ファッション関連事業ファッション製品の生産管理100.0(100.0)１―無― (注) １．議決権所有割合のうち間接所有割合を( )内に内書しております。２．三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、DAKS SIMPSON LIMITED、SANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.及びLEONARD ASIA LIMITEDは特定子会社に該当しております。３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４．三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社及びSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ファッション関連事業146〔335〕繊維関連事業49〔35〕不動産関連事業17〔34〕全社(共通)23〔―〕合計235〔404〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。３．臨時従業員には、販売スタッフ、デザイナー、パタンナー、契約社員等を含んでおります。４．全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4036.110.05,906〔68〕 セグメントの名称従業員数(名)ファッション関連事業17〔68〕全社(共通)23〔―〕合計40〔68〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。３．臨時従業員には、販売スタッフ、契約社員等を含んでおります。４．全社（共通）は、本社管理部門の従業員であります。５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。 (2) 中長期的な経営戦略新型コロナウイルス感染症が収束したことにより、外出需要やインバウンド需要が回復基調にありますが、為替変動、物価高騰など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定いたしました。「DAKS」「LEONARD」の２つの欧州高級ファッションブランドを保有、アジアでの強固な販売ネットワークでグローバルにビジネス展開、多様な人材の３つの強みに、強固な財務基盤を融合させ、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。その基本戦略は、「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」の３つとし、長期ビジョンである新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、着実な成長を目指し、チャレンジし続けます。今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、100年先の子どもたちのためにできることを社員一人ひとりが自ら考え実行し、イノベーションの創出を目指します。詳細につきましては、2024年５月15日に公表しております第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」をご参照ください。 (3) 目標とする経営指標2024年５月15日に公表した第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としております。また、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期に連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円を定量目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに対する姿勢当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」こと、そして「生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献すること」を企業理念に掲げております。この企業理念のもと、当社グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく、長期的視点でSDGs経営を推進しサステナブルな世界の実現を目指しております。 （2）ガバナンス2021年5月に社長直轄組織として「SDGs委員会」を設置しました。 当委員会は代表取締役社長CEOを委員長とし、経営会議のメンバー （国内外の各拠点から委員に選出された実行の責任者等）で構成され、 SDGsおよびサステナビリティに関わる取組みの意思決定機関となっています。当委員会では、サステナビリティに関する方針の共有や取り組みの進捗状況の確認などを行っており、 また、必要に応じて委員長である代表取締役社長CEOが取締役会に報告いたします。今後も当委員会では、課題解決に向けSDGs活動を実行・推進してまいります。 『SDGs活動推進体制』 委員長 ： 代表取締役社長CEO委 員 ： 経営戦略室担当取締役、執行役員、ゼネラルマネージャー、 グループ会社社長、グループ会社取締役、グループ会社執行役員、 グループ会社ゼネラルマネージャー事務局 ： 社長室 （3）リスク管理SDGs委員会においては、当社が特定した課題に対し、定期的なPDCAサイクルを実施することにより、SDGsに関するリスクを的確に把握し、継続的な見直しを行っております。具体的には、主なリスクとして脱炭素社会への消費行動の変化、再生可能エネルギー価格の上昇、炭素税の導入、台風・豪雨等自然災害の増加、平均気温の上昇などを認識しており、また、主な機会として消費者の環境意識の向上による新たなマーケットの獲得、社会貢献を通じた社会的評価の向上による企業価値の向上、などを認識しております。これらのリスク・機会に対応するための取組として、当社は様々なSDGs活動を行っております。 ≪SDGs活動の一例≫ ・ 一般財団法人サンライズ財団を通じた環境保護、環境保全に取組む団体への助成 ・ 様々な外部団体を通じた寄付支援 [表１] ・ 公益財団法人三木瀧蔵奨学財団を通じた教育支援 ・ アップサイクル製品の企画、販売 ・ 自社ビルにおける照明器具のLED化推進や空調設備の電力削減 [表２] 表１「2024年3月期 寄付支援先一覧」時期寄付先目的2023年５月ザ・ポニー・クラブ乗馬に親しむ子供支援６月兵庫県グリーンボンド投資による環境改善支援７月セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン夏休みこどもの食応援ボックスのボランティア８月エデン・ソーシャル・ウェルフェア・ファンデ―ション発達障害を持つ子供たちとその家族の支援万博の桜2025実行委員会万博開催に伴う桜植樹支援のため９月国連世界食糧計画（WFP)リビア洪水への緊急支援10月セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンパレスチナ・ガザ地区への緊急支援香港乳がん基金会ピンクリボン運動支援香港大学ビジネススクールファッション業界、サステナビリティについての研修実施11月セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン冬休みこどもの食応援ボックスのボランティア大阪府大阪市大阪市の緑化貢献するため大阪城公園へ梅の木寄贈12月香港日本人学校児童生徒が安全に集中して学習に取り組める教育環境支援エデン・ソーシャル・ウェルフェア・ファンデ―ションTeddy Bear チャリティ販売による寄付セーブ・ザ・チルドレン（香港）クリスマス・ジャンパー・デー齊柏林基金會環境問題等の教育機会提供2024年１月セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン能登半島地震への緊急支援石川県 〃２月独立行政法人日本学生支援機構ソーシャルボンド投資による社会的課題の解決支援３月石川県珠洲市教育現場の復興支援 なお当社は、国際連合の食糧支援機関であるＷＦＰ国連世界食糧計画（以下、国連ＷＦＰ）の飢餓と貧困を撲滅するという使命に賛同し、その活動を継続的に支援するため、2023年11月、NPO法人国連WFP協会のコーポレートプログラムの「サポーター」となりました。 表２「東西サンライズビルの取組み」 照明器具のLED化進捗率（2024年3月末時点）空調設備刷新によるCO₂排出量削減率東京サンライズビル100％完了50％（2024年5月工事完了）大阪サンライズビル60％完了30％（2024年6月着工～2025年12月完了予定） 当社は、100 年先の子どもたちのため、今後も SDGs 活動に積極的に取り組んでまいります。 (4) 人材マネジメント戦略 当社は「人の企業である」という企業理念のもと、人（従業員）を最も重要な経営資源と位置付けています。次世代のプロフェッショナル人材の育成を推進し、人的資源の有効活用により質の高い少数精鋭集団を形成することで企業価値向上を図り、“会社”と“従業員”の成長が一致する会社を目指しております。当社では定期的な研修の実施やリスキリング支援制度の整備など、更なる人材のスキルアップを推進しています。 ① 人材の採用及び維持に関する方針グローバルにビジネスを展開する当社では世界を舞台に活躍できる意欲と能力を持った人材を求めており、性別、国籍、宗教、人種、年齢、障がいの有無、新卒・中途を問わず、公平公正な採用を基本方針としています。当社の人材育成方針では「次世代のプロフェッショナル人材の育成を推進し、人的資源の有効活用により質の高い少数精鋭集団を形成する」ことを定めており、この実現に向けて多様な人材を採用しています。 ② 教育に関する方針当社は、企業活動において最も重要な経営資源と位置付ける社員のスキルや能力によってもたらされる価値は特に重要であると考えております。グローバル人材育成のため海外事業に若手人材を積極登用しているほか、社員のリスキリングを応援する教育支援制度、ビジネス全般のスキルを高める研修、デジタル人材育成のための研修などを実施し、社員一人一人の付加価値向上を図っております。 ③ 公正な評価と処遇に関する方針経営環境が変化し続ける昨今において、当社は従業員の成長こそが会社の成長に繋がると考えております。従業員一人一人が目標に向かってチャレンジする環境で働くことができるよう、人事評価の一環として目標管理制度（Management By Objective）を取り入れ、年2回評価者（上長）と面談を行い、公平公正な評価に努めています。また、「意欲と能力のある社員に報いる会社」の実現を目指し、公平公正な評価に基づく報酬を従業員へ分配しております。 ④ ダイバーシティマネジメントグローバルにビジネスを展開する当社では、様々なバックグラウンドを持った人材が互いに尊重し合いながら、それぞれの能力を最大限に発揮できるようダイバーシティマネジメントに取り組んでいます。 また、当社は国内各拠点に加えロンドン、パリ、ミラノ、香港、台北に海外拠点を有し、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍しております。グループの垣根を超えたオープンイノベーションによる情報交換や新たなアイデア創出の機会として全社参加型リモートセッション「グループ・ミーツ」を定期的に開催するなど、グローバルな組織に横串をさし、次世代の相互コミュニケーションの活性化を図っております。 ⑤ ワークライフバランスに関する取り組み当社では多様な人材一人ひとりが、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択でき、 安心して働き続けられる職場を目指して、ワークライフバランスの充実を推進しております。生産性向上のための取り組みとしては、RPAによる定型業務の自動化や、長時間労働を予防するため20時30分の事務所消灯、変形労働時間制の導入などを行っております。なお2023年度の国内従業員の年次有給休暇の平均取得率は59.9％となっており、全国平均（62.1％）を僅かに下回っております。更なるワークライフバランスの充実に向け、今後は平均取得率70％以上を目標としております。 ⑥ 女性活躍推進に関する指標および目標当社は、女性の力がなければ会社の成長はないと認識し、女性活躍を推進しております。現在、従業員の約半数以上（60.2％）を女性が占めており、特に海外拠点においては高い女性管理職比率（73.9％）を保っております。 しかしながら、国内拠点においては女性の中核人材の登用が十分に進んでいるとは言えず、重要な課題として捉えています。現状ではほとんどの女性社員が総合職のサポートにあたるエリア職のため、まずは総合職に転換ができる制度を2022年に導入いたしました。その他にも、出産・育児・介護と仕事の両立支援制度の整備など、今後も引き続き女性活躍を推進する環境整備を進めてまいります。 表３「女性活躍関連指標」 国内拠点海外拠点グループ計女性社員比率53.1％76.6％60.2％女性管理職比率2.8％73.9％30.5％ 表４「グループ社員の外国人比率（ご参考）」外国人26.2％日本人73.8％ |
