財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-14 |
| 英訳名、表紙 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 野 村 得 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0562)47－1131(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1938年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立1945年10月キャブレタなど自動車部品の製造に着手1957年11月本社および工場を現在の大府市に移転1960年８月エンジンバルブの生産開始1966年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化1971年３月安城工場を新設1980年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立1980年７月樹脂キャニスタの生産開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1981年８月スロットルボデーの生産開始1982年８月米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立1983年４月電動燃料ポンプの生産開始1984年９月インジェクタの生産開始1984年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立1988年２月日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加、翌年４月子会社化1989年４月米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立1990年５月豊田工場を新設1992年11月デミング賞実施賞を受賞1997年１月インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立1997年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年８月フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加2000年９月チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立2000年10月フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化2001年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2002年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化2002年４月中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2002年６月インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立2003年７月中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2004年３月ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立2004年４月米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立2004年５月中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2005年８月中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立2006年５月スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立2006年８月中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立2007年11月韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化2008年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立2011年８月インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立2011年12月タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立2013年２月メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立2016年３月中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2018年４月インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立2018年６月インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現社名アイサンインダストリーインディア㈱・連結子会社)を設立2022年１月㈱デンソーと燃料ポンプモジュール事業の譲受で契約締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行2022年９月㈱デンソーからの燃料ポンプモジュール事業譲受が完了、米国のキョウサンデンソーマニュファクチュアリングケンタッキー㈲（現社名アイサンインダストリーケンタッキー㈲）を連結子会社化2023年６月マグネクス㈱を子会社化2023年11月㈱アイエムアイを子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、連結子会社28社、非連結子会社２社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンインダストリーケンタッキー㈲、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱ ［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。 ※ その他の関係会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)愛知県豊田市72自動車部品86.2―当社部品の購入先役員の兼任 １名テイケイ気化器㈱愛協産業㈱愛知県大府市30自動車部品以外100.0―当社製品の輸送等役員の兼任 １名アイサンコンピュータサービス㈱愛知県大府市10自動車部品以外100.0―当社のコンピュータシステム開発及び計算業務の委託先役員の兼任 ２名㈱ニチアロイ 愛知県安城市10自動車部品100.0―当社部品の購入先役員の兼任 １名愛三熊本㈱熊本県玉名市400自動車部品100.0―当社部品の購入先 役員の兼任 ２名玄潭産業㈱ (注)２韓国牙山市百万ウォン17,467自動車部品95.1―当社製品の販売先役員の兼任 １名玄潭テック㈱韓国牙山市百万ウォン300自動車部品100.0(100.0)―韓国製造子会社の部品購入先愛三(天津)汽車部件有限公司 (注)２中国天津市百万元206自動車部品95.8―当社製品の販売先役員の兼任 ２名愛三(佛山)汽車部件有限公司 (注)２中国佛山市百万元173自動車部品95.0―当社製品の販売先役員の兼任 ２名愛三貿易(広州)有限公司中国広州市百万元6自動車部品100.0―中国での営業活動拠点役員の兼任 ２名沈陽玄潭汽車部件有限公司中国沈陽市百万元51自動車部品100.0(100.0)―韓国製造子会社製品の販売先㈱アイサンナスモコインダストリ (注)２インドネシア西ジャワ州百万ルピア30,940自動車部品85.0―当社製品の販売先役員の兼任 ２名アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱タイバンコク都百万バーツ16自動車部品100.0―アセアン地域での営業活動拠点アイサンオートパーツインディア㈱ (注)２インドチェンナイ市百万ルピー1,262 自動車部品95.0―当社製品の販売先役員の兼任 １名アイサンインダストリーインディア㈱ (注)２インドニューデリー市百万ルピー1,000 ２輪・３輪車部品95.0―当社製品の販売先役員の兼任 １名アイサンセールスインディア㈱インドグルガオン市百万ルピー100 自動車部品100.0(0.1)―当社製品の販売先IHDインダストリーズ㈱インドカーンチプラム市百万ルピー66自動車部品100.0(100.0)―韓国製造子会社製品の販売先フランクリンプレシジョンインダストリー㈱ (注)２、４米国ケンタッキー州千米ドル16,000自動車部品100.0―当社製品の販売先アイサンインダストリーケンタッキー㈲ (注)２米国ケンタッキー州千米ドル26,800自動車部品100.0―当社製品の販売先アイサンコーポレーションオブアメリカ米国ミシガン州千米ドル100自動車部品100.0―当社製品の販売先アイサンオートパーツメキシコ㈱ (注)２メキシコサンルイスポトシ市百万ペソ1,285自動車部品97.6―当社製品の販売先アイサンインダストリーフランス㈱フランスヌベール市千ユーロ4,030自動車部品100.0―チェコ製造子会社製品の販売先役員の兼任 ２名アイサンインダストリーチェコ㈲ (注)２チェコローニー市百万チェココルナ651自動車部品95.0―当社製品の販売先役員の兼任 ２名アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ベルギーザベンダム市千ユーロ700自動車部品100.0―欧州地域での営業活動拠点役員の兼任 ２名その他４社 (その他の関係会社)愛知県豊田市635,402自動車の製造販売―29.0当社製品の販売先役員の兼任 ２名役員の転籍 ３名トヨタ自動車㈱ (注)５ (注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。