財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙POPER Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　栗原　慎吾
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番21号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6265-0951（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における資産については、総資産が997,649千円となり、前事業年度末と比較し119,205千円の増加となりました。流動資産の残高は、前事業年度末に比べ119,150千円増加し、891,342千円となりました。主な増減内訳は、営業活動及び長期借入金により、現金及び預金が82,251千円、サーバー費用の前払い等により前払費用が19,008千円、「Comiru」の拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が18,411千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ55千円増加し、106,306千円となりました。主な増減内訳は、当社事業に必要なソフトウエアの開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加により無形固定資産が2,110千円増加したことによるものであります。（負債）当第２四半期会計期間末における負債については、345,585千円となり、前事業年度末と比較し104,967千円の増加となりました。流動負債の残高は、前事業年度末に比べ34,348千円増加し、176,563千円となりました。主な増減内訳は、長期借入金19,332千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことや吸収分割に伴うＭ＆Ａ費用等の未払金が14,482千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べ70,619千円増加し、169,022千円となりました。その増減内訳は、新規の借入により長期借入金が70,619千円増加したことによるものであります。（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産については、652,063千円となり、前事業年度末と比較し14,238千円の増加となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が750千円、資本準備金が750千円増加したことや四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が12,767千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大に伴い緩やかな景気の持ち直しの兆しがみられる一方で、世界情勢の緊迫化は依然として続いており、原材料・エネルギー価格等の高騰、さらには急速な円安の影響を受け、先行きの不透明な状況が続いております。教育業界においては、従来から問題視されていた教育現場の労働生産性の改善意識も高まっており、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン教育への急速な関心・注目の高まりや、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想で進められている教育環境のデジタル化といった事業環境への変化にも機敏な対応が求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに」をミッションに掲げ、学習塾を中心とする民間教育業界にフォーカスして、そのアナログ業務を効率化するコミュニケーションツール「Comiru」の開発・運用に注力してまいりました。また、高まる情報セキュリティの重要性から、一層のセキュリティレベルの向上が責務であり、情報資産に対する適切なリスクアセスメントと総合的な情報セキュリティを徹底することで、利用者の皆さまがより安心してご利用いただく環境を提供するため、当社は2024年４月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014）」の認証を取得しました。今後も、更なるユーザー獲得及び顧客満足度向上のため、既存システムの改修とともに新機能の充実を図ってまいります。当第２四半期累計期間において、主力サービスである「Comiru」は、既存顧客からのアップセル（利用部門や利用生徒数の拡大等）やクロスセル（「ComiruHR」の利用等）の販売強化、及び新年度である４月から新規顧客の導入が好調に推移したため、有料契約企業数は前事業年度末から97社の増加となり、新規顧客を順調に獲得しております。その一方で、新年度の入れ替わりで既存塾の生徒数が減少したことにより、課金生徒ID数の増加は微増に留まりました。なお、2024年３月７日に公表した「業務提携契約締結及び会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ」のとおり、2024年５月１日付で株式会社ティエラコムの学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業を当社が会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継し、顧客基盤の拡大及びシェア向上を図り、より競争力のある強固なビジネスへと進化させてまいります。当該会社分割による業績への影響は第３四半期以降となります。顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。（学習塾領域）学習塾領域においては、従来から好評を博している中小規模の学習塾向け経営セミナーを上半期で19回開催し、前上半期の９回から約２倍に増やしました。各セミナーの平均参加者数は200名以上と好調に推移しております。また、Web広告等の運用を適宜チューニングし、最適な状態を維持するようPDCAを回すことにより、集客からの商談化率が向上しております。このような効果的なマーケティング活動に加え、既存顧客からの紹介も引き続き多くいただき、順調に新規顧客を獲得しております。大手学習塾については、「ComiruPRO」の導入と基幹システムの有償開発をセットにしたサービスへの引き合いが前事業年度から変わらず増加傾向にあり、複数の案件が現在進行しております。具体的な商談状況としては、前事業年度からの継続案件を含む19社と商談し、そのうち７社から受注又は内諾をいただいております。これらは、当事業年度以降の売上高及び利益の増加を見込んでおります。なお、前事業年度に失注した案件においても、「ComiruPRO」の安定的な運営実績と当社からの継続的なアプローチにより、再度商談化に繋がり、導入の内諾に至っているケースもあります。（習い事領域）英会話やプログラミングスクール等の学習塾以外の習い事領域においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等のマーケティング施策により、引き続き新規顧客の獲得を伸ばしております。（学校領域）公教育の学校領域においては、前事業年度に千葉県内の教育委員会のモデル事業で培った実績と経験を基に、2024年度においても千葉県八千代市での導入拡大や千葉県習志野市にて新規導入いただくこととなりました。また、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトに株式会社マイナビが委託先として決定し、当社が同社の専門アドバイザーとして当該事業の効果検証と部活動の地域移行にかかるサポートを行うこととなりました。