財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-13
英訳名、表紙coly Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中島　杏奈
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂四丁目２番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3505-0333（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策が奏功し緩やかな回復が続きました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは継続していることに加えて、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社が主に事業を展開する日本のモバイルオンラインゲーム市場は、2012年より市場が拡大し2023年には1兆1,886億円となり、成長は鈍化傾向にあるものの（注）、安定した市場規模を維持しております。しかし、海外ディベロッパーのモバイルオンラインゲームをはじめとした高品質な商品の台頭や、開発の長期化や開発費の高騰等、市場環境は厳しさを増しています。一方で、2023年のキャラクタービジネスの推定市場規模については前年を上回る見込みであり、底堅く推移しました。このような市場環境を受け、当社ではゲーム・メディア（グッズ販売・イベント開催等のゲーム外展開を指す）双方からIPを盛り上げ、末永くユーザー様に楽しんでいただけるIP運営を目指しました。このような経営環境のもと、当社はモバイルオンラインゲームについては、今一度ユーザー様ファーストの視点に立ち返り、IPとしての信用獲得に注力してまいりました。『スタンドマイヒーローズ』については各種イベント施策を実施したほか、好評である「LIME」機能をつかった施策の強化に加えてマーケティングの強化を実施しました。『魔法使いの約束』については、定期的なゲーム内イベントの開催、新形式の「ソナチネシリーズ」を実装したほか、過去のストーリーのフルボイス化を実施し反響をいただきました。『ブレイクマイケース』につきましてはマーケティングを強化し５月のリリースに向けた準備を進めました。運営中のゲームは成熟期を迎えており売上に伸び悩みがみられるものの、引き続き、ユーザー様にとって魅力のある運営を実施しながら、舞台やキャストイベント等のリアルイベントやメディア、グッズ等を絡めつつ、ゲームだけでなくIPとしての成長を目指してまいります。また、同時に新たなIPの創出・新たなゲームの開発を進行し、安定成長のための準備をすすめてまいります。メディア事業においては、２月に「coly 10th Anniversary Fes」を東京ビッグサイトで開催し、当社の各種IPの展示やステージイベント、物販等を展開し、多くのお客様にご来場いただきました。また、各タイトルでグッズの販売が好調に推移したほか、リアルイベントやアミューズメント施設とのコラボレーション、「coly cafe! 池袋PARCO店」でのコラボカフェの開催等ユーザー様とのタッチポイントを創出し、多方面から当社作品に触れる機会を提供し続け、売上高は前年同期を上回りました。売上高につきましては、前述のとおり、運営中ゲームの売上高は前年同期を下回ったものの、メディア事業は好調に推移し、全体では前年同期比で増加しました。また運営中のゲームのコスト管理と効率化を進めた結果、売上原価は前年同期を下回り、売上総利益は前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、現在開発中の『ブレイクマイケース』の開発が大詰めを迎え開発費用が増加したこと、また同タイトルがリリース直前で広告宣伝費を投入したこと、大手エンターテインメント企業様との協業案件の費用が先行したことにより前年同期比で増加いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高901,100千円（前年同期比4.4％増）、営業損失498,552千円（前年同四半期は営業損失400,026千円）、経常損失504,055千円（前年同四半期は経常損失399,966千円）、四半期純損失524,735千円（前年同四半期は四半期純損失400,749千円）となりました。 当社の主な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。（単位：千円）回次第10期第１四半期累計期間第11期第１四半期累計期間第10期タイトル名自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日ドラッグ王子とマトリ姫17,3493,10236,534スタンドマイヒーローズ210,319171,5071,004,701魔法使いの約束432,210416,2092,220,348 なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 （注）出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2024」
(2) 財政状態の状況（資産の部）当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて556,191千円減少し、5,973,335千円となりました。これは主に現金及び預金727,815千円が減少した一方で投資有価証券276,509千円が増加したことによるものです。 （負債の部）当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて51,235千円減少し、711,171千円となりました。これは主に買掛金119,673千円が減少した一方で賞与引当金55,696千円が増加したことによるものです。 （純資産の部）当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて504,955千円減少し、5,262,163千円となりました。これは主に四半期純損失を524,735千円計上したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は254,853千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年６月１３日株式会社coly取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木　康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井澤　依子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社colyの２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの第１１期事業年度の第１四半期会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社colyの２０２４年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産116,428,000
工具、器具及び備品（純額）9,836,000
有形固定資産31,222,000
ソフトウエア3,671,000
無形固定資産4,812,000
投資有価証券714,985,000
投資その他の資産1,090,697,000

BS負債、資本

未払法人税等8,020,000
賞与引当金74,734,000
繰延税金負債8,729,000
資本剰余金1,905,309,000
利益剰余金1,426,967,000
株主資本5,242,383,000
その他有価証券評価差額金19,780,000
評価・換算差額等19,780,000
負債純資産5,973,335,000

PL

売上原価629,519,000
販売費及び一般管理費770,133,000
受取利息、営業外収益27,000
営業外収益463,000
営業外費用5,966,000
特別損失20,000,000
法人税等679,000

FS_ALL

売掛金299,331,000
契約負債211,545,000

概要や注記

配当に関する注記 １.配当金支払額 該当事項はありません。 ２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第10期第１四半期累計期間第11期第１四半期累計期間第10期会計期間自 2023年２月１日至 2023年４月30日自 2024年２月１日至 2024年４月30日自 2023年２月１日至 2024年１月31日売上高(千円)863,459901,1005,064,540経常損失（△）(千円)△399,966△504,055△794,573四半期(当期)純損失（△）(千円)△400,749△524,735△830,746持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,910,3091,910,3091,910,309発行済株式総数(株)5,502,9005,502,9005,502,900純資産額(千円)6,197,1155,262,1635,767,118総資産額(千円)6,911,7165,973,3356,529,526１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△72.83△95.36△150.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)89.788.188.3
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４. １株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。