２ 特定子会社に該当します。３ 上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ４ フランクリンプレシジョンインダストリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 31,841百万円 ② 経常利益 3,129百万円 ③ 当期純利益 2,465百万円 ④ 純資産額 12,768百万円 ⑤ 総資産額 17,606百万円５ その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本3,127〔840〕アジア3,692〔963〕米州1,449〔158〕欧州652〔23〕合計8,920〔1,984〕 (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2,565〔620〕43.520.96,911,738 (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。４ 提出会社のセグメントは日本であります。 (3) 労働組合の状況当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2024年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート、有期労働者1.381.973.471.849.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社2024年３月31日現在名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート、有期労働者愛協産業㈱4.750.046.466.561.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。１. お客様第一の心で商品を創り２. 知恵と技術で高品質を実現し３. 人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する (2) 中長期的な目標指標当社グループは、中期的な経営方針として、既存事業の競争力強化と更なる成長、新規領域の事業育成を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2025年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,800億円、営業利益率5.0％を目標として設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」・めざす姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」「今をもっと快適に」「未来の子どもたちに安心と笑顔を」 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① 既存事業の成長既存事業は、今後もトップメーカーとしてパワートレインを支え続けるため、燃料ポンプモジュールに続く事業統合等による更なる製品拡大を検討してまいります。また、収益性を強化し、競争力をより一層高めるため、生産プロセスの効率化・省人化によるものづくり力強化に加えて、生産体制の再構築などによるグローバル最適生産を進めます。② 新規事業の拡大電動化製品事業については、事業の拡大に向けて、小型モビリティ向けコントローラなどの製品開発や電池パックシステムの冷却ユニットなどの技術開発を進めてまいります。あわせて、外部との連携強化や実際の開発テーマを扱った実践的なOJTを通じて、ソフトウェア人財の育成を進め、電池冷却、電力変換駆動などのシステム開発を加速してまいります。また、クリーンエネルギー活用事業については、モビリティに搭載する製品の開発に加え、2030年以降の非自動車製品の事業化に向けた技術基盤づくりのために、水素・アンモニアを用いたクリーンな発電の実用化に取り組んでまいります。③ 持続可能なものづくり変革環境と会社成長の好循環につなげる施策として、当社安城工場隣接地に安城新工場を建設し、高効率な生産活動など、革新的なものづくりを目指します。また、新工場では、自社開発のアンモニア・水素発電による電力安定供給実証の実施など、ものづくりとカーボンニュートラルの両立を実現する最新技術を活用し、環境に貢献する製品を提供します。④ サステナビリティ経営の推進会社の持続的な成長のためには経営基盤が重要であるとの考えに基づき、以下の課題に取り組んでまいります。ガバナンス強化については、ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コンプライアンスの徹底やリスクマネジメントなどの取り組みに加えて、自由に意見が言い合える風通しの良い職場づくりを進めてまいります。環境への取り組みについては、カーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出量削減に加え、低炭素材料への切り替えやリサイクルなど、ライフサイクルアセスメント視点での活動を進めてまいります。また、気候変動に関する戦略や取り組みなどを開示してまいります。人財の多様化や人権尊重については、「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、お互いを「認め合い、活かし合い」ながら、「ともに成長し続ける組織」を目指して、DXなどによる働き方改革や従業員のエンゲージメント向上により、人的資本経営の取り組みを進めてまいります。 これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ基本方針を策定するとともに、VISION2030を基に、2050年以降を見据えた長期視点で事業、環境、人財・風土、社会、ガバナンスの５つの観点から当社の取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定しました。特定したそれぞれのマテリアリティを経営戦略や方針へ反映させ、ありたい姿と具体的なKPIを設定しました。 ≪ガバナンス≫取締役社長を議長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティ基本方針に基づき、経営層がESG分野全般の方向性、適正性について、２回/年以上のマネジメントレビューを実施しています。年２回開催するサステナビリティ委員会において、下部委員会から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営審議会・経営会議に報告されています。 ≪リスク管理≫当社グループでは、サステナビリティ委員会において、下部委員会(※)から報告を受けた経営に重要な影響を与えるリスクに対して、総合的な管理を実施しています。下部委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。下部委員会では、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、サステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。※ 下部委員会：TCFD委員会、CN委員会、安全衛生委員会、働き方改革委員会、BCP委員会およびガバナンス委員会 ≪人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略≫当社は、『「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かしあい」ながら、ともに成長し続けるチーム・組織をめざす』をスローガンに風土改革、人財変革、多様な人財活躍の３本柱で人財基盤を強化する取り組みを推進しています。(1) 風土改革当社では、経営理念の中に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員１人ひとりが高い志とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくり、職場づくりに取り組んでいます。VUCAといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員エンゲージメントを向上させることが重要であるとの認識に立ち、2022年より半期ごとにサーベイを実施し、組織・従業員の状態を可視化しています。調査結果を踏まえ、2023年には会社・経営陣が本気で会社風土を変えるための意思を示すための全社アクション「働きがい改革」の一環として、役員・幹部と従業員の対話会「愛三カタリバ」を開催し、延べ150回以上、1,600名以上の従業員が参加しました。その他、各部門でエンゲージメント結果を踏まえた独自取り組みを進めてきた効果もあり、2023年の従業員エンゲージメントは全社で３Pts.上昇しました。また、設問項目別に見ると「自社への将来性」が15Pts.、「経営陣への信頼」が12Pts.増加しました。今後は、対話文化を根付かせていくための「愛三カタリバ」の継続・深化に加え、調査結果から把握した課題を解決すべく、その他全社施策を展開予定です。 (2) 人財変革現在の自動車業界は、CASE、MaaS、カーボンニュートラルへの対応など、変化が速く、大きく、激しい環境にあります。他方、当社としては既存のパワートレイン製品事業の競争力強化による更なる成長、保有技術と強みを生かした脱炭素に資する新規領域の事業育成の両面に取り組んでいます。