| 戦略 | (4) 人材マネジメント戦略 当社は「人の企業である」という企業理念のもと、人（従業員）を最も重要な経営資源と位置付けています。次世代のプロフェッショナル人材の育成を推進し、人的資源の有効活用により質の高い少数精鋭集団を形成することで企業価値向上を図り、“会社”と“従業員”の成長が一致する会社を目指しております。当社では定期的な研修の実施やリスキリング支援制度の整備など、更なる人材のスキルアップを推進しています。 ① 人材の採用及び維持に関する方針グローバルにビジネスを展開する当社では世界を舞台に活躍できる意欲と能力を持った人材を求めており、性別、国籍、宗教、人種、年齢、障がいの有無、新卒・中途を問わず、公平公正な採用を基本方針としています。当社の人材育成方針では「次世代のプロフェッショナル人材の育成を推進し、人的資源の有効活用により質の高い少数精鋭集団を形成する」ことを定めており、この実現に向けて多様な人材を採用しています。 ② 教育に関する方針当社は、企業活動において最も重要な経営資源と位置付ける社員のスキルや能力によってもたらされる価値は特に重要であると考えております。グローバル人材育成のため海外事業に若手人材を積極登用しているほか、社員のリスキリングを応援する教育支援制度、ビジネス全般のスキルを高める研修、デジタル人材育成のための研修などを実施し、社員一人一人の付加価値向上を図っております。 ③ 公正な評価と処遇に関する方針経営環境が変化し続ける昨今において、当社は従業員の成長こそが会社の成長に繋がると考えております。従業員一人一人が目標に向かってチャレンジする環境で働くことができるよう、人事評価の一環として目標管理制度（Management By Objective）を取り入れ、年2回評価者（上長）と面談を行い、公平公正な評価に努めています。また、「意欲と能力のある社員に報いる会社」の実現を目指し、公平公正な評価に基づく報酬を従業員へ分配しております。 ④ ダイバーシティマネジメントグローバルにビジネスを展開する当社では、様々なバックグラウンドを持った人材が互いに尊重し合いながら、それぞれの能力を最大限に発揮できるようダイバーシティマネジメントに取り組んでいます。 また、当社は国内各拠点に加えロンドン、パリ、ミラノ、香港、台北に海外拠点を有し、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍しております。グループの垣根を超えたオープンイノベーションによる情報交換や新たなアイデア創出の機会として全社参加型リモートセッション「グループ・ミーツ」を定期的に開催するなど、グローバルな組織に横串をさし、次世代の相互コミュニケーションの活性化を図っております。 |
| 指標及び目標 | ⑤ ワークライフバランスに関する取り組み当社では多様な人材一人ひとりが、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択でき、 安心して働き続けられる職場を目指して、ワークライフバランスの充実を推進しております。生産性向上のための取り組みとしては、RPAによる定型業務の自動化や、長時間労働を予防するため20時30分の事務所消灯、変形労働時間制の導入などを行っております。なお2023年度の国内従業員の年次有給休暇の平均取得率は59.9％となっており、全国平均（62.1％）を僅かに下回っております。更なるワークライフバランスの充実に向け、今後は平均取得率70％以上を目標としております。 ⑥ 女性活躍推進に関する指標および目標当社は、女性の力がなければ会社の成長はないと認識し、女性活躍を推進しております。現在、従業員の約半数以上（60.2％）を女性が占めており、特に海外拠点においては高い女性管理職比率（73.9％）を保っております。 しかしながら、国内拠点においては女性の中核人材の登用が十分に進んでいるとは言えず、重要な課題として捉えています。現状ではほとんどの女性社員が総合職のサポートにあたるエリア職のため、まずは総合職に転換ができる制度を2022年に導入いたしました。その他にも、出産・育児・介護と仕事の両立支援制度の整備など、今後も引き続き女性活躍を推進する環境整備を進めてまいります。 表３「女性活躍関連指標」 国内拠点海外拠点グループ計女性社員比率53.1％76.6％60.2％女性管理職比率2.8％73.9％30.5％ 表４「グループ社員の外国人比率（ご参考）」外国人26.2％日本人73.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人材マネジメント戦略 当社は「人の企業である」という企業理念のもと、人（従業員）を最も重要な経営資源と位置付けています。次世代のプロフェッショナル人材の育成を推進し、人的資源の有効活用により質の高い少数精鋭集団を形成することで企業価値向上を図り、“会社”と“従業員”の成長が一致する会社を目指しております。当社では定期的な研修の実施やリスキリング支援制度の整備など、更なる人材のスキルアップを推進しています。 ① 人材の採用及び維持に関する方針グローバルにビジネスを展開する当社では世界を舞台に活躍できる意欲と能力を持った人材を求めており、性別、国籍、宗教、人種、年齢、障がいの有無、新卒・中途を問わず、公平公正な採用を基本方針としています。当社の人材育成方針では「次世代のプロフェッショナル人材の育成を推進し、人的資源の有効活用により質の高い少数精鋭集団を形成する」ことを定めており、この実現に向けて多様な人材を採用しています。 ② 教育に関する方針当社は、企業活動において最も重要な経営資源と位置付ける社員のスキルや能力によってもたらされる価値は特に重要であると考えております。グローバル人材育成のため海外事業に若手人材を積極登用しているほか、社員のリスキリングを応援する教育支援制度、ビジネス全般のスキルを高める研修、デジタル人材育成のための研修などを実施し、社員一人一人の付加価値向上を図っております。 ③ 公正な評価と処遇に関する方針経営環境が変化し続ける昨今において、当社は従業員の成長こそが会社の成長に繋がると考えております。従業員一人一人が目標に向かってチャレンジする環境で働くことができるよう、人事評価の一環として目標管理制度（Management By Objective）を取り入れ、年2回評価者（上長）と面談を行い、公平公正な評価に努めています。また、「意欲と能力のある社員に報いる会社」の実現を目指し、公平公正な評価に基づく報酬を従業員へ分配しております。 ④ ダイバーシティマネジメントグローバルにビジネスを展開する当社では、様々なバックグラウンドを持った人材が互いに尊重し合いながら、それぞれの能力を最大限に発揮できるようダイバーシティマネジメントに取り組んでいます。 また、当社は国内各拠点に加えロンドン、パリ、ミラノ、香港、台北に海外拠点を有し、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍しております。グループの垣根を超えたオープンイノベーションによる情報交換や新たなアイデア創出の機会として全社参加型リモートセッション「グループ・ミーツ」を定期的に開催するなど、グローバルな組織に横串をさし、次世代の相互コミュニケーションの活性化を図っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2024年３月31日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好の変化などによる影響当社グループの主要なセグメントであるファッション関連事業、繊維関連事業は、衣料品を中心としたファッション性の高い商品を取り扱っております。当社グループは、ファッションブランドを中心に商品企画力を高めるとともに、高品質の商品を適正価格で顧客に提供することを経営方針のひとつとしております。しかしながら、当社グループの主なターゲットは、ファッション動向に敏感で消費意欲の高い顧客層であり、同業他社との競争が最も激しく、ファッショントレンドや消費者の嗜好の短期的な変化により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 (2) 気候変動、自然災害による影響当社グループの取り扱っている衣料品等は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、クイックレスポンス対応を含めた生産体制の整備に取り組んでおりますが、冷夏、暖冬のような天候不順や、風水害、震災などの自然災害によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。 (3) ライセンスブランド契約等の状況による影響当社グループの主要な事業は、海外有名ファッションブランドの独占輸入契約やライセンス契約に基づくブランドビジネスであるため、契約更新の成否や契約条件の変更、契約ブランドの販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、主力ブランドである「DAKS」に対する依存度が高いため、「DAKS」の販売の成否に大きな影響を受ける可能性があります。 (4) 取引先の信用リスクによる影響当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、信用状態を定期的・継続的に把握し不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。しかしながら、特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株価変動による影響当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2024年３月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は26,498百万円となっております。 (6) 固定資産の経済価値変動による影響当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替変動による影響当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の流出による影響当社グループでは、保有する個人情報や機密事項に関する情報に関しては、社内管理体制を整備して厳重な管理を行っておりますが、事故や犯罪など予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や入国制限緩和に伴うインバウンド需要の復調などにより、市場環境は回復基調にて推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」最終年度となる当期も３つの基本戦略である「アジア市場」「ＤＸ推進」「全社戦略」を着実に推し進めてまいりました。コロナ禍による厳しい市場環境の中、当初定量目標の連結経常利益25億円を１年前倒しで達成いたしましたので、当期に定量目標を連結経常利益30億円に上方修正、また、着実な売上拡大を目指すため連結売上高210億円を追加し、両定量目標とも達成いたしました。 売上高及び売上総利益売上高は前連結会計年度に比べて1,804百万円（9.3％）増の21,271百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,739百万円（21.4％）増の9,856百万円となりました。 営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて1,503百万円増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度より235百万円（10.5％）増の2,473百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて443百万円（15.2％）増の3,356百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益を797百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など735百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて542百万円（18.9％）増の3,418百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて21百万円（1.0％）増の2,227百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の51円93銭から３円58銭増加の55円51銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ファッション関連事業英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、当期に「LEONARD」旗艦店となる表参道店をオープンするなど、プロパー販売を重視し、粗利率の向上に努めました。