今後も他自治体へのアプローチを継続してまいります。これらの結果として、当第２四半期累計期間における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数、及び大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の増加により470,987千円（前年同期比15.7％増）となり、売上総利益は、売上高の増加及び開発部門における開発活動の効率化の取り組みにより352,306千円（前年同期比17.3％増）となりました。一方で、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充による広告宣伝費や、営業体制の強化による人件費、吸収分割に伴うＭ＆Ａ費用等の増加により、営業利益が23,492千円（前年同期比3.5％増）となりました。また、借入金の支払利息や新規借り入れのための資金調達費用の計上により、経常利益が22,029千円（前年同期比16.3％増）、四半期純利益が12,767千円（前年同期比4.5％減）となりました。なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。項目事業年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期有料契約企業数（社）2023年10月期1,1201,2121,2881,3262024年10月期1,3491,423 課金生徒ID数（千ID）2023年10月期3443083313402024年10月期354360 ARPU（円）(注１)2023年10月期55,20449,78149,98649,9372024年10月期51,51649,615 ARR（千円）(注２)2023年10月期741,945724,012772,589794,6012024年10月期833,954847,228 広告宣伝費/売上高比率（％）2023年10月期5.34.96.05.62024年10月期4.24.2 顧客の解約率（％）(注３)2023年10月期0.50.50.50.42024年10月期0.40.5 売上総利益（千円）2023年10月期145,877300,233448,151610,6122024年10月期171,835352,306 営業利益率（％）2023年10月期4.45.63.24.52024年10月期5.35.0 （注）１．「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含みません）です。２．「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出しております。３．「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の月間解約率をベースとした直近12か月の平均月次解約率です。なお、従来の注釈から解約率の計算根拠を明確にするため、記載内容を変更しております。この変更による公表数値への影響はございません。４．「課金生徒ID単価」は、当第２四半期会計期間より営業戦略上の観点から非公開としております。 （「Comiru」サービス有料契約企業数の当社分類別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：社）分類名生徒規模数
(注)事業年度第１四半期第２四半期第２四半期第４四半期大手塾5,000人以上2023年10月期121011122024年10月期1214 中堅塾300～5,000人2023年10月期667476772024年10月期7882 個人塾300人未満2023年10月期1,0221,0831,1351,1562024年10月期1,1771,221 その他習い事－2023年10月期204566812024年10月期82106 合計2023年10月期1,1201,2121,2881,3262024年10月期1,3491,423 （注）当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、741,847千円となり、前事業年度末に比べ82,251千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、5,987千円となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益22,029千円の計上、吸収分割に伴うＭ＆Ａ費用等の未払金の増加額14,822千円等があった一方で、減少要因として、サーバー費用の前払い等による前払費用の増加額19,008千円、売上増加による売上債権の増加額17,951千円、未払消費税等の減少額7,665千円、法人税等の支払額9,176千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,183千円となりました。これは主に、当社事業に必要なソフトウエアの開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加による無形固定資産の取得による支出2,450千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、90,422千円となりました。これは、新規の借入による長期借入れによる収入99,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,471千円、長期借入金の返済による支出10,049千円によるものであります。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第２四半期累計期間において、特記すべき重要な事項はありません。 (8) 主要な設備の新設・除却該当事項はありません。 (9) 経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。なお、当第２四半期会計期間末の有利子負債は、204,446千円となりました。有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、△537,401千円となりました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年３月７日開催の取締役会において、株式会社ティエラコム（以下、「ティエラコム」といいます。）との間で学習塾領域における業務提携契約を締結すること、及び2024年５月１日を効力発生日として、ティエラコムの事業のうち、学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業を会社分割の方法により、承継することを決議し、2024年３月７日に吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第４　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年４月30日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）栗原　慎吾東京都三鷹市1,146,60029.23学校法人駿河台学園東京都千代田区神田駿河台二丁目12号564,49014.39光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号289,8007.39繆　仁軍東京都新宿区177,9004.54KVPシード・イノベーション１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門５丁目９番１号147,8003.77株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号128,9003.29株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号120,4333.07奥田　翔士大分県佐伯市110,0002.80姚　志鵬東京都足立区72,9001.86楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号68,2001.74計－2,827,02372.07