当社が持続的に成長するためには、その屋台骨である人財の育成が重要なテーマの一つであり、とりわけ、イノベーションに挑戦し続ける人づくりに向け、ソフトウェア教育やＤＸ教育、企業内訓練校(愛三学園)での電子テクノロジー講座の開設等、従業員のリスキリング、アップスキリングに対して積極的な投資を行なっています。2023年にはオンデマンド型学習ツールや学習管理システム「愛三マナビバ」を導入し、今後計画している「選抜型から自律型への教育体系の全面改訂」に向けて着々と準備を進めています。従業員１人ひとりの成長を支えるマネジメントの在り方についても、管理型から支援型への変革を進めるべく、コーチング研修の強化や１on１ミーティングのトライアル導入にも取り組んでいます。また、変革に向けてチャレンジする従業員を適正に評価・育成していくため2020年度から新人事制度を段階的に導入しています。2024年４月からは経営体制の構築・強化のため、業務執行における意思決定の迅速化を図るべく、執行役員と幹部職の間に新資格として「執行職」を新設いたしました。今後は退職金制度の全面改訂と非管理職の賃金制度の見直しを実施予定です。(3) 多様な人財活躍取り巻く環境が激しく、価値観が多様化している現在において、新たな価値を生み出し社会に貢献していくためには、これまでの意識や働き方を変える必要性があります。とりわけ、DEI(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)推進は当社の持続的成長に欠かせない経営戦略であるとのダイバーシティ宣言を発出以後、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、年齢・性別・国籍・障がいの有無・時間的制約の有無に関係なく、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を最大限発揮できるフィールドを整備しています。当社では、女性活躍を重点課題と位置づけ、女性を対象とした研修会や座談会、外部有識者を招聘した健康推進セミナー、不妊治療セミナー、育児休業取得者を対象とした愛三パパママサロン(育児交流会)など、継続的に取り組んできました。こうした活動が評価され、2022年７月には女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優秀な企業に与えられる「えるぼし(２つ星)」に認定されました。また、2023年７月には仕事と育児の両立サポート企業として「くるみん」に認定されました。 2023年４月からはDEI推進における行動改革期の活動として、職場課題の解決に向けてワンチームとなる”イキイキ職場活動”をスタートしました。2024年２月には部門長を対象にDEI推進ロードマップの中間報告会を実施し、結実期に向けた今後の取り組みと”全員活躍”への想いを共有しました。なお、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会などの取り組みを継続した結果、2023年度の男性育児休業取得率は81.9％となり、前年比7.6％増となりました。 また、今後も海外売り上げの拡大が進んでいく中、海外現地でパフォーマンスを発揮できる駐在員や、日本から現地をサポートすることができる人財の需要が拡大していることから、当社グループとしてグローバル人財の育成が急務であるとの認識のもと、言語力・異文化理解・関係構築・グローバルビジネス意識の４要素の向上を目指し、意欲・素養のある人財に短期間の海外勤務機会を提供する海外トレーニー制度を立上げ、2024年度中にトライアル実施を計画しています。また一方で、海外拠点が自立的に施策を実行できる体制を目指し、グループ全体で強固な人財基盤の構築に取り組んでいます。海外拠点のナショナルスタッフの幹部職人数の目標値を設定し、幹部候補の明確化と日本への短期留学制度や指導者による出前教育制度の構築、拠点毎のニーズに合わせた受入れ教育などを推進しています。2022年８月には人権尊重の取り組みを推進するための「人権方針」を策定・発表しました。今後は、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーにも同方針に基づく人権尊重の働きかけを実施し、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを進めてまいります。(4) 指標および目標当社では、上記「人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。指標目標当期実績従業員エンゲージメント2030年までに60Pts.52Pts.女性管理職2030年までに10人5人海外ナショナルスタッフ幹部職(※)2030年までに30人17人 (※) 海外グループ会社の目標値です。 なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。 ≪TCFD提言に基づく情報開示≫当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題の１つとして認識し、2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同を表明し開示を行いました。TCFDの提言内容を踏まえ、気候変動が事業に与えるリスクや機会についての分析と対応を進め、関連する情報の開示とその充実に努めています。(1) ガバナンス取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動問題を含むサステナビリティ分野全般の方向性や適正性を確認しております。気候変動問題については、サステナビリティ委員会の下部委員会であるTCFD委員会(３ヶ月に１回以上開催)において、気候変動問題に関連する計画の策定、実行および管理を行います。年２回開催するサステナビリティ委員会において、TCFD委員会やその他の委員会から報告を受け、内容を審議しています。これらの審議の結果のうち、重要事項は取締役会や経営審議会・経営会議に報告されています。 (2) 戦略① シナリオ分析の前提当社グループは、車の電動化の普及の節目となりうる2030年時点に加えカーボンニュートラル目標の2050年の事業影響について、愛三グループ(連結)を対象としたシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、不確実な将来に適切に対処することにより、持続可能な競争力の強化を図ることを目指して、1.5℃/２℃および４℃の複数のシナリオを採用しました。この２つのシナリオについて、移行リスクの分析では、主に国際エネルギー機関(IEA)のWorld Energy Outlook 2022などを参照し、物理リスクの分析では、主に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第６次評価報告書などを参照しました。② シナリオにおける社会像1.5℃/２℃シナリオでは、炭素税の導入やGHG排出規制の強化・厳格化など、現在よりも社会の脱炭素に向けた政策・法制度が整備され、当社を含む自動車業界では製造工程のみならず、素材や走行時から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルでのCO2排出削減が強化・厳格化されることを想定しています。その結果、新車販売の中で、電気自動車(BEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)・燃料電池車(FCV)のシェアが広がることを想定しています。一方で、４℃シナリオでは、地球温暖化が進行することで、自然災害の頻発化・激甚化・長期化が進み、被災によりサプライチェーンが寸断され、生産の一時停止などが発生することを想定しています。③ 気候変動に伴い想定されるリスクと機会当社グループでは、シナリオにおける社会像に基づき、「ステークホルダーにとっての重要性」と「愛三グループにとっての重要性」を考慮した上で、当社グループにとってのリスクと機会を整理しました。長期時間軸として2050年を想定した、各国・地域の状況や事業内容を踏まえたリスク・機会の抽出を行いました。その中で、特に重要度が高いと判断した項目についてそれぞれの2030年度における財務的影響の評価を行い、リスク軽減と機会創出の対応に取り組んでいます。 ■気候変動リスク・機会と対応※１ 台数前提は２℃シナリオにて算出 ※２ FFV : Flexible-Fuel Vehicle注１ 時間軸短期：～2025年 中期：～2030年 長期：～2050年注２ 影響度単年度の営業利益に与える影響：大 20億円以上、中 １億円～20億円未満、小 １億円未満注３ 当社グループの対応2022年11月に発表した中期経営計画に気候関連リスクの軽減と機会創出の取組みを織り込んで活動を推進しています。詳細は、当社HPに掲載しております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ委員会において、TCFD委員会から報告を受けた経営に重要な影響を与える気候変動リスクの他に、各委員会(※)から報告されてくるその他の経営に重大な影響を与えるリスクを含めて、総合的なリスク管理を実施しています。各委員会から報告されてきたリスクは、抽出・分析・発生の可能性と影響度を考慮し評価を行ったうえで優先的対応リスクを選定し、所管部署が中心となってリスク低減に関する各種施策を実施しています。各委員会は、各種施策の進捗状況やリスクの最新状況を確認するとともに、サステナビリティ委員会に報告しています。サステナビリティ委員会は、報告に基づいてリスク管理に関する指示・監督を行っています。※ 各委員会：CN委員会、安全衛生委員会、働き方改革委員会、BCP委員会およびガバナンス委員会(4) 指標および目標COP28では、1.5℃目標達成のための緊急的な行動の必要性、2025年までの排出量のピークアウト、全ガス・全セクターを対象とした排出削減が明記され、また、欧州をはじめ各地域の環境関連法規制が強化されるなど、昨年以上に温室効果ガスの排出削減、環境貢献が求められています。