首都圏を中心とした百貨店の市場回復にも後押しされ、「LEONARD」の店頭販売が比較的好調に推移し、増収増益となりました。海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、香港でも当期に「DAKS」「LEONARD」両ブランドの旗艦店をオープンし、ブランドビジネスの拡大を推し進めております。香港・マカオの直営店では、中国との往来再開に伴う旅行客の増加により増収、台湾においても主力店舗を中心に堅調に推移し、増収増益となりました。前年度に当社グループに加わったLEONARD FASHION SASも、売上増加に寄与しておりますが、グループ化に伴うのれん等の償却が発生している影響もあり、ファッション関連事業全体では、増収ながら微減益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比19.8％増の10,420百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比0.8％減の2,000百万円となりました。 繊維関連事業製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、当期はライフスタイル分野を中心とした主要取引先との取引が堅調に推移し、新規取引先の開拓などもあり増収となりました。また、生産体制においては、チャイナプラスワンとして東南アジアでの生産を拡充するなど、安定した生産体制、商品供給網を構築すべく生産背景の強化に取り組んでおります。前年同期は、利益面において急激な円安によるコスト高などの影響を受けましたが、当期は粗利率の改善に努めた結果、増収増益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比3.5％増の9,753百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比105.5％増の416百万円となりました。 不動産関連事業大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業の成約件数の増加や内装工事事業の工事件数の増加などにより、増収増益となりました。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比7.2％増の2,341百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比9.4％増の710百万円となりました。 （注）上記のセグメント売上高には合計1,244百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績生産金額は僅少であるため記載を省略しております。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ファッション関連事業10,42019.8繊維関連事業9,7533.5不動産関連事業2,3417.2調整額△1,244―合計21,2719.3 (注) セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。 (2) 財政状態① 流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,592百万円（8.0％）減少し、18,252百万円となりました。これは、現金及び預金が2,458百万円減少した一方で、商品及び製品が792百万円増加したことなどによるものであります。 ② 固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて15,206百万円（45.9％）増加し、48,360百万円となりました。これは、投資有価証券が10,020百万円増加、建物及び構築物が2,878百万円増加、土地が1,634百万円増加したことなどによるものであります。 ③ 流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円（21.8％）増加し、8,151百万円となりました。これは、未払法人税等が454百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が420百万円増加、未払金が279百万円増加したことなどによるものであります。 ④ 固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,580百万円（74.4％）増加し、10,733百万円となりました。これは、繰延税金負債が2,738百万円増加、長期借入金が1,706百万円増加したことなどによるものであります。 ⑤ 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて7,576百万円（18.9％）増加し、47,727百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が6,194百万円増加、為替換算調整勘定が1,188百万円増加したことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,749百万円減少（前連結会計年度は2,072百万円の減少）し、当連結会計年度末には11,592百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、14,341百万円）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が3,418百万円、減価償却費の計上額が981百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が753百万円、法人税等の支払額が570百万円あったことなどにより、3,197百万円の収入（前連結会計年度は2,770百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が5,246百万円、投資有価証券の取得による支出が1,180百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が871百万円あったことなどにより、5,931百万円の支出（前連結会計年度は1,524百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が1,068百万円、配当金の支払額が1,039百万円、リース債務の返済による支出が409百万円となった一方で、長期借入れによる収入が2,200百万円あったことなどにより、421百万円の支出（前連結会計年度は3,381百万円の支出）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資ならびに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。 (5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は15.8％（前連結会計年度比0.8％増）となりました。今後につきましては、2024年５月15日に公表した第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としております。また、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期に連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円を定量目標としております。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。 ② 固定資産の減損当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 主要な技術受入契約該当事項はありません。 (2) 主要な賃貸契約 契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自 2003年９月１日至 2033年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自 2006年１月23日至 2036年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自 2010年12月15日至 2040年12月14日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が神戸市中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自 2020年１月18日至 2050年１月17日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、効率的な不動産の活用を図り、安定的な収益を確立するため、賃貸用不動産の設備投資を行い、また、ファッションブランド商品の販売拡大のための店舗に係る設備投資などを行っております。当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は5,797百万円であります。その主な内容は、新規不動産取得および既存不動産建て替え・改修4,710百万円（不動産関連事業・全社）、国内および海外における店舗改装費用等823百万円（ファッション関連事業）、コンピューターシステム投資費用129百万円（ファッション関連事業・全社）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計東京本社サンライズビル(東京)(東京都中央区)不動産関連事業及び全社事務所設備賃貸各種スペース1,072104(1)51,1827[1]大阪本社(大阪市中央区)不動産関連事業及び全社事務所設備288412(1)9179220[―]サンライズビル(大阪)(大阪市中央区)不動産関連事業事務所設備賃貸各種スペース3,386330(3)43,722―[―]横浜三共生興ビル(横浜市中区)不動産関連事業ビジネスホテル2155(0)0221―[―]日本橋富沢町ビル(東京都中央区)不動産関連事業ビジネスホテル196684(0)0881―[―]サンオール事業所(滋賀県守山市)不動産関連事業工場社屋及び倉庫施設9638(22)1136―[―]三共生興神戸八幡通ビル(神戸市中央区)不動産関連事業ビジネスホテル5300(0)3534―[―]西区新町賃貸マンション(大阪市西区)不動産関連事業賃貸マンション2,1991,634(0)―3,833―[―] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具及びソフトウエアの合計であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)その他合計北陸三共生興㈱勝山工場(福井県勝山市)ファッション関連事業縫製設備012(0)01247[10]北陸三共生興㈱春江事業所(福井県坂井市)不動産関連事業工場社屋及び倉庫設備071(6)072―[―]㈱横浜テキスタイル倶楽部横浜テキスタイルビル(横浜市中区)不動産関連事業ビジネスホテル42517(0)6449―[―] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、機械装置及びソフトウエアの合計であります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物使用権資産その他合計DAKS SIMPSONLIMITED本 社(London,UK)ファッション関連事業事務所設備2830106914[―]SANKYO SEIKO(ASIA PACIFIC)CO., LTD. 本 社（Hong Kong,CHINA)ファッション関連事業事務所設備及び店舗設備―4349252713[29]LEONARD FASHION SAS本 社（Paris,FRANCE)ファッション関連事業事務所設備及び店舗設備205024056327[1] （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、機械装置、有形リース資産、ソフトウエア及び無形リース資産の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,797,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,906,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、金融機関との安定的な取引維持及び企業間取引の維持・強化を目的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」とし、これ以外の株式を「純投資目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な関係の維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引の維持など、当社グループの事業基盤の強化及び中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合において、政策保有株式を取得・保有しております。当社は、取締役会において、上記方針に基づき個別銘柄ごとに、取引状況・経済合理性等を検証し、総合的に保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17143非上場株式以外の株式2025,244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1100企業間取引の維持・強化非上場株式以外の株式196企業間取引の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1871 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,685,6908,275,690当社グループと総合的な金融取引を行っており、安定的な取引維持を図るため、継続して保有しております。有11,9667,016(株)三井住友フィナンシャルグループ406,900406,900当社グループと総合的な金融取引を行っており、安定的な取引維持を図るため、継続して保有しております。有3,6252,155旭化成(株)2,727,3002,727,300当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有3,0322,526ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス(株)237,495237,495主に保険関係で取引があり、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有1,931975東レ(株)2,202,0002,202,000当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有1,6291,665野村ホールディングス(株)1,127,0001,127,000当社の主幹事証券会社として、取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有1,101574レンゴー(株)319,800319,800当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有374274(株)ルックホールディングス123,600123,600当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有329281帝人(株)175,700175,700当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無247245(株)三越伊勢丹ホールディングス90,60090,600当社グループの取引先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有226134(株)ワコールホールディングス57,02457,024当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有211141(株)ヤギ71,10071,100当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有12690(株)近鉄百貨店45,90045,900当社グループの取引先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有108112(株)キング140,000―当社グループの取引先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、当期において取得しております。有100―(株)りそなホールディングス100,000100,000当社グループと総合的な金融取引を行っており、安定的な取引維持を図るため、継続して保有しております。有9563 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)百十四銀行18,20018,200当社グループと総合的な金融取引を行っており、安定的な取引維持を図るため、継続して保有しております。有5433(株)日東紡績5,8005,800当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無3411(株)ノザワ26,50026,500事業活動の円滑化及び関係の維持・強化のため、継続して保有しております。有2518(株)松屋11,00011,000当社グループの取引先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。無1212タキヒョー(株)8,6408,640当社グループの仕入先として、安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。有108 (注) 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを目的に、金融機関との安定的な取引維持、企業間取引の維持・強化のために、純資産目的以外の目的の投資株式を保有しています。純投資目的以外の目的の投資株式に係る保有効果の検証にあたっては、保有の意義や目的、経済合理性など、総合的に判断することとしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 143,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,244,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 871,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,640 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業間取引の維持・強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 企業間取引の維持・強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)日東紡績 |