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社

Audit1

監査法人１、個別ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月12日株式会社ＰＯＰＥＲ取締役会　御中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤　勝彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＯＰＥＲの2023年11月１日から2024年10月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＯＰＥＲの2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年３月７日開催の取締役会において、株式会社ティエラコムとの間で学習塾領域における業務提携契約を締結すること、及び2024年５月１日を効力発生日として、同社の事業のうち、学習塾経営支援システムとして提供する「BIT CAMPUS」に関する事業を会社分割の方法により、承継することを決議し、吸収分割契約を締結した。なお、2024年５月１日付で対象事業を譲り受けた。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,150,000
有形固定資産11,932,000
無形固定資産5,691,000
投資その他の資産88,683,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金35,424,000
未払金43,756,000
未払法人税等13,834,000
未払費用42,317,000
資本剰余金514,502,000
利益剰余金-138,019,000
株主資本650,985,000
負債純資産997,649,000

PL

売上原価118,680,000
販売費及び一般管理費328,814,000
受取利息、営業外収益24,000
営業外収益24,000
支払利息、営業外費用487,000
営業外費用1,487,000
法人税、住民税及び事業税9,120,000
法人税等調整額142,000
法人税等9,262,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高741,847,000
売掛金103,251,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費19,748,000
役員報酬、販売費及び一般管理費31,850,000
現金及び現金同等物の増減額82,251,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,514,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-24,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー487,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,665,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー4,433,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー3,520,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー24,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-355,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,176,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,049,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-601,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　2022年11月１日至　2023年４月30日）当第２四半期累計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）役員報酬29,650千円31,850千円従業員給料及び手当141,023160,653業務委託費43,32169,417広告宣伝費19,80819,748
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　2022年11月１日至　2023年４月30日）当第２四半期累計期間（自　2023年11月１日至　2024年４月30日）現金及び預金633,262千円741,847千円現金及び現金同等物633,262741,847
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第２四半期累計期間第10期第２四半期累計期間第９期会計期間自　2022年11月１日至　2023年４月30日自　2023年11月１日至　2024年４月30日自　2022年11月１日至　2023年10月31日売上高（千円）407,139470,987829,201経常利益（千円）18,93322,02933,089四半期（当期）純利益（千円）13,37512,76726,410持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）265,492274,502273,752発行済株式総数（株）3,878,7533,922,3763,919,376純資産額（千円）608,536652,063637,825総資産額（千円）869,416997,649878,443１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.513.266.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.443.226.63１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）69.865.372.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,977△5,9878,173投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,471△2,183△9,537財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）127,17790,422155,381現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）633,262741,847659,596 回次第９期第２四半期会計期間第10期第２四半期会計期間会計期間自　2023年２月１日至　2023年４月30日自　2024年２月１日至　2024年４月30日１株当たり四半期純利益（円）2.761.39　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2022年11月15日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。