当社グループは、環境企業として、気候変動対策に関する情報開示や評価の国際的なイニシアティブへ対応し、地球環境の脱炭素化を推進します。現在、サプライチェーン全体で取り組む温室効果ガスの削減活動を、製品レベルの現場改善・技術革新に深化させ、脱炭素に寄与するアンモニア・水素等のクリーンエネルギーの技術開発やe-fuel/水素エンジン・電池等の次世代モビリティの製品開発を進め、着実に温室効果ガスを削減します。また、製品のライフサイクル全体の3R(廃棄物等の発生抑制・循環資源の再使用・再生利用)＋Renewable(バイオマス化・再生材利用等)をはじめとする資源循環に、サプライチェーン全体で連携した取り組みを推進し、温室効果ガスを抑制します。さらに、事業拠点や周辺地域の自然環境および生物多様性の保全・再生、環境人財の育成等の環境活動を産学官・地域と連携して取り組み、環境負荷を低減します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標および目標当社では、上記「人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。指標目標当期実績従業員エンゲージメント2030年までに60Pts.52Pts.女性管理職2030年までに10人5人海外ナショナルスタッフ幹部職(※)2030年までに30人17人 (※) 海外グループ会社の目標値です。 なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ≪人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略≫当社は、『「自律的に学び、考え、果敢に挑戦する」人財が、「認め合い、活かしあい」ながら、ともに成長し続けるチーム・組織をめざす』をスローガンに風土改革、人財変革、多様な人財活躍の３本柱で人財基盤を強化する取り組みを推進しています。(1) 風土改革当社では、経営理念の中に「人を大切にする明るい職場を築く」ことを掲げ、従業員１人ひとりが高い志とやりがいを持ち、イキイキと仕事することを通じて個人も会社も成長を実感できる風土づくり、職場づくりに取り組んでいます。VUCAといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員エンゲージメントを向上させることが重要であるとの認識に立ち、2022年より半期ごとにサーベイを実施し、組織・従業員の状態を可視化しています。調査結果を踏まえ、2023年には会社・経営陣が本気で会社風土を変えるための意思を示すための全社アクション「働きがい改革」の一環として、役員・幹部と従業員の対話会「愛三カタリバ」を開催し、延べ150回以上、1,600名以上の従業員が参加しました。その他、各部門でエンゲージメント結果を踏まえた独自取り組みを進めてきた効果もあり、2023年の従業員エンゲージメントは全社で３Pts.上昇しました。また、設問項目別に見ると「自社への将来性」が15Pts.、「経営陣への信頼」が12Pts.増加しました。今後は、対話文化を根付かせていくための「愛三カタリバ」の継続・深化に加え、調査結果から把握した課題を解決すべく、その他全社施策を展開予定です。 (2) 人財変革現在の自動車業界は、CASE、MaaS、カーボンニュートラルへの対応など、変化が速く、大きく、激しい環境にあります。他方、当社としては既存のパワートレイン製品事業の競争力強化による更なる成長、保有技術と強みを生かした脱炭素に資する新規領域の事業育成の両面に取り組んでいます。当社が持続的に成長するためには、その屋台骨である人財の育成が重要なテーマの一つであり、とりわけ、イノベーションに挑戦し続ける人づくりに向け、ソフトウェア教育やＤＸ教育、企業内訓練校(愛三学園)での電子テクノロジー講座の開設等、従業員のリスキリング、アップスキリングに対して積極的な投資を行なっています。2023年にはオンデマンド型学習ツールや学習管理システム「愛三マナビバ」を導入し、今後計画している「選抜型から自律型への教育体系の全面改訂」に向けて着々と準備を進めています。従業員１人ひとりの成長を支えるマネジメントの在り方についても、管理型から支援型への変革を進めるべく、コーチング研修の強化や１on１ミーティングのトライアル導入にも取り組んでいます。また、変革に向けてチャレンジする従業員を適正に評価・育成していくため2020年度から新人事制度を段階的に導入しています。2024年４月からは経営体制の構築・強化のため、業務執行における意思決定の迅速化を図るべく、執行役員と幹部職の間に新資格として「執行職」を新設いたしました。今後は退職金制度の全面改訂と非管理職の賃金制度の見直しを実施予定です。(3) 多様な人財活躍取り巻く環境が激しく、価値観が多様化している現在において、新たな価値を生み出し社会に貢献していくためには、これまでの意識や働き方を変える必要性があります。とりわけ、DEI(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)推進は当社の持続的成長に欠かせない経営戦略であるとのダイバーシティ宣言を発出以後、「認め合い、活かし合う」をキーメッセージに、年齢・性別・国籍・障がいの有無・時間的制約の有無に関係なく、多様な価値観を持つ人財が個性や能力を最大限発揮できるフィールドを整備しています。当社では、女性活躍を重点課題と位置づけ、女性を対象とした研修会や座談会、外部有識者を招聘した健康推進セミナー、不妊治療セミナー、育児休業取得者を対象とした愛三パパママサロン(育児交流会)など、継続的に取り組んできました。こうした活動が評価され、2022年７月には女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優秀な企業に与えられる「えるぼし(２つ星)」に認定されました。また、2023年７月には仕事と育児の両立サポート企業として「くるみん」に認定されました。 2023年４月からはDEI推進における行動改革期の活動として、職場課題の解決に向けてワンチームとなる”イキイキ職場活動”をスタートしました。2024年２月には部門長を対象にDEI推進ロードマップの中間報告会を実施し、結実期に向けた今後の取り組みと”全員活躍”への想いを共有しました。なお、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会などの取り組みを継続した結果、2023年度の男性育児休業取得率は81.9％となり、前年比7.6％増となりました。 また、今後も海外売り上げの拡大が進んでいく中、海外現地でパフォーマンスを発揮できる駐在員や、日本から現地をサポートすることができる人財の需要が拡大していることから、当社グループとしてグローバル人財の育成が急務であるとの認識のもと、言語力・異文化理解・関係構築・グローバルビジネス意識の４要素の向上を目指し、意欲・素養のある人財に短期間の海外勤務機会を提供する海外トレーニー制度を立上げ、2024年度中にトライアル実施を計画しています。また一方で、海外拠点が自立的に施策を実行できる体制を目指し、グループ全体で強固な人財基盤の構築に取り組んでいます。海外拠点のナショナルスタッフの幹部職人数の目標値を設定し、幹部候補の明確化と日本への短期留学制度や指導者による出前教育制度の構築、拠点毎のニーズに合わせた受入れ教育などを推進しています。2022年８月には人権尊重の取り組みを推進するための「人権方針」を策定・発表しました。今後は、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーにも同方針に基づく人権尊重の働きかけを実施し、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標および目標当社では、上記「人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いています。指標目標当期実績従業員エンゲージメント2030年までに60Pts.52Pts.女性管理職2030年までに10人5人海外ナショナルスタッフ幹部職(※)2030年までに30人17人 (※) 海外グループ会社の目標値です。 なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経済状況当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3) 原材料や部品の価格当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(4) 車の電動化に関する新製品開発当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーをめざしております。当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(5) 価格競争自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 特定の取引先への依存当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 国内外グループ経営に潜在するリスク当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。 (8) 製品の欠陥当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万が一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品品質の重要性を社内で継続的に周知・教育しておりますが、万が一、品質に関する重大なコンプライアンス違反等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 災害や停電、感染症等による影響当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震、気候変動に伴う自然災害やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。