財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加　藤　行　正
本店の所在の場所、表紙名古屋市中川区柳森町107番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)362-6351
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等の各種政策効果により先行きは緩やかな回復が続くことが期待されております。しかし、長期化する海外情勢の地政学リスクと継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇など先行きは不透明なものとなっております。建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加することが見込まれております。しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題も抱えております。このような状況のもと、当社は現場力の強化・経費削減及びリスク管理の強化に取り組み、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。しかしながら、建築事業では、裁判所から下請施工会社の破産手続により保全命令が出され、工事の中断・工期延長となり休工中の人件費・賃貸費用の増加と新たな下請施工会社との契約締結により、工事損失を計上することになりました。また、特殊土木工事等事業では、工区別に発注先の異なる連続する工事にて施工条件、施工時間の制約から工期延長となったことと、想定以上の硬質地盤から過重負荷により建設機械の故障があったことから工事損失を計上することになりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、32億74百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。損益につきましては、営業損失は39百万円（前年同四半期は営業利益２億65百万円）、経常損失は33百万円（前年同四半期は経常利益２億67百万円）、四半期純損失は24百万円（前年同四半期は四半期純利益１億83百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。特殊土木工事等事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は13億20百万円（前年同四半期比36.0％減）となり、セグメント損失は10百万円（前年同四半期はセグメント利益１億70百万円）となりました。住宅関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は11億18百万円（前年同四半期比10.7％増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同四半期23.5％減）となりました。環境関連工事事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は２億19百万円（前年同四半期比0.5％増)となり、セグメント利益は20百万円（前年同四半期22.0％減）となりました。建築事業における当第１四半期累計期間の完成工事高は６億６百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント損失は１億円（前年同四半期はセグメント利益３百万円）となりました。機械製造販売等事業における当第１四半期累計期間および前年同四半期期間につきましては、受注実績および販売実績ともになく、売上高およびセグメント利益は発生しませんでした。再生可能エネルギー等事業における当第１四半期累計期間の売上高は10百万円（前年同四半期比11.0％減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。 ②財政状態(資産) 当第１四半期会計期間末における資産合計は119億７百万円となり、前事業年度末に比べ２億67百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が５億70百万円増加し、完成工事未収入金が４億30百万円減少したことによります。(負債)当第１四半期会計期間末における負債合計は32億81百万円となり、前事業年度末に比べ３億56百万円増加いたしました。その主な要因は、契約負債１億72百万円および工事未払金１億50百万円がそれぞれ増加したことによります。(純資産)当第１四半期会計期間末における純資産合計は86億26百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円減少いたしました。その主な要因は、繰越利益剰余金が94百万円減少したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人 アンビシャス
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日太洋基礎工業株式会社取締役会 御中監査法人 アンビシャス岐阜県岐阜市 代表社員業務執行社員 公認会計士今　　津　　邦　　博 代表社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　昭　　仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産540,482,000
その他、流動資産178,592,000
建物及び構築物（純額）147,129,000
土地952,500,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,875,000
建設仮勘定12,948,000
有形固定資産2,140,384,000
無形固定資産19,893,000
投資有価証券1,897,128,000
繰延税金資産45,748,000
投資その他の資産2,261,227,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金133,332,000
未払法人税等22,879,000
リース債務、流動負債15,001,000
賞与引当金94,373,000
資本剰余金448,890,000
利益剰余金7,926,544,000
株主資本8,093,163,000
その他有価証券評価差額金533,269,000
評価・換算差額等533,269,000
負債純資産11,907,729,000

PL

売上原価3,111,824,000
販売費及び一般管理費202,917,000
受取利息、営業外収益1,355,000
受取配当金、営業外収益160,000
営業外収益8,538,000
支払利息、営業外費用638,000
営業外費用2,325,000
固定資産売却益、特別利益1,099,000
特別利益1,099,000
法人税、住民税及び事業税19,780,000
法人税等調整額-27,672,000
法人税等-7,892,000

FS_ALL

受取手形164,852,000
契約資産1,640,311,000
契約負債216,506,000
外部顧客への売上高3,274,909,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年４月23日定時株主総会普通株式69,62035.002024年１月31日2024年４月24日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第57期第１四半期累計期間第58期第１四半期累計期間第57期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)3,865,0653,274,90914,571,648経常利益又は経常損失(△)(千円)267,869△33,619314,108四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)183,609△24,627212,225持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)456,300456,300456,300発行済株式総数(株)819,6002,458,8002,458,800純資産額(千円)8,354,9068,626,4328,715,153総資産額(千円)11,895,82411,907,72911,640,346１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)90.52△12.38107.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――35.0自己資本比率(％)70.272.474.9
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。３　第58期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期第１四半期累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４　2024年８月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。