(10) 退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。(11) 固定資産の減損損失当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(12) 繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(13) 訴訟および法的手続当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。(14) 情報セキュリティ当社グループは、機密情報の保護・管理等のため、情報セキュリティ推進計画に基づき、外部からのサイバー攻撃への対策や従業員への啓発・教育等を実施しております。また、万が一サイバー攻撃等による損害が発生した場合に備え、サイバー保険を付保しております。それにも関わらず、外部からのサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故や詐欺による資金流出などが起こった場合、その被害の規模により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。(1) 経営成績当連結会計年度の日本および世界経済は、各国の政策金利引き上げや中国経済の先行き懸念などがあり、回復のペースに減速の傾向がありました。自動車業界においては、車両生産の一時的な変動が見られたものの、市場バックオーダーの解消に向けて、全体としては稼働が堅調に推移しました。一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや、賃金上昇などによるインフレ、為替の変動、国際的な緊張の高まりによる影響など、依然として不透明な状況が継続しております。 このような経営環境のなか、パワートレイン製品事業の競争力強化や電動化製品開発の加速、クリーンエネルギー活用技術の向上など愛三グループ一丸となって、企業価値向上に向けて取り組んでまいりました。 「パワートレイン製品事業の競争力強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投入やMMK(もっとものづくり強化)活動のグローバル展開、生産設備の自働化などによる高効率なものづくり革新により、サプライチェーン全体での競争力を高め、厳しい経営環境下でも収益が確保できる体質とすることができました。また、2022年９月に株式会社デンソーから譲り受けた燃料ポンプモジュール事業については、一部地域の生産自前化を完了するとともに、競争力強化に向けた製品の品揃えの統合などにより、収益力の拡大を進めております。 「電動化製品開発の加速」としましては、電池システムを含めた電池事業領域の拡大に向けた足掛かりとして、2025年４月から電池セルケース/カバーの量産開始を予定しており、2023年12月より新しく安城プレス工場の建設を開始しました。さらに、需要が急拡大する車載用電池に関する技術力向上と電池セルケース/カバーの安定供給に向け、2023年11月に株式会社アイエムアイを子会社化いたしました。 「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、アンモニア・水素発電システムの開発を進めるとともに、燃料電池の発電効率向上、長寿命化や排熱制御などの燃料電池発電制御技術の研究開発に取り組んでおります。さらに、クリーンエネルギー活用事業の成長に寄与するとともに、燃料電池に関するコア技術を蓄積するため、2023年６月に、燃料電池分野に強みを持つマグネクス株式会社を子会社化しました。 このようななか、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は314,336百万円と前期に比べて30.5％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は15,498百万円と前期に比べて13.7％の増益、経常利益は17,201百万円と前期に比べて22.1％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11,744百万円と前期に比べて38.1％の増益となりました。 地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。［日本］売上高は、販売数量の増加により113,932百万円（前年同期比18.0％増）となりましたが、営業利益は諸経費の増加により760百万円（前年同期比81.0％減）となりました。［アジア］売上高は、販売数量の増加および為替の影響により136,960百万円（前年同期比25.9％増）となりましたが、営業利益は諸経費の増加により7,659百万円（前年同期比4.6％減）となりました。［米州］売上高は、販売数量の増加により71,210百万円（前年同期比64.2％増）となり、営業利益は5,564百万円（前年同期比3.7倍）となりました。［欧州］売上高は、販売数量の増加および為替の影響により15,655百万円（前年同期比24.1％増）となり、営業利益は926百万円（前年同期は営業損失159百万円）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本79,677125.0アジア112,094124.1米州62,062156.4欧州12,674113.9合計266,508130.1 (注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。 ② 受注状況当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50％を占めております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本91,948118.8アジア135,682126.1米州71,096164.2欧州15,608124.3合計314,336130.5 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱122,32350.8150,05347.7現代自動車㈱30,36012.634,97611.1 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加および円安による海外子会社資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ46,786百万円増加し、272,549百万円となりました。負債は、買掛債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ17,610百万円増加し、132,990百万円となりました。また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ29,176百万円増加し、139,558百万円となりました。地域別の資産は、次のとおりであります。［日本］退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、14,950百万円増加し、109,190百万円となりました。［アジア］現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、14,669百万円増加し、91,579百万円となりました。［米州］現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、12,125百万円増加し、49,067百万円となりました。［欧州］現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、443百万円増加し、10,757百万円となりました。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、66,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,522百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益および減価償却費により38,627百万円の収入となりました。前年同期に比べ18,358百万円の収入増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により9,664百万円の支出となりました。前年同期に比べ19,934百万円の支出減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済などにより11,431百万円の支出となりました。前年同期に比べ14,967百万円の支出増加となりました。 資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。① 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。② 財務政策当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、企業の持続的成長を目指し策定した「VISION2030 この手で笑顔の未来を」のスローガンのもと、パワートレイン製品事業の基盤強化や電動化製品開発の加速、クリーンエネルギー活用技術の向上など、愛三グループ一丸となって研究開発活動を進めています。「パワートレイン製品事業の基盤強化」としましては、競争力が高く環境にも優しい次期型ダントツ製品の市場投入やMMK（もっとものづくり強化）活動のさらなる進展により、収益力および競争力をより一層高める開発を進めております。「電動化製品開発の加速」としましては、保有技術を活かした電池セルケース/カバーを足掛かりに電動製品の開発経験による技術積上げやソフトウェア開発人財の育成を進め、システム化に向けた技術基盤を構築し、モビリティへの貢献を目指しております。「クリーンエネルギー活用技術の向上」としましては、当社の技術や強みを活かし、ガス燃料やフレックス燃料技術を応用した自動車向け製品開発に加え、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、アンモニア水素発電をはじめとするクリーンエネルギーシステムの具現化の研究を大学・専門機関と共同で進めております。ここで培う知見や技術を活かし、将来の自動車向け製品の開発および国内エコプラント構想に取り組み、新たなものづくりに挑戦しております。これら習得した技術とともに、創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を活かし、電動化システムへの足掛かりとなる電池、電源系等の製品開発、カーボンニュートラル化への研究開発を加速させてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、日本で12,419百万円、アジアで517百万円、総額で12,936百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、主力製品の生産能力向上や新製品対応、新規事業への対応などに、グローバルで総額12,285百万円の設備投資を行いました。そのうち6,894百万円を日本に、5,391百万円を海外に投資しました。主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設備投資額は5,901百万円です。製品別にはそれぞれ3,844百万円、1,354百万円、261百万円、163百万円、279百万円といった内訳であります。地域別では日本において2,468百万円、アジアで1,890百万円、米州で1,442百万円、欧州で101百万円といった内訳であります。また日本では安城新工場（仮称）建設のための土地購入に1,352百万円を投資しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社および本社工場(愛知県大府市)日本自動車部品製造設備5,5122,783802(82)[15]915259,7151,507〔409〕安城工場(愛知県安城市)日本自動車部品製造設備1,3422,5942,175(153)[4]61296,249629〔166〕豊田工場および広瀬テクニカルセンター(愛知県豊田市)日本自動車部品製造設備および試験設備1,3251,4732,569(95)7805,456401〔45〕その他工場等日本自動車部品製造設備1837,128――2167,528―〔―〕事務所・営業所等日本その他設備6―――0728〔―〕厚生施設他日本その他設備685591,627(41)[0]―22,374―〔―〕 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計テイケイ気化器㈱愛知県豊田市日本自動車部品製造設備794790 (2)[5]12856744163〔57〕愛協産業㈱愛知県大府市日本その他設備1,09842991(14)[9]15692,218167〔131〕アイサンコンピュータサービス㈱愛知県大府市日本その他設備22―149(0)[0]―217443〔―〕㈱ニチアロイ愛知県安城市日本自動車部品製造設備10120222(0)―332972〔22〕愛三熊本㈱熊本県玉名市日本自動車部品製造設備225131150(43)5251540〔10〕 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計玄潭産業㈱韓国牙山市アジア自動車部品製造設備9601,092629(44)731972,953517〔51〕玄潭テック㈱韓国牙山市アジア自動車部品製造設備51163107(9)[13]335362156〔45〕愛三(天津)汽車部件有限公司中国天津市アジア自動車部品製造設備9994,027―[53]―765,103451〔59〕愛三(佛山)汽車部件有限公司中国佛山市アジア自動車部品製造設備7493,672―[52]2644555,142485〔23〕沈陽玄潭汽車部件有限公司中国沈陽市アジア自動車部品製造設備419742―[21]21651,330164〔12〕㈱アイサンナスモコインダストリインドネシア西ジャワ州アジア自動車部品製造設備1,4571,859188(83)331,2324,7701,198〔―〕アイサンオートパーツインディア㈱インドチェンナイ市アジア自動車部品製造設備5891,512―[40]―1292,232243〔249〕アイサンインダストリーインディア㈱インドニューデリー市 アジア自動車部品製造設備2161,082―[15]1681141,582110〔318〕IHDインダストリーズ㈱インドカーンチプラム市アジア自動車部品製造設備69182―[8]2111366147〔90〕フランクリンプレシジョンインダストリー㈱米国ケンタッキー州米州自動車部品製造設備1,0233,91045(242)―2475,227528〔21〕アイサンインダストリーケンタッキー㈲米国ケンタッキー州米州自動車部品製造設備4152,10427(58)1201912,859560〔137〕アイサンオートパーツメキシコ㈱メキシコサンルイスポトシ市米州自動車部品製造設備2,1604,45579(66)―1216,815347〔―〕アイサンインダストリーチェコ㈲チェコローニー市欧州自動車部品製造設備1,4861,735131(71)―743,427609〔7〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。３ [ ]は連結会社以外から賃借している土地の面積で外書きしております。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書きしております。６ 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、沈陽玄潭汽車部件有限公司およびIHDインダストリーズ㈱は決算期が12月であるため、2023年12月31日現在の状況を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着工年月完了予定年月提出会社本社工場(愛知県大府市)日本モータ評価設備304自己資金および借入金2022年11月2024年12月安城工場(愛知県安城市)日本電池ケース生産新工場2,4702023年６月2024年12月安城工場(愛知県安城市)日本電池ケースプレス設備1,6812023年３月2025年３月豊田工場(愛知県豊田市)日本燃料ポンプ生産防塵室1602024年９月2024年12月愛三(天津)汽車部件有限公司 中国天津市アジアポンプモジュール生産設備2502024年４月2025年３月アイサンオートパーツインディア㈱インドチェンナイ市アジア工場拡張2102024年４月2025年３月アイサンインダストリーインディア㈱インドニューデリー市アジア燃料ポンプ生産設備3502024年４月2025年３月フランクリンプレシジョンインダストリー㈱米国ケンタッキー州米州バスバーエンド組付設備1502024年４月2025年３月アイサンインダストリーチェコ㈲チェコローニー市欧州インマニ生産設備8002024年４月2025年３月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,936,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 101,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,911,738 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が行う自動車部品事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12278非上場株式以外の株式46,661 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ３．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱デンソー1,514,356378,589取引関係の維持・強化株式数の増加は、株式分割によるもの有4,3652,817㈱豊田自動織機113,557113,557取引関係の維持・強化有1,777834豊田通商㈱38,00038,000取引関係の維持・強化無390213中央発條㈱120,120120,120取引関係の維持・強化有12786 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 278,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,661,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120,120 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 127,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中央発條㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１番地18,10729.00 株式会社デンソー愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地5,5008.81 株式会社豊田自動織機愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地4,7677.63 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,5737.32 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,9883.18 愛三工業従業員持株会愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ 愛三工業株式会社内1,6262.60 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,5802.53 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 東京都新宿区新宿六丁目27番30号1,0301.65 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 東京都港区港南二丁目１５－１品川インターシティＡ棟9991.60 DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）東京都新宿区新宿六丁目27番30号7661.22 計―40,94065.58 (注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,573千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,988千株２ 上記のほか当社所有の自己株式917千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,70812,66767,281△8490,573連結子会社の決算期変更に伴う変動 ―連結子会社の決算期変更に伴う変動を反映した当期首残高10,70812,66767,281△8490,573当期変動額 新株の発行55 10剰余金の配当 △1,826 △1,826親会社株主に帰属する当期純利益 8,504 8,504自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △12725非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △131 △131株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5△1266,676276,582当期末残高10,71412,54173,957△5697,155 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,0702373,0636,3711073,836100,889連結子会社の決算期変更に伴う変動 ―連結子会社の決算期変更に伴う変動を反映した当期首残高3,0702373,0636,3711073,836100,889当期変動額 新株の発行 10剰余金の配当 △1,826親会社株主に帰属する当期純利益 8,504自己株式の取得 △0自己株式の処分 25非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △131株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3255,170△1,9642,880△21512,910当期変動額合計△3255,170△1,9642,880△21519,493当期末残高2,7455,4071,0999,252863,888110,382 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,71412,54173,957△5697,155連結子会社の決算期変更に伴う変動 △33 △33連結子会社の決算期変更に伴う変動を反映した当期首残高10,71412,54173,923△5697,122当期変動額 新株の発行124124 249剰余金の配当 △2,948 △2,948親会社株主に帰属する当期純利益 11,744 11,744自己株式の取得 △1,000△1,000自己株式の処分 2 2427非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1241278,796△9758,072当期末残高10,83812,66882,720△1,032105,195 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,7455,4071,0999,252863,888110,382連結子会社の決算期変更に伴う変動 △33連結子会社の決算期変更に伴う変動を反映した当期首残高2,7455,4071,0999,252863,888110,349当期変動額 新株の発行 249剰余金の配当 △2,948親会社株主に帰属する当期純利益 11,744自己株式の取得 △1,000自己株式の処分 27非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,5879,4478,25920,294△5890121,136当期変動額合計2,5879,4478,25920,294△5890129,209当期末残高5,33214,8549,35829,546274,789139,558 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 131 |
| 株主数－個人その他 | 10,639 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 10,957 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式233279,945当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日以降当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)63,086253―63,339 (注) 増加は、新株予約権の行使による増加253千株であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)7287126917 (注) 増加は、取締役会決議に基づく取得による増加871千株および単元未満株式の買取りによる増加０千株であり、減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少26千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月14日 愛三工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 泉 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 越 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に製品保証引当金を7,603百万円計上しており、このうち2,403百万円は愛三工業株式会社の製品保証引当金である。会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)①製品保証引当金に関連する開示を行っている。また、新規個別引当案件の発生に伴い、前連結会計年度末の計上額1,161百万円と比較し、1,242百万円増加している状況にある。製品保証引当金は、製品の品質保証費用の支出に備えるための引当金であり、主に納入先とのクレーム補償契約に基づく一般引当と納入先が決定したリコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく個別引当がある。このうち、製品保証引当金残高の大半を占める個別引当は、会社が過去に製造販売した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定される。当該製品保証引当金は主に以下の要素から計算される。 ・不具合対応の実施台数 ・１台当たりの修理単価 ・不具合対応費用の負担割合 不具合対応の実施台数は不具合対応の実施率、１台当たりの修理単価は製品不具合の原因に照らした修理工数の見積りにより影響を受け、また、不具合対応費用の負担割合の見積りは納入先との交渉状況により影響を受けることから、相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。また、個別引当の対象とする不具合案件は、会社が負担する金額が合理的に見積もられる場合に製品保証引当金を計上するため、その網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は製品保証引当金の見積りにつき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく品質保証費用に対する個別引当の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・製品保証引当金の計上および見積りに必要な全ての情報を入手し、引当金の算定要否や算定結果を確認する品質管理部門による内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社として識別している不具合案件等に対する個別引当要否の会社判断の妥当性を検討するため、各不具合案件について、案件の概要、製品不具合の原因、不具合対応や納入先との費用負担交渉の進捗等について会社の品質管理部門の責任者に質問を行い、関連する情報等との整合性を確認した。 ・ 会社として製品保証引当金の計上対象となる不具合案件等の網羅性を検討するため、国土交通省が公表しているリコールの届出一覧、取締役会等の会議体議事録及び稟議書を査閲した。 ・ 不具合対応の実施台数、１台当たりの修理単価及び不具合対応費用の負担割合について、経営者が使用する見積りの精度を検討するため、過去の案件における当初に見込んだ実施台数、修理単価及び負担割合とそれらの実績とを比較した。 ・ 不具合対応の実施台数及び１台当たりの修理単価について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び過去の他の案件における実績並びに対応案件の費用発生状況等に照らして、不具合対応の実施台数及び１台当たりの修理単価の見積りの合理性を評価した。 ・ 不具合対応費用の負担割合について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び製品不具合の原因や過去の他の案件における実績等に照らして、納入先との負担割合に関する交渉結果の見積りの合理性を評価した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を2,707百万円計上しており、このうち大半は愛三工業株式会社の繰延税金資産である。会社は、注記事項(重要な会計上の見積り) ②繰延税金資産の回収可能性の評価及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。 会社は、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識している。繰延税金資産の回収可能性は、会社単体の将来の課税所得の見積りに基づいて判定されるが、その基礎となる次年度の予算及び中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、さらには世界的なインフレ等の影響を受け、これらの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は愛三工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、愛三工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門家を関与させ一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検討するとともに、それらの解消スケジュールを検討した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる次年度の予算や中期経営計画との整合性を確認し、その内容に関する質問、その前提となる製品の販売数量や販売単価等に関連する内部資料との突合、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行うことにより会社の見積りの合理性を評価した。 ・ 過年度に策定された予算や中期経営計画と実績を比較し、経営者の見積りの偏向の有無及び予算や中期経営計画の精度について検討した。 ・ 世界的なインフレ等の影響を含め、次年度の予算や中期経営計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の程度を評価し、リスクが適切に反映されているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛三工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、愛三工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に製品保証引当金を7,603百万円計上しており、このうち2,403百万円は愛三工業株式会社の製品保証引当金である。会社は、注記事項(重要な会計上の見積り)①製品保証引当金に関連する開示を行っている。また、新規個別引当案件の発生に伴い、前連結会計年度末の計上額1,161百万円と比較し、1,242百万円増加している状況にある。製品保証引当金は、製品の品質保証費用の支出に備えるための引当金であり、主に納入先とのクレーム補償契約に基づく一般引当と納入先が決定したリコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく個別引当がある。このうち、製品保証引当金残高の大半を占める個別引当は、会社が過去に製造販売した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定される。当該製品保証引当金は主に以下の要素から計算される。 ・不具合対応の実施台数 ・１台当たりの修理単価 ・不具合対応費用の負担割合 不具合対応の実施台数は不具合対応の実施率、１台当たりの修理単価は製品不具合の原因に照らした修理工数の見積りにより影響を受け、また、不具合対応費用の負担割合の見積りは納入先との交渉状況により影響を受けることから、相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。また、個別引当の対象とする不具合案件は、会社が負担する金額が合理的に見積もられる場合に製品保証引当金を計上するため、その網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は製品保証引当金の見積りにつき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく品質保証費用に対する個別引当の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・製品保証引当金の計上および見積りに必要な全ての情報を入手し、引当金の算定要否や算定結果を確認する品質管理部門による内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社として識別している不具合案件等に対する個別引当要否の会社判断の妥当性を検討するため、各不具合案件について、案件の概要、製品不具合の原因、不具合対応や納入先との費用負担交渉の進捗等について会社の品質管理部門の責任者に質問を行い、関連する情報等との整合性を確認した。 ・ 会社として製品保証引当金の計上対象となる不具合案件等の網羅性を検討するため、国土交通省が公表しているリコールの届出一覧、取締役会等の会議体議事録及び稟議書を査閲した。 ・ 不具合対応の実施台数、１台当たりの修理単価及び不具合対応費用の負担割合について、経営者が使用する見積りの精度を検討するため、過去の案件における当初に見込んだ実施台数、修理単価及び負担割合とそれらの実績とを比較した。 ・ 不具合対応の実施台数及び１台当たりの修理単価について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び過去の他の案件における実績並びに対応案件の費用発生状況等に照らして、不具合対応の実施台数及び１台当たりの修理単価の見積りの合理性を評価した。 ・ 不具合対応費用の負担割合について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び製品不具合の原因や過去の他の案件における実績等に照らして、納入先との負担割合に関する交渉結果の見積りの合理性を評価した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を2,707百万円計上しており、このうち大半は愛三工業株式会社の繰延税金資産である。会社は、注記事項(重要な会計上の見積り) ②繰延税金資産の回収可能性の評価及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。 会社は、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識している。繰延税金資産の回収可能性は、会社単体の将来の課税所得の見積りに基づいて判定されるが、その基礎となる次年度の予算及び中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、さらには世界的なインフレ等の影響を受け、これらの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受ける。 以上から、当監査法人は愛三工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、愛三工業株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 事業計画の策定を含む、将来の課税所得の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門家を関与させ一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検討するとともに、それらの解消スケジュールを検討した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる次年度の予算や中期経営計画との整合性を確認し、その内容に関する質問、その前提となる製品の販売数量や販売単価等に関連する内部資料との突合、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行うことにより会社の見積りの合理性を評価した。 ・ 過年度に策定された予算や中期経営計画と実績を比較し、経営者の見積りの偏向の有無及び予算や中期経営計画の精度について検討した。 ・ 世界的なインフレ等の影響を含め、次年度の予算や中期経営計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の程度を評価し、リスクが適切